全国の父子家庭の支援に取り組む九団体がスクラムを組み、初の全国組織となる「全国父子家庭支援団体連絡会」を設立。片山知行代表(38)らが十八日、記者会見し、「母子家庭に比べ公的支援が手薄。拡充してほしい」と訴えた。
全国の父子家庭の支援に取り組む九団体がスクラムを組み、初の全国組織となる「全国父子家庭支援団体連絡会」を設立。片山知行代表(38)らが十八日、記者会見し、「母子家庭に比べ公的支援が手薄。拡充してほしい」と訴えた。
厚生労働省は13日、子どもがいる1人親世帯の「相対的貧困率」が07年調査では54.3%だったと発表した。親が複数いる世帯に比べて5倍以上。1人親世帯の子どもを取り巻く経済環境の厳しさが浮き彫りになった。国として初めて算定したが、先進国の中で最悪の水準だった。 相対的貧困率は、貧困層が占める割合を示す。所得から税金などを差し引いた世帯の「可処分所得」を1人当たりにならし、高い順に並べた時の真ん中の人の所得を「中央値」と設定。今回の中央値は年228万円で、その半分の114万円に満たない人の割合が「相対的貧困率」となる。 18歳未満の子どもがいる現役世帯(世帯主が18〜64歳)の貧困率は12.2%。そのうち大人が2人以上いる世帯は10.2%だが、大人が1人では過半数を占めた。 経済協力開発機構(OECD)の08年報告書(00年代半ばのデータ)で子どもがいる1人親世帯の貧困率を比べると、日本
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