マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
イーロン・マスク氏「日本は消えてなくなる」X投稿再び--過去最低の出生数を受け
実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
全銀ネット障害、12日朝の復旧目指す--「おそらくうまくいく」と理事長
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月11日、10月10日から継続している全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害について、明日10月12日朝8時半までの復旧を目指すと明かした。全銀ネットで理事長を務める辻松雄氏は「おそらくうまくいく」と述べた。 今回の障害では、全銀システムの中継コンピューターを新ハードウェア「RC23シリーズ」に交換した際に、新ハードウェアで「内国為替手数料」をチェックするソフトウェアに不具合が生じた。中継コンピューターは2台ありバックアップ体制が敷かれていたが、交換は2台同時に行われ、しかも2台とも同じソフトウェアが使われていたために障害を防げなかった。 全銀ネットは障害が発生した10月10日の夜から10月11日未明にかけて、プログラム改修による復旧を目指したが、うまくいかなかった。その結果、翌日の10月11日も終日障害が継続することになった。 そ
「ChatGPT-4」対応の仏教AIチャットボット「親鸞ボット」「世親ボット」開発--京都大学など
京都大学とテラバースの研究チームは、仏教聖人である親鸞（しんらん）および世親（せしん）と対話できるAIボット「親鸞ボット」「世親ボット」を、Open AIの大規模言語モデル（LLM）「ChatGPT-4」を利用して開発した。 同研究チームは以前、仏教経典「スッタニパータ」と「ダンマパダ」を学習させた、「仏陀（ブッダ）」と対話できるAIチャットボット「ブッダボット」を、Googleの「Sentence BERT」ベースで開発していた。さらに、ブッダボットをChatGPT-4で発展させ、経典の文言を回答するだけでなく、解釈や追加説明を生成できる新たなボット「ブッダボットプラス」も作った。 親鸞ボットと世親ボットは、ブッダボットプラスの構造を利用した新たなボットで、それぞれが著した「正信偈」と「倶舎論」を学習させたもの。ちなみに、親鸞は浄土真宗の開祖で、12～13世紀にかけて活動した高僧。世親は
PayPayが「改悪」せざるを得なかった裏事情
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか
シャープ、洗濯機に広告を配信できる新サービス--音声で新商品を告知
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO
ポルノ制限は「銀行のせい」--アダルト系SNS「OnlyFans」のCEOが恨み節
英国に拠点を置くSNS、「OnlyFans」の最高経営責任者（CEO）を務めるTim Stokely氏は、露骨に性的なコンテンツを禁止するという10月からのポリシー変更への批判に対し、変更は銀行の意向によるものだと説明した。 現地時間8月24日のFinancial Times（FT）によるインタビューの中で、Stokely氏は「不公平な」扱いを受けたとしていくつかの銀行を名指しし、それらの銀行によって「クリエイターに報酬を支払うのが難しくなった」と発言した。 Stokely氏は「ポリシーの変更について、われわれには選択肢がなかった。端的に言って銀行のせいだ」と今回のポリシーの変更についてFTに語った。FTは「銀行の状況が変わった場合、同氏は『全面的に』ポルノの復活に賛成だ」と同氏の発言を伝えている。 OnlyFansは先週、性的に露骨なコンテンツを10月1日から禁止すると発表した。クリエイ
コロナ禍に「Pinterest」が急成長した理由--前年比で利用者1.6倍、料理レシピ探しにも
コロナ禍で在宅時間が増えて1年以上が経つ。この状況で国内ユーザー数を前年比で1.6倍伸ばしたサービスが、ビジュアル探索ツール「Pinterest（ピンタレスト）」だ。 Pinterestは画像をメインとしたサービスであることから、画像共有SNS「Instagram」と比較されることが多い。しかし、「Pin（画像や動画）」を介して「Interest（興味関心）」とつながるという名の通り、ユーザー同士が交流するSNSではなく、画像からアイデアを検索するツールと捉えるべきサービスだ。 なぜ、Pinterestはコロナ禍で急成長を遂げたのか。その理由と今後の可能性について、Pinterest Japanのグロース・オペレーションズ日本代表の舩越貴之氏に話を聞いた。 コロナ禍でPinterestが成長した理由 ——なぜ、コロナ禍でPinterestが急成長しているのでしょうか。 Pinterestは
反Facebookの「MeWe」が急成長--広告なし、プライバシー重視のSNS
このところ、FacebookやTwitterなどの巨大ソーシャルメディアから、ユーザーが離れる動きが加速している。 ユーザーは、これらの企業による執拗なプライバシー侵害、監視資本主義、政治的偏向、ターゲティング、ニュースフィードの操作に嫌気がさしているようだ。 そして、ほかのソーシャルメディアプラットフォームが、こうした大規模なユーザー離れの恩恵を受けている。ロサンゼルスを拠点とするソーシャルメディアネットワークの「MeWe」は、広告がない、未来のソーシャルネットワークと宣伝されており、米国時間1月15日の時点で、米国の「Google Play」ストアで最もダウンロードされているソーシャルアプリだ。同ストアの全アプリのダウンロードランキングでも3位に入っている。 なお、アプリ全体のランキングで1、2位にいる「Signal」と「Telegram」は、競合する「WhatsApp」のプライバシー
新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論を信じる」共和党支持者の40％以上に--米調査
先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き
VRゴーグル「Oculus Quest」でハンドトラッキングが可能に
Facebookの傘下のOculusは今週、仮想現実（VR）ヘッドセット「Oculus Quest」にハンドトラッキング機能を追加する。コントローラーを持っていなくても、本体に搭載されたカメラを使って指や手の動きを追跡するというもの。 この機能は9月に発表され、2020年初めにリリース予定とされていた。Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は、Oculus Questなど既存のVRハードウェアで拡張現実（AR）を実現する可能性を検討する計画を明らかにしており、ハンドトラッキング機能はその一環だ。予想よりはるかに早いタイミングでの提供となるが、これはまだ実験的な機能であり、設定で有効にする必要がある。 ハンドトラッキング機能はメインのインターフェースで利用でき、「Oculus Browser」や「Oculus TV」などの主要アプリが対応する。手をリモコン
ハッカーがロシア連邦保安庁の請負業者に侵入、極秘プロジェクトを暴露
ロシアの情報機関である連邦保安庁（FSB）の請負業者SyTechから、ハッカー集団が文書を盗んだと報じられている。膨大な文書から、匿名ネットワーク「Tor Browser」のトラフィックの匿名性を解除するものなど、同社がFSBに委託されていた極秘プロジェクトに関する情報が明らかになった。 米ZDNetの20日の記事によると、「0v1ru$」というハッカー集団が米国時間7月13日、SyTechのサーバーに侵入した。0v1ru$は7.5TBのデータを盗み、同社のウェブサイトも書き換えたという。 0v1ru$は、SyTechのサーバーのスクリーンショットをTwitterに投稿し、さらに別のハッカー集団「Digital Revolution」とデータを共有した。Digital Revolutionは、盗まれた情報の多くを18日にTwitterで共有し、ロシアのメディアとも共有したと、米ZDNetは
「変なホテル」、ロボット従業員リストラ後に「ロボホン」を採用
大阪府西心斎にある「変なホテル 西心斎橋」に泊まる機会を得たので、内部やサービス内容について取材してきた。 変なホテルはH.I.S.グループが展開しており、2015年に長崎県佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」内に1号店がオープン。接客や掃除などをロボットが担当する一風変わったホテルとして注目された。ちなみに変なホテルは「変わったホテル」という意味ではなく、「変わり続けることを約束する」ホテルと言う意味とのこと。一般的には変わったホテルと言う印象だとは思うがそれはそれとして――。 ホテルとして“変わり続ける”ため、2019年1月には、全16店舗で働いていた243体のロボットの約半数が解雇される事態になった。その代わり、変なホテル 心斎橋にロボホンが採用され、5月15日には変なホテル 西心斎橋の3階フロアの15室へロボホンを導入。各部屋にロボホンを配置し、館内や周辺の街の情報を案内し
アップルが発表した10万円超のモニタースタンド、驚きや怒りの声がネットで続々
Appleのファンは、デザインとブランド、パフォーマンスに高い料金を支払うのに慣れている。「Mac Pro」が5999ドル（約65万円）でも大丈夫。発表された仕様は見事なものだ。「Pro Display XDR」が4999ドル（約54万円）でも問題ない。多くのリファレンスモニターと比べれば、はるかに安価だ。しかし、モニタースタンドに999ドル（約10万8000円）とはどういうことか。Appleよ、正気になってくれ！ 「Worldwide Developers Conference（WWDC）2019」で米国時間6月3日、基調講演が行われた。そこに参加したApple愛好者たちでさえ、この価格の高さには驚いたようだ。 Appleは999ドルのスタンドについて、チルトや高さの調整、回転ができる機能をアピールしているが、それでは一般の観衆に価格の正当性を認めてもらえないだろう。不機嫌なテクノロジー
監視カメラの人物検知を回避する2D画像--ベルギーの大学が開発
ベルギーのルーヴェン・カトリック大学（KU Leuven）の研究者らが、監視カメラの人物検知を免れる方法を考案した。シャツやバッグに印刷できるシンプルな2D画像を持ってカメラの前に立つと、ライブ動画フィードの人間を認識するのに機械学習を用いている監視カメラシステムで検知されなくなる。 研究論文で「patch」と呼ばれているこの2D画像が監視カメラを欺くには、画像が人間用「検知フレーム」の中央付近に配置され、常に監視カメラに向いていることが条件となる。 この画像は動画フィードから人間の本来の顔を隠すわけではないが（その人物がマスクをしている場合は別だが）、人間検知アルゴリズムが人体を検知しなくなり、その後の顔認識チェックも起動しなくなる。 衣服やバッグに適用できるパターン画像 近頃、機械学習を利用した監視システムが世界の複数の地域で、主に法執行機関や抑圧的な政治体制、大手小売業者によって広く
アマゾン、「Dash」ボタンの販売を終了へ
Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不
「国境の壁」建設費をクラウドファンディング--わずか4日で11億円超え
クラウドファンディングサイトのGoFundMeで、米・メキシコ国境の壁の建設費用として10億ドル（約1110億円）の資金調達を目指すキャンペーンが始まった。この取り組みは同サイトで注目のページの1つとなっているが、これに対抗するキャンペーンも始まり、多くの支援を獲得している。 米・メキシコ国境の壁の建設問題により、GoFundMeで正反対の2つのキャンペーンが開始されることになった 提供：Herika Martinez/Getty Images イラク戦争で両脚と片腕を失った米空軍の退役軍人であるBrian Kolfage氏は米国時間12月16日、「We the People Will Fund the Wall（われら人民が壁の費用を出す）」という名称の、壁の建設を推進するキャンペーンを開始した。開始から4日間で1000万ドル（約11億円）以上を集め、現在も調達総額が急速に増加している。
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