平成18年に国内で生まれた赤ちゃん約110万人のうち、親の少なくとも一方が外国籍の子が3万5651人で、新生児の3・2%、ほぼ30人に1人の割合に上ることが3日までに、厚生労働省の調査で分かった。 同年に国内で結婚し、婚姻届を出したカップルのうち、1人または両方が外国人の組み合わせは6・6%で約15組に1組。いずれの数字も増加傾向にあり、過去10年で最高。在日外国人の定着と日本社会の国際化を裏付けている。 「人口動態統計」などによると、18年に出生した赤ちゃんのうち「父親が外国人」が約1万9000人、「母親が外国人」は約2万6000人。これらのうち「両親とも外国人」は約9000人。夫が日本人、妻が外国人という組み合わせが約3万6000組と圧倒的に多く、妻の国籍は中国、フィリピンがそれぞれ3分の1で、6分の1が韓国・朝鮮だった。