権丈善一氏と吉川洋氏との議論 - リハ医の独白
社会保障国民会議のメンバーである権丈善一（けんじょうよしかず）氏のホームページ、http://kenjoh.com/、6月12日の記載より。 本日の社会保障国民会議での座長とわたくしの議論は、下記の再現です。 2006年2月24日（対論2月9日） 対論「新社会のデザインーー吉川洋東京大学教授・経済財政諮問会議議員」『朝日新聞』2006年2月24日朝刊 上記対談は、政府と市場：どちらにも頼れない悩みで表にしてまとめられている。ご参照を。 「医療制度の改革は」の部分を全文引用する。 ー医療制度の論議も進んでいます。どう見直すべきでしょうか。 吉川 今後、高齢化が進み医療技術が進歩すれば、国民が使う自己負担を含めた医療費の総額はGDPや国民所得よりも大きく伸びるだろう。それを無理に抑えるのは、育ち盛りの子どもがラーメンを２杯食べたいのに１杯だけにするようなもので合理的ではない。適切な医療の水準
新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
高齢化の進展に伴い、気になるのが老後の生活です。それを支える太い柱が「年金」のはずなのですが、少子化と保険料未納問題から安定財源確保への不安が高まる中、社会保険庁による記録漏れ問題なども発覚し、年金制度への信頼が大きく揺らいでいます。日経・朝日・読売の３紙は今年に入り、相次いで年金改革の提言・社説を発表しました。３紙の担当者が改革の必要性と、それぞれの提言・社説について互いに熱っぽく、かつ率直に語り合いました。 座談会のテーマ 年金制度の現状をどうみるか そもそも、年金制度を取り巻く環境はどうなっているのでしょうか。高まる一方の国民の不信感、制度自体が時代に合わなくなっている――など、３氏とも厳しい現状認識は同じで、まったなしの改革を主張しています。 ３紙の「年金改革」提言のポイント ３紙の提言の中身はかなり違います。朝日、読売は現行の「社会保険方式」を基本に改革する方法です。一方、日経は
全額消費税方式 - 非国民通信
消費税９・５－１８％に 基礎年金「税方式」で政府試算(共同通信) 政府は１９日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率は０９年度で９・５％、１１％、１８％－とする３通りの試算を示した。政府として初の将来シミュレーション。家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。高齢、現役世代とも負担増に。 私自身は前々から全額税方式を推していたと言いますか、話題になる前から思いついていました。そもそも年金だけではなく健康保険、教育費、医療費、その他公共サービスに関わる費用は一括して税金で賄われるべきだと考えていたわけですが、とりあえず年金に関してようやく全額税法式が話題に上るようになったようです。とは言え、私が考えていた全額税方式とは何か違うぞ？と。
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[PDF]勿凝学問207 基礎年金の財政方式、詰んでいるのに両論併記になっている理由
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare202.pdf
勿凝学問161 この国の民主主義が一歩前進か――前原民主党前代表の民主党マニフェスト批判
http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY200806120284.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080520k0000m010110000c.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/sim/siryou_1.pdf
