20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70%で、「続けた方がいい」の11%を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18%。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72%で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…
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20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70%で、「続けた方がいい」の11%を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18%。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72%で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…
米東部ペンシルベニア州で13日に起きた共和党のトランプ前大統領の銃撃事件を巡って、民主党のトンプソン連邦下院議員(南部ミシシッピ州選出)の事務所スタッフがフェイスブックに「次は逃さないように射撃訓練を受けてほしい」と投稿した。米メディアが報じた。 政治的暴力を助長する内容に批判が殺到し、スタッフは解雇。連邦当局も捜査に乗り出した。 報道によると、事件後に女性スタッフが「私は暴力を容認しない。しかし、どうか射撃訓練を受けてほしい。そうすれば、次の機会は逃さないでしょう。おっと、これは私が言っているのではないですよ」と軽い調子でメッセージを投稿した。 ミシシッピ州の共和党幹部らは投稿内容を問題視し、解雇を要求。投稿は削除され、トンプソン氏は女性を解雇した。共和党には、トランプ氏を憎む民主党側の言動が事件につながったとの声が上がっており、女性の言動は厳しく批判されている。 トンプソン氏は、202
テーマパークのアトラクションを障害者が利用する際、障害の内容や程度にかかわらず一律に健常者の同伴を求める規定は「差別的取り扱い」にあたるのか。 弱視の男性(60)が東京ディズニーシー(TDS、千葉県浦安市)の規定を巡って日本弁護士連合会に人権救済を申し立て、「個々の障害の内容を考慮していない」と主張している。一方、TDSを運営するオリエンタルランドは「地震や火災などの非常時に傷病を発生させないため」(広報部)と安全上の理由を強調する。 誰もが楽しめる「夢の国」をつくるためにはどうしたらいいのか。 障害者への差別や合理的配慮についてご意見や情報をお待ちしています。「つながる毎日新聞」か社会部のメール=t.shakaibu@mainichi.co.jpにお寄せ下さい。 健常者の同伴ないと乗れない 男性は2022年6月12日、同じく弱視の友人とともに、健常者の知人とその妻と子(2歳児)を合わせた
川崎市は20日、同市が運営を指定管理者に委託している生田緑地(川崎市多摩区)のX(ツイッター)公式アカウントで、不適切な投稿があったと発表した。共産党東京都委員会が作成した都知事選候補の蓮舫氏の写真と共に、寄付を募るチラシを引用して、「完全にアウト」と書き込んでいたという。 市によると、投稿者は指定管理者である「生田緑地共同事業体」(日比谷花壇など3社で構成)の60代の男性職員。職員は19日午後9時22分ごろ、評論家が共産党のチラシに「アウト--!」とコメントした投稿を引用する形で、生田緑地のXに投稿した。職員は自分のアカウントだと誤解し、「公職選挙法が禁止する事前運動にあたるのではとの思いがあった」と説明しているという。 投稿の約1時間後に市職員が発見し、午後10時29分に削除された。生田緑地整備事務所の松本茂人事務所長は「不適切で深くおわびする。再発防止、信頼回復に努める」とコメントし
米南部ルイジアナ州で19日、公立学校の教室に旧約聖書の「モーセの十戒」を掲示するよう義務づける州法が成立した。米国でこうした内容の州法が成立したのは初めて。旧約聖書はキリスト教やユダヤ教などの聖典で、宗教保守派が州法制定を後押ししていた。一方、特定の宗教の戒律を公教育の場で掲示することは「信教の自由」に反する可能性があり、リベラル派は州法の違憲性を訴えて提訴する構えだ。 「モーセの十戒」は、唯一神への信仰や父母を敬うこと、殺人や窃盗の禁止などを含む10の戒律だ。米メディアによると、州法は公立の小、中、高校で、来年1月1日までに「モーセの十戒」を記したポスターや額入りの文書を全教室に掲示するよう求めている。サイズも「幅11インチ(約28センチ)、長さ14インチ(約35・5センチ)以上」と定められている。
大阪市大阪港湾局の職員2人が公用車内で差別的な発言を繰り返し、その場にいない同僚職員を誹謗中傷していたことがわかった。職員の1人が「運転が荒い」という情報があり、別の職員がドライブレコーダーを確認して発覚。大阪市は処分も検討する。 18日の市人権行政推進本部会議で報告された。港湾局によると職員2人は3月18日以降、3日にわたり、公用車内で同僚職員数人を指して、部落差別にあたる発言を数十回繰り返し、結婚や職業、感染症に関する差別発言もしたという。3月29日に別の職員がドライブレコーダーを確認して判明し、2人とも発言を認めたという。 市は差別発言があった場合は市人権啓発・相談センターに報告するよう内規で定めている。港湾局がセンターに伝えたのは5月23日で、同局は「事実確認に時間がかかった」としている。大阪市の横山英幸市長は「とんでもない発言であってはならないこと。心からおわび申し上げたい。市役
河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BBC放送が「日本は時代遅れの技術に固執するオフィス文化でも悪名高い」と報じるなど、海外からも注目されてきた。 アナログ規制の撤廃対象のうち、既に7割が見直されている。フロッピーディスクの提出を求める手続きは当初1034件あったが、環境省が省令改正の手続きを進めている1件を除き、これまでにすべて廃止されたという。 河野氏は「あと1件残っているが今月中には見直しができる。デジタル化が結構進んだ。ファクス(による手続き)をはじめ、必要な見直しを進めたい」と述べた。【古屋敷尚子】
経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓(名字)でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。
参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏=国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員(53)=北海道選挙区=が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ
韓国大手紙「朝鮮日報」は11日、ソウル警察当局が出入国管理法違反の疑いで20代の日本人の女性3人を現行犯逮捕したと報じた。「観光目的」と偽って韓国に入国し、実際には売春行為に関与していたという。警察は売春をあっせんした疑いで経営者ら4人も逮捕した。他にも売春に関与した日本人の女性が少なくとも10人はいるとみて、行方を追っている。 3人の日本人の女性はソウル市江南(カンナム)のホテル内で9日に現行犯逮捕された。女性らは現金で報酬を受け取っていたという。3人は今月初旬に入国した。日本人は、観光目的であれば韓国に90日間、査証(ビザ)なしで滞在できるが、警察はこれを悪用したとみている。 朝鮮日報によると、経営者らはインターネット上の広告で客を集めていたという。女性の写真を掲載し、体形や売春の料金、韓国語が話せるかどうかなども記していた。料金は155万ウォン(約17万円)~18万ウォンだった。【ソ
岩手県住田町付近で撮影された北方向の空。空が赤っぽく染まっており、オーロラの影響とみられる=2024年5月11日午後8時半ごろ、天文愛好家の山崎貴さん撮影 東北でもオーロラが見えるかもしれない――。SNS(ネット交流サービス)で専門家がそう発信するのを見た仙台市の天文愛好家、山崎貴さん(53)は胸を高鳴らせ、車を約2時間走らせて岩手県の高原に向かった。 同県住田町と奥州市、遠野市にまたがる物見山(標高870メートル)付近の駐車場で午後8時半ごろ、カメラを構えて北の空を撮影。肉眼では判別がつきにくかったが、20秒の露光時間で撮影した写真を見ると、北の空が明らかに赤く染まっていた。 街の明かりに照らされた空とは、明らかに異なる赤い色合い。山崎さんは「こんな空を見たのは初めてで、オーロラだと思った。まさか東北で見られるとは」と興奮気味に語った。 撮影した時には駐車場には他に誰もいなかったが、午後
カレーの盛り付けをする馬屋原亨史さん=東京都新宿区新宿2で2024年4月24日午後3時ごろ、平塚雄太撮影 行列が絶えなかった東京・新宿御苑近くのカレー店「草枕」が4月28日、17年の歴史に幕を閉じた。スパイスを配合するには匂いを嗅ぎ分けられる鼻が欠かせない。しかし、店主の馬屋原亨史(うまやはらりょうじ)さん(45)が新型コロナウイルスに感染し、後遺症で嗅覚障害になった。「やめたくないけど、匂いが分からないからどうしようもない」。無念の決断だった。 コロナ前はテレビや雑誌で話題の人気店 2007年にオープンした店は13年に移転し、雑居ビルの2階にあった。大手グルメサイトで高得点を獲得し、新型コロナ感染拡大前のランチタイムは20席がいつも満席。3階や4階に続く階段には行列ができていた。 馬屋原さんは北海道大出身。学生寮の「恵迪(けいてき)寮」で仲間と自炊をする中で、ルーを使わないカレー作りに目
GW明けで対応に追われる退職代行サービス「モームリ」の従業員たち=東京都大田区で2024年5月7日午前11時59分、隈元悠太撮影(画像の一部を加工しています) 大型連休が終了し、多くの人は通常勤務に戻った。X(ツイッター)には「仕事がつらい」「次の連休まで耐えられる気がしない」などの言葉が並ぶ。だからなのか、「今が一年で最も忙しい時期の一つ」というサービスがある。本人に代わって勤務先に「仕事を辞めます」との意思を伝える「退職代行サービス」だ。 転・退職支援を事業とする「アルバトロス」(東京都大田区)が管理する「退職代行モームリ」の事務所。ゴールデンウイーク(GW)明けの7日、ヘッドセットを付けた社員が、ひっきりなしにかかってくる依頼電話への対応に追われていた。 これまでも相談は休日明けに多く、1日当たり100件ほどになることもあるというが、この日の相談件数は夕方までに170件を超えた。 モ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り毎日新聞は20、21日実施の全国世論調査で、清和政策研究会(安倍派)の会長経験者である森喜朗元首相に国会で説明するよう求めるべきかどうかを聞いた。「求めるべきだ」は84%で、「求める必要はない」の10%を大きく上回った。「わからない」は5%。 「求めるべきだ」との回答は自民党支持層に限ってみても6割強に上った。公明党支持層では約8割。立憲民主党支持層や共産党支持層はほとんどが、日本維新の会支持層や無党派層でも約9割が「求めるべきだ」とした。男女別では、男性の82%、女性の86%が「求めるべきだ」と答えた。 森氏は首相在任中の約1年間を除く1998~2006年に清和会(当時は森派)会長を務めた。複数の清和会関係者が森会長時代に裏金づくりが始まった可能性に言及し、事件の真相を知り得る「キーパーソン」だと見られてきたが、岸田文雄首相(自民総裁)は4日、
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