100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業(本社広島県東広島市)が商品の製造を委託している下請け業者などに支払う代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は27日、下請法違反で同社に再発防止を勧告した。 減額総額の約2億7900万円は、既に返還されているという。 公取委によると、大創産業は現金で代金を支払う際に、「歩引」として下請け業者などに2〜5%を負担させるなど、2009年8月〜10年8月、要請に応じた178社に対し、歩引き分を差し引いた金額しか払っていなかった。 大創産業の話 真摯(しんし)に受け止め、社内教育の徹底とコンプライアンス(法令順守)意識の向上に努めたい。 【関連記事】 〔写真特集〕現金ざくざく! 脱税摘発 和食器たち吉に勧告=最大手、下請法違反 大創産業が下請法違反=代金を減額 はるやま商事に下請法違反で勧告=不当返品など、過去最高10億円