なんでオービスは存在を予告すんの!? 肖像権が理由らしいけど移動式オービスはどうなのよ - 自動車情報誌「ベストカー」
固定式あるいは移動式などなど、ドライバーの敵とも言える存在が速度自動取り締まり機（オービス）だ。法定速度を超過した場合にドライバーとナンバープレートを撮影し、後に出頭命令が下ってしまうアレだが、よーく考えるとおかしな点が。 それが直前に書かれている「速度自動取り締まり中」の文字。これさえ無ければもっと摘発できそうだが、一体なぜ提示する必要があるのか!? 文／斎藤優太、写真／PHOTO AC、AdobeStock 【画像ギャラリー】可搬式オービスはSNSで使用告知!? オービスは「捕まえたい」わけでなく事故を減らしたいのです!!（3枚）画像ギャラリー 速度違反自動速度取締装置（通称：オービス）は、警察庁交通局交通企画課・交通指導課の資料によると「走行する車両の速度を測定し、一定の速度以上で走行する車両を速度違反車両として自動で写真撮影し記録化する装置である」と明記されている。 つまり、一定の
東京新聞:東京発 世界に注ぐ 下水道技術 採用続々:社会(TOKYO Web)
東京発の下水道技術に世界が注目している。雨水と汚水が一緒に流れる合流式下水道の中で、水面に浮いた油やごみなどが河川へ流出しないよう防ぐ「水面制御装置」。装置といっても燃料も機械も要らず、アルミ製の板を二枚付けるだけ。国内外で特許を取り、既に国内二社と米国、ドイツ、韓国の企業とも契約。ベテラン技術者の執念と偶然から生まれた発明が世界を席巻するかもしれない。（浜口武司） 装置は、降雨の際に下水処理場の能力以上の水が処理場に流入するのを防ぐために下水管路の途中に設けられた「雨水吐（ばき）」に設置される。雨水吐では、一定量を超える下水が、分水堰（せき）を越えて河川に排出されるが、水面に浮いた油やごみも一緒に河川へ流れ出てしまい、川や海の汚染原因となっている。 そこで、分水堰と並ぶ形で横長のアルミ板「ガイドウォール」を取り付け、浮遊物が河川に流出するのを防ぐ。さらに、処理場へ向かう汚水流出管の近くに
47NEWS（よんななニュース）
［2024年度予算案・新潟五泉市］10・6％増の261億8000万円 市内で就業する看護師に最大計120万円の支援金、市民の健康守る施策に力点
ひこにゃんグッズ販売は調停違反と地裁が認定 - MSN産経ニュース
滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」の使用権で原作者と市が対立している問題で、市が着ぐるみを使用したり、業者にぬいぐるみなどの使用を許可していることは、原作者との調停に違反していると大阪地裁が認定したことがわかった。ひこにゃんは市の観光の目玉とあって、市は「承服できない」として大阪高裁に即時抗告している。 ひこにゃんは、平成１９年の「国宝・彦根城築城４００年祭」のキャラとして公募で決定。市が原作者から著作権を買い取ったが、原作者は自分が考案したデザインでないグッズが販売されているとして、使用中止を求める民事調停を申し立てた。両者はイラストなどの使用で一部合意したが、立体物の扱いについては対立が続いている。 市総務課は「業者への立体物の使用許可は今後も続ける」としている。
都育成条例改正案、成立 本会議で可決
12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで可決された。 12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで賛成多数で可決・成立した。 議決に先立つ意見表明では、共産と生活者ネットワークが反対を表明。「創作活動が萎縮するという懸念は付帯決議では解消しない」などと訴えたが、自民と公明、最大会派となる民主が賛成を表明。賛成多数で可決した。 新たな改正案は、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象としたもの。 漫画家や作家、出版社、ネットユーザーなどが反対の声をあげており、角川書店、講談社、集英社、小学館など大手漫画出版社が自社が原作を持つ作品の東京国際アニメフェアの出展を取りやめるなど、波紋を呼んでいた（関連記事
JASRAC、排除命令は「到底承服できない」 審判請求へ
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から同日受けた排除措置命令を受け入れず、審判で争う方針を明らかにした。「事実認定・法令適用両面で誤っており、到底承服できない」としている。 「現在の当協会の徴収方法が私的独占に当たるとは考えていない。今回の命令に対応するためには、放送事業者から放送曲目を全曲報告してもらう必要があるが、その準備も整っていない」としている。 JASRACの加藤衛理事長は同日、記者会見し、「来週月曜日（3月2日）に公取委から説明を受ける予定。その上で審判請求する」と話した。 公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事
ＪＡＳＲＡＣに排除措置命令 新規参入を妨げているとして、公取委 - MSN産経ニュース
テレビやラジオで使われる音楽の著作権管理事業で、使用料徴収の仕組みが新規参入を妨げているとして、公正取引委員会は２７日、独禁法違反（私的独占）で日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京）に排除措置命令を出した。 公取委によると、ＪＡＳＲＡＣは、ＮＨＫや民放などと、管理する曲の使用実績に関係なく放送事業収入の一定率を受け取る「包括的利用許諾契約」を締結。 この契約で７００万を超す曲が使い放題な放送局は、料金の追加負担を伴う新規事業者の曲を敬遠。公取委は、ＪＡＳＲＡＣの契約方式で新規参入の事業者が排除されたと認定した。 公取委は命令で、使用料の徴収法が使用実績を反映する仕組みに改めるよう求めた。音楽放送分野での市場規模は約２０６億円だが、ＪＡＳＲＡＣのシェアは９９・９％を占めている。
私的独占でＪＡＳＲＡＣに排除措置命令へ - MSN産経ニュース
テレビやラジオなどで使用される音楽の著作権管理事業で、一括して使用料を徴収する仕組みが新規事業者の参入を妨害しているとして、公正取引委員会が日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京）に独禁法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知していたことが７日、分かった。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放などの放送局と曲の使用頻度に関係なく放送事業収入の１・５％を使用料として受け取る「包括利用許諾契約」を締結している。 この契約で放送局は、圧倒的シェアを占めるＪＡＳＲＡＣの曲が使い放題となる一方、他の事業者が管理する曲を使うと追加支出が必要になる。 公取委はＪＡＳＲＡＣの使用料徴収の仕組みが他事業者の参入を妨げていると判断。実際の使用頻度に応じて徴収する方法に改めるなどして独占状態を解消するよう求めるとみられる。
津田大介：「ダウンロード違法化」ほぼ決定 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条 著作権の目的となつている著作物（以下こ
痛いニュース(ﾉ∀`):B-CAS事実上の廃止へ…ネット世論が「業者行政」を押し切る
B-CAS事実上の廃止へ…ネット世論が「業者行政」を押し切る 1 名前： く 投稿日：2008/10/07(火) 19:30:40.48 ID:38srYmgf● 総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これを どうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」 で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するか どうかは受信機メーカーの自由だ。
特許庁で民間も驚きの“カイゼン”プロジェクトが進行中｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
霞が関で、民間企業も驚きの“カイゼン”が進んでいる。舞台は、審査官を含めて約2800人の職員を抱える特許庁である。 昨年7月に始まった庁内の改革プロジェクトは、グローバル化やイノベーションの進展に対応できる組織ミッションの提示に始まり、各業務フローの見直しにまで至っている。「個々人の質が上がれば、たとえ別の役所に勤めてもツブシがきく」（特許庁幹部）。経済産業省の外局である特許庁のブランドイメージの底上げを狙おうというのだ。 具体的には、庁内すべての業務プロセスを可視化し、プロジェクトチームで洗い出した問題点を一気に改善した。この1年間で40以上の事例がある。加えて、全国各地の中小企業を個別訪問し、制度や庁に関する要望を聴取、随時ホームページ上で回答し、改善に取り組んだ。 また、管理会計の手法を導入、監査法人をコンサルタントとして採用し、中長期的なコストの洗い出しを実施、特許関連では5
ZAKZAK
日本の地名を商標登録…中国で３０の府県・政令市 日本貿易振興機構（ジェトロ）は４日、中国で日本の地名が農産物や工業製品などの商標に使われるケースが相次ぎ、昨年末時点で３０の府県・政令市の名称が商標として出願申請中だったり、登録済みであることが確認されたと発表した。 自治体とは関係ない第三者が商標を出願することが多く、日本の地名を付けることで商品のブランド力を高める狙いがあるとみられる。 中国で商標登録済みの地名は秋田や長野、愛知、京都、熊本など１９府県と川崎市。出願中は静岡や広島、福岡など８県と、名古屋、横浜の２市。例えば茶飲料に静岡、電気製品などには長野、ミシンに福岡といった形で商標として申請・登録されている。同じ府県名が複数商標登録されていることもある。 自治体以外にも「九谷焼」と「美濃焼」といった特産品の名称が、中国企業によって商標登録されている事例もある。 ZAKZAK 2008/
本田雅一のAV Trends - 補償金制度拡大案への多くの疑問
文化庁によるハードディスク搭載機器への私的録音録画補償金制度に関する案が示された。MDなどの消費が減ったことに伴い、現在主流のハードディスクを搭載する機器からも私的録音補償金を取るべきであるという主張に対する文化庁の案である。しかし、消費者サイドの視点といわず、第三者的に俯瞰したとしても、この制度にはあまりにも多くの疑問点がある。ここで議論されている内容は、大きく分けて音楽用機器と映像機器があるが、それぞれについて、“ごくごく基本的”な疑問を挙げてみたい。 これらの疑問に対する答えが出されずに、私的録音補償金制度を拡大しても(文化庁としては縮小する意向のようだが、文化庁案を見る限り、むしろ拡大している)、決して一般の消費者には理解を得ることはできないだろう。 筆者は著作物で利益を得て仕事をしており、著作者の権利を守り、そこから適正な利益を得て還元する仕組みを作ることに関しては、基本的に
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YouTubeへの動画違法アップロードで全国初摘発、「嵐」のコンサート映像など 
文化庁が“ダウンロード違法化”の方針、“iPod課金”は見送り
Cortometrajes / 短編作品集 - Cabina
特許、日米同時に付与 両国政府、新制度で合意 NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008091800967
PC
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080510-OYT1T00175.htm