中国で｢沖縄特区｣論､強まる沖縄への不穏な動き
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 中国当局が沖縄県との政治・経済・文化交流を以前にもまして推進している。2024年だけでも、7月には沖縄県の友好都市である福建省のトップ、周祖翼・中国共産党福建省委員会書記が沖縄を初訪問。9月には同省の厦門（アモイ）市に本部を置く厦門航空が初の沖縄路線の定期運航を開始した。那覇と福建省の省都の福州を結ぶ直行便で、同路線の直行便は他社が運航していた2015年以来およそ9年ぶりだ。 「学術交流」名目に沖縄に政治的接近 中国側の積極的な動きについて、日本側では台湾有事やそれと連動可能性の高い尖閣諸島に対する中国軍の軍事行動を念頭に置いているとの見方が出ている。日本政府と沖縄県政との政治的離間工作との見方も根強い。 中国当局の狙いは在沖縄米軍基地問題と南西諸島地域における自衛隊の軍事力増強（南西シフト）への反発をテコとして、沖縄における反日本政府・反米国の県民
牛丼チェーン｢深夜料金｣に不満の声が続出する訳
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五感を刺激！｢三鷹天命反転住宅｣のスゴい内部
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｢2歳以下の子供マグロ｣食べまくる日本人のヤバさ
7月に北海道釧路市で、太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議が開催されました。国際的な圧力により厳格な資源管理が行われ、徐々にですが資源は回復してきています。 2024年11月～12月に開催される「WCPFC（中西部太平洋マグロ類委員会）」で正式に決定される予定ですが、2025年以降に30キロ以上の「大型魚」は1.5倍（約2800トン）、30キロ未満の「小型魚」は1.1倍（約400トン）にそれぞれ漁獲枠を増やす案で合意されています。 クロマグロ資源が回復して漁獲枠が増えるのはいいことです。しかしながら、今後の漁獲枠配分や30キロ未満の枠を増やすことをはじめ、マスコミで問題の本質に触れられることは、ほとんどありません。 日本は小型マグロの漁獲枠の増加を要求 会議後の交渉結果を見ると、漁獲枠を増やすことに最も積極的だったわが国と、アメリカ・メキシコなど各国との温度差が感じられます。日本の増
JR西｢人型重機｣の人機一体､2足歩行ロボで新展開
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すき家の｢ディストピア飯化｣が密かに物議のワケ
牛丼チェーン「すき家」。そんなすき家での「働き方改革」が話題だ。 マネーポストWEBの記事「『時給も高くこんなにいい職場はない』 かつてのワンオペ問題を乗り越えて労働環境改善を実現させた『すき家の大改革』」では、すき家がデジタル化を進め、タッチパネル注文やセルフレジを導入してきたことや、深夜帯の時給が1600円〜1900円と他店に比べて高待遇であることを説明。「時給も高いので、こんなにいい職場はありませんよ」といった現役バイトの声も紹介し、X上で大いに拡散されることとなった。 もともと、すき家では深夜のワンオペがノーマルな状態が続いており、2010年代には、ワンオペの時間帯を狙った「ワンオペ強盗」も多発。すき家＝「ブラック」というイメージが強かった。2014年には、第三者委員会による報告書によって、労働環境に対する数々の法令違反も指摘され、2019年頃から本格的な働き方改革に乗り出したとい
池上彰｢第三次世界大戦は起きない｣と考える理由
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常にガラガラ｢渋谷モディ｣スタバだけ満員の理由
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なぜ｢厚底シューズ｣を見ると気分が悪くなるのか
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中国｢勝ち組エンジニア｣が語る日本移住の決め手
日本への移住を宣言して、中国全土を大いにざわつかせたITエンジニアがいる。彼はどうして日本を選んだのか。そして日本に長く居続けるつもりなのだろうか。 コロナ禍が始まってほどない2020年2月、当時28歳の郭宇氏は微博（Xに似た中国のSNS）で、中国最大のユニコーン企業（当時）でTikTokなどを運営するバイトダンスから早期退職することを宣言した。そのうえで日本に移住すると表明し、ほぼ無名だった彼は一躍時の人となった。 多くの同業者が「996（朝9時から夜9時まで、週に6日間の勤務）」で働かされている中で、「90後（1990年代生まれの世代）」の彼が早々にFIRE（経済的自立と早期リタイア）を実現したためだ。普通の家庭出身で、まったく自力でキャリアを築いたところも共感を呼んだ。 著名雑誌『人物』をはじめとする多くの中国メディアが彼のインタビュー記事を掲載。「知乎（Yahoo!知恵袋のような質
怖かった街｢立川｣を変貌させた"大家"企業の正体
春は新生活スタートの季節でもある。進学や就職でそれまで暮らした土地を離れて新たな場所に移り住む人もいるだろう。各種の「住んでみたい街」ランキングでは、首都圏の場合、横浜や吉祥寺のように昔から人気の街もあれば、近年人気が高まった例もある。 そのひとつが「立川」だ（東京都立川市。同市の人口は約18万5000人/2024年3月1日現在）。調査によって順位は変わるが、例えば「住みたい街（駅）ランキング2023」（首都圏総合・都県別。2023年9月、長谷工アーベスト調べ）では6位だった。 玄関口である立川駅は乗降客数も多いターミナル駅で、同駅周辺は、東京・多摩地区で有数の繁華街だ。一方で「昔は怖い街」「長年、通過される存在だった」という声も聞く。東京都下では町田や八王子と比較されることも多い立川は、現在、どんな状況なのか。 「街の活性化」「にぎわい」を掲げて地域の再開発に取り組む地元企業、立飛ホール
東海道新幹線｢ひかり｣4月以降も喫煙できる裏技
東海道新幹線はこの数年で大きく変化した。 車両をN700A、N700Sに変更したことによるスピードアップ、信号システムの変更による「のぞみ」の増発と、利用者にとってプラスとなる変化もあった。だが、マイナスとなる変化も起こっている。 喫煙ルームが廃止へ まずは、コロナ禍の影響による売店の廃止だ。「のぞみ」が停車する東京、新横浜、名古屋、京都、新大阪のホームには、「当面の間休業」の札が貼られた売店がある。品川、三河安城、岐阜羽島のホームはドリンクの自動販売機売店が設置されているだけで売店はない。 次にワゴンによる車内販売サービスの廃止だ。2023年10月31日、「のぞみ」「ひかり」の車内ワゴン販売サービスが終了（「こだま」は2012年に終了）、現在は「のぞみ」「ひかり」のグリーン車の乗客を対象に、スマートフォンで飲み物や食べ物を注文、パーサーが注文品を届ける「モバイルオーダーサービス」を実施し
日本株は誰がなんと言おうと､やっぱり暴落する
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松屋｢290円モーニング｣でプチ落胆からの"感激"
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｢ストロング系｣毎日10缶飲んでた私に起きた異変
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｢日本はタイやベトナムより豊かだ｣という幻想
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最近よく見る｢バーガーキング｣店舗数急増の裏側
テイクアウト需要が高く、コロナ禍でも勝ち組といわれたハンバーガーチェーンだが業界内での競争は激しい。そんな中で存在感を高めているのが「バーガーキング」（運営はビーケージャパンホールディングス）だ。 発祥国のアメリカではマクドナルドに次ぐ店舗数を持ち、1993年に日本に進出して30年経つ。だが当初は8年で日本市場から撤退、6年後に再び進出するなど、日本市場を攻めあぐねていた。それが近年、急激に店舗数を増やしている。躍進の背景を野村一裕社長に聞いた。 店舗数は約3年で倍増 「国内店舗数は204店（2023年11月末見込み）となり、約3年で倍増しました。売上は2019年から毎年、前年比130％以上を達成しています」（野村社長） キリンビール出身の野村社長が同社に入社したのは2019年のこと。同年5月末には不採算店舗などを閉鎖して国内店舗数は77店にまで落ち込んだ。 そこから巻き返して国内店舗数を
｢ぎょうざの満洲｣小規模なのに根強い人気のワケ
もともとは外国にルーツがあるが、日本に伝えられて変容し、国民食となったメニューは数多い。その中でも「焼き餃子」は老若男女問わず人気のある料理ではないだろうか。 焼き餃子を看板商品とするチェーンはいくつもあるが、いずれもコロナ禍でも安定的に売れ、コロナを機に業績を伸ばしているチェーンもある。 餃子チェーンがコロナ禍に成長できた理由 餃子の強みはまず、客層の広さと、ランチ、ディナー、飲み会のいずれにも対応できる利用シーンの広さだ。またテイクアウトしてもおいしさが変わりにくく、コロナ禍以前からテイクアウトに対応している店もある。さらに、調理前の段階で市販品として販売できる。これらが、餃子チェーンがコロナ禍に成長できた理由だろう。
日本人はもう気軽にマグロを食べられなくなる
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回転寿司から｢ウニ軍艦｣が姿を消しつつある理由
世界中で獲れるウニの9割は日本人が消費 サーモンやエビなど、海外需要の高まりに押される形で、日本市場の国際的プレゼンスが急速に低下している一方で、いまだ日本がその最終消費地として、独壇場を続けている水産物があります。それがウニです。 口に入れると濃厚な甘みと磯の香りが広がるウニは、寿司ネタとしては唯一無二の存在で、根強い人気を誇っています。しかし、海外ではまだその味を理解できる人は少なく、寿司が食文化として定着した欧米やアジアでも「上級者向け」という扱いです。 国連食糧農業機関によると、2018年の世界のウニ漁獲量（殻付き）は約6万7500t。うち日本の漁獲量は7629tとわずか1割強です。 一方、世界最大のウニ漁獲国であるチリは3万446tと、世界の漁獲量の約半分を占めています。そして、そのチリから漁獲量の約95％を輸入しているのが日本です。チリ産の多くは冷凍ウニで、日本で流通している冷
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