デジタル庁が行政指導を受ける直前に参与を任命…「下心丸出し」と批判された人選とは＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Webマイナンバーを巡る相次ぐトラブルで、行政指導を受けたデジタル庁。指導した政府の監督機関から調査を受けている最中、その監督機関でかつて事務方トップだった人物を参与に起用していた。 本紙「ニュースあなた発」に、読者から「調査をする側の元幹部を取り込むのは問題では」との声が届いた。処分に手心を加えていないか。マイナンバーへのさらなる国民の不信を招きかねない人事の是非を探った。（山口登史）
初の「女性ゼロ」…副大臣・政務官は男性ばかりの記念写真 岸田政権、政府の女性活躍目標に逆行：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は今回の内閣改造で、閣僚には過去最多と並ぶ5人の女性を起用した。ただ、首相を除く閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」の計73人で見ると、女性比率は7％弱にとどまる。国会議員全体での女性比率は約16％、自民の約12％にも届いておらず、政務三役への登用率の低さが際立っている。 計11人の副大臣・政務官が起用された昨年8月の内閣改造と対照的な人事となった背景には、党内の各派閥からの推薦を基に調整したためだとみられる。副大臣経験者の女性議員は「派閥推薦がそもそも男性ばかりだった」と指摘。「首相は当選回数を無視して女性閣僚を増やしたのに、副大臣・政務官の女性数を減らしたら意味がない」と不満を漏らす。
東北大学、半導体・バイオで世界照準 10兆円ファンド第1号 - 日本経済新聞
文部科学省は1日、大学の研究力を高めるために政府が創設した10兆円規模の大学ファンドで初の支援対象候補に東北大を選んだと発表した。巨額支援をもとに成長分野である半導体や材料科学、バイオ分野などを伸ばし、スタートアップを8倍の1500社に増やす計画が評価された。世界最高水準の研究大学をつくる構想が本格的に動き出す。大学ファンドは文部科学省が「国際卓越研究大学」に選んだ数校をファンドの運用益で支援
衝撃！ 使えないマイナ保険証の新弥縫策…「半世紀」もペラペラの紙切れを持ち歩くバカバカしさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
マイナ保険証離れの決定打となりそうだ──。政府はマイナ保険証1枚でデータに基づくより良い医療を受診できると散々アピールしてきた。しかし、マイナ保険証では受診できない医療機関が少なくないことが発覚。厚労省は新たな書類を交付する方針だ。マイナ保険証の保有者はマイナカードとは別に、も… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,252文字／全文1,392文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
認知症新薬「レカネマブ」、国が承認へ 原因物質の除去に期待 | 毎日新聞
厚生労働省の専門部会は21日、アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）の製造販売の薬事承認について了承した。レカネマブは、製薬大手「エーザイ」と米製薬会社「バイオジェン」が開発。承認されれば国内では、病気の原因と考えられている脳内の物質に直接働きかけて取り除く初めての薬となる。 近く厚労相が承認する見通し。薬価（薬の公定価格）を決める議論を経て、年内にも実用化される可能性がある。 アルツハイマー病は進行性の病気で、認知症の約7割を占める。神経細胞を壊す異常なたんぱく質「アミロイドベータ（Aβ）」が脳内にたまり、神経細胞が徐々に死滅して思考や記憶の機能が損なわれると考えられている。
積荷のEVが発火…!? 「自動車運搬船火災事故」を機にドイツで噴出した“EV危険かもしれない論”の危険性（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
積荷のEVが勝手に燃え出した？ 7月26日未明、北海のオランダ沖で、3783台の車を積んだ自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」が火災を起こした。その中には498台のEVが含まれており、その1台から発火したと言われている。 最初、船員が消火を試みたが成功せず、避難の途中に1人が死亡。残りの22人は30mの高さから海に飛び込んで救助された。 EVのバッテリーは何もしなくても突然、発火することがあるという。また、一旦火が点くと消火が難しく、しかも、非常に高温になる。26日の夜のニュースで公開された熱感知カメラで撮影した映像では、火災はすでに船全体に広がっていた。 ガソリン車の方は、燃料は乗船と下船のためだけなので、せいぜい5リットル程度しか入っていないというが、いずれにせよ、3783台の車が次々と燃えていたことは確かで、全長200mにもなる船の全体からは、白い煙がものすごい勢いで噴き出して
山口公明代表「利便性アピールを」 マイナ保険証移行：時事ドットコム
山口公明代表「利便性アピールを」 マイナ保険証移行 2023年07月29日19時00分配信 「マイナ保険証」の情報を読み取り、オンラインで資格確認を行う「顔認証付きカードリーダー」 公明党の山口那津男代表は２９日、２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府方針に関し、「利便性と安全性が確保されている実例をもっと丁寧に説明する必要がある」と注文を付けた。札幌市内で記者団の質問に答えた。 保険証廃止、延期しない考え 河野デジタル相「国民の不安払拭」 山口氏は、既に「マイナ保険証」に移行し、健康管理に活用している国民も増えていると指摘。「本来の目標に向け、やるべきことをまずしっかりしていただきたい」と強調した。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月29日19時26分
こども家庭庁、「「こどもまんなかアクションキックオフイベント」 におけるライブ配信を含むイベント企画・運営業務」の取引先に電通プロモーションプラスを採択 1,350万円で
こども家庭庁、「「こどもまんなかアクションキックオフイベント」 におけるライブ配信を含むイベント企画・運営業務」の取引先に電通プロモーションプラスを採択 1,350万円で 2023/06/30 株式会社電通プロモーションプラスが、こども家庭庁から「「こどもまんなかアクションキックオフイベント」 におけるライブ配信を含むイベント企画・運営業務」を受注していたことがわかった。28日付のこども家庭庁の公表文で明示されたもの。取引価格は13,500,000円とみられる。 総合評価方式の一般競争入札により選定された。
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高齢者口座のATM利用制限案が政府で浮上 ｜ 共同通信