37歳で、当時世界最年少の女性首相に就任したアーダーン首相。「十分な力が残っていない」「タイミングが来た」と説明し、辞任する意思を伝えた。

ロシアの首都モスクワで、雪の積もった赤の広場を歩く士官候補生（2022年12月14日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【12月28日 AFP】自国のウクライナ侵攻を批判していたとされるロシアの地方議員とその同行者が、旅行先のインドの高級ホテルで相次いで急死し、同国の警察が捜査している。地元当局が27日、明らかにした。 この議員は、富豪としても知られるパーベル・アントフ（Pavel Antov）氏（65）。他のロシア人3人と共に滞在中だったインド東部オディシャ（Odisha）州ラヤガダ（Rayagada）のホテルの外で24日、血を流して死亡しているのが発見された。 同ホテルではこの2日前、アントフ氏と共に滞在していたウラジーミル・ビデノフ（Vladimir Bidenov）氏が意識不明の状態で発見され、その後死亡が確認されていた。心臓発作を起こしたとみられている

中国の江沢民・元国家主席が30日に死去したと、国営メディアが伝えました。96歳でした。国営の中国中央テレビによりますと、江沢民・元国家主席は30日、白血病などのため、上海で死去しました。96歳でした。ここ数…

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【読売新聞】　北京の人民大会堂で２２日に開かれた中国共産党大会の閉幕式で、 習近平 （ シージンピン ） 総書記（６９）の隣で最前列に座っていた 胡錦濤 （ フージンタオ ） 前総書記（７９）が突然退席する異例の一幕があった。 　胡

トラス英首相は、自身の目玉政策だった大型減税策がほぼ全面撤回に追い込まれるという「屈辱」（英紙ガーディアン）の中で辞任を表明した。今回の辞任劇は、冬の本格化を前に国民がエネルギー価格高騰やインフレに苦しむ中、課題に対処できないままリーダーが去るという政治の無力ぶりを浮き彫りにした。 「間違いだと思ったのは私だけではないだろう」。バイデン米大統領は15日、トラス氏が撤回した大型減税策についてそう語った。米国の大統領が、緊密な同盟国の英国の首相について「これほど批判するのは異例」（英BBC放送）と伝えられた。 トラス氏の減税策の柱の一つは、「法人税率引き上げ凍結」など企業や富裕層を意識した内容だった。富裕層が受ける恩恵はやがて中間層や低所得者層にも行き渡るという考えで、バイデン氏はこれについて「富裕層への減税は、私は反対だった」と述べた。9月27日にも国際通貨基金（IMF）が「格差を広げる可能

そもそも、安倍元総理が死去した原因などを考えれば、必要な警備費は堂々と開陳すれば、とも思えるが‥‥。政治評論家の有馬晴海氏が解説する。 「最初からボタンの掛け違いがあるんです。本来は、国民の皆さんが安倍さんの死を悼んでいるということになれば、国会に持っていって『これは国葬にしたほうがいいのでは？』と議論して決める。主権は国民であり、その代表が立法府の国会議員ですから。なのに（安倍元総理の死去から）6日後に岸田総理が決めてしまった。安倍さんの人気を考えれば、国葬が自分の支持率アップにつながる、そう思ったのでしょう」 国会に持っていけば野党との間で侃々諤々の議論も起きただろうが、与党が多数を占めるだけに、最終的には〝国民の声〟として国葬が決定した可能性もある。 「旧統一教会の問題なども含め、野党やマスコミの声が大きくなっていますが、総理がいったん決めたことをヤメるわけにはいかない。そこでかかる

安倍晋三元首相の国葬の企画・演出の業務について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が１億７６００万円で落札したことが２日、国の入札情報で分かった。入札したのは同社だけだったとみられる。 国の入札情報によると、ムラヤマは２０１５年３月以降、５年連続で、安倍元首相が在任中に主催した「桜を見る会」の会場設営業務を一般競争で落札している。１７～１９年の会では、いずれも入札前に、ムラヤマと内閣府が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から批判された。

　松野博一官房長官は30日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に要する警備などの経費を「国葬後に精査した上で示す」と述べた。現状の見込み額も「確たることを言える段階にはない」と明らかにしなかった。 政府は先に国葬会場の借り上げ料や設営費として2022年度予算の予備費から約2億5000万円を支出すると決めたが、警察官による会場内外の警備や、参列する外国要人の接遇に関する経費は含まれていない。松野氏は、予備費以外の国費の総額を事前に示さない理由について、警戒・警備に当たる部隊の規模などが確定していないためだと説明した。

【読売新聞】　タス通信によると、１９９１年に崩壊したソ連最後の最高指導者として、資本主義と社会主義の両陣営が対立した東西冷戦を終結に導き、９０年にノーベル平和賞を受賞したソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領が３０日、死去した。９１歳

米上院は２０日、銃撃されて死去した安倍晋三元首相をたたえる決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「一流の政治家で民主主義の価値の擁護者」と評価し、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に消し去ることのできない足跡を残した」とした。 決議は前駐日大使のハガティ上院議員ら７０人近い議員が１３日に共同提出。安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を広めたことに触れた上で、現在の日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の基礎となる構想を推進したと強調した。米大統領とともに日米同盟を強化し、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決にも精力的に取り組んだと指摘した。 「米国は偉大な友人を失った」としながらも「そのリーダーシップにより、日米が世界中で自由、繁栄、安全を促進し、専制主義や独裁政治に対抗するため今後数十年にわたって協力する基盤が築かれた」と締めくくった。（共同）

奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相（67）が銃撃された事件で、8日午後5時3分、心肺停止状態だった安倍元首相の死亡が確認された。自民党関係者が明らかにした。 安倍元首相は8日午前11時25分ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で街頭演説をしていた際、銃撃された。奈良県立医科大付属病院に搬送されたが、心肺停止…

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9月3日に総裁選不出馬を表明する直前、菅義偉首相は「文藝春秋」の単独インタビューに応じていた。聞き手は船橋洋一氏（アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長）。船橋氏が最初に問うたのは、総理の言葉の問題だった。 ――総理の記者会見については、「言葉が響かない」「聞かれたことに答えていない」などの声も聞かれ、評判は必ずしも芳しいものではありませんが、どのように受け止めていますか。 「これには本当にいろんな方々から電話が来て、厳しいことも含めていろんなことをご指摘いただきました。それら全てを謙虚に受け止めるべきだと思っています。私自身、もともと能弁ではないし、そもそも政治家は『弁舌よりも結果だ』と。結果を残せばわかってもらえるという政治姿勢で今までずっと来たので、そういう考えが会見の姿勢に出てしまっているのかもしれません」 そして菅首相は、反省の言葉を口にした。 「しかし正直な話をすれば、総理

法制審議会（法相の諮問機関）は10日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科す。所有者に連絡がつかない所有者不明土地は全体の2割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっている。法制審の総会で民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示した。政府は3月に改正案を閣議決定する。今国会で成立させ、2023年度にも施行す

相続登記義務化、改正法成立　所有者不明土地の解消で 2021年04月21日15時05分 改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が全会一致で可決、成立した参院本会議＝２１日午後、国会内 現在の所有者が分からない「所有者不明土地」の解消を目指す改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が、２１日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。相続登記を義務化し、正当な理由なく怠れば行政罰の過料を科すことが柱。 相続不登記に罰則　所有者不明土地解消目指す―民法改正案など閣議決定 所有者不明土地は、相続時に登記が変更されないなどの理由で生じ、国の調査によると国土の約２割に上る。所有者と連絡が取れないため、公共事業や民間取引の障害となっている。 改正不動産登記法は、相続人に土地の取得を知った日から３年以内の登記申請を義務付け、違反には１０万円以下の過料を科す。また、全ての土地所有

2004年7月、キューバのフィデル・カストロ国家評議会議長（左）と弟のラウル・カストロ第1副議長＝AP 社会主義国キューバのラウル・カストロ共産党第1書記（89）が16日、退任を表明した。1959年にキューバ革命を起こした兄のフィデル氏（2016年に90歳で死去）から続いてきたカストロ兄弟による統治が終わり、新世代へ権力が移譲される。 ラウル氏は首都ハバナでこの日始まった党大会の演説で「達成した任務に満足し、祖国の将来に自信を持って、第1書記の職務を終える」と述べた。後継者の名前を明かさなかったが、演説で「良い結果」を残しているとたたえた党序列3位のミゲル・ディアスカネル大統領（60）が昇格する見通しだ。 共産党一党独裁体制のキューバでは共産党トップの第1書記が大統領より強大な権限をもっているとされる。ラウル氏は11年、兄フィデル氏の後任として第1書記に就任した。

高額接待の山田広報官が辞職　入院で国会欠席、菅首相に痛手 2021年03月01日11時08分 山田真貴子氏 山田真貴子内閣広報官（６０）が１日、辞職した。山田氏は入院先の東京都内の病院から辞意を伝え、政府は同日午前の持ち回り閣議で辞職を決定した。菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けており、事実上の引責とみられる。 最近は飲み会控える？　山田広報官「大病し難しい状況」―衆院予算委 首相は１日午前の衆院予算委員会で経緯を説明した。山田氏は２月２８日に体調不良により「２週間程度の入院加療を要する」と診断を受けて入院、杉田和博官房副長官に辞意を伝えたという。首相は「やむを得ないと判断した」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。首相は予算委に先立ち、記者団から質問をされたが、応じなかった。 山田氏は１日の衆院予算委で野党の質問に答える予定だったが欠席。自民党