代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
レイシストを自認する人はいない - 非国民通信
麻生支持者、橋下信者は「自分は支持者ではないけれど」と断りを入れてから麻生なり橋下を擁護する、そう以前のエントリで書きました。彼らは「中立」を装うわけです。自分の共感、「好き嫌い」に基づいて盲目的に擁護しているのではない、支持者だから擁護しているわけではない、あくまで中立的な立場から客観的に判断した結果として、麻生は正しい、橋下は間違っていないとの結論に至ったのだ、そう彼らは装うわけです。本物の宗教であれば信者が自らの信仰を否認することはありませんが、崇拝の対象が政治家である場合は、その信仰は否認される傾向にあります。何がどうなろうと橋下を褒め称え、橋下への懐疑を冒涜と見なす、それでいて橋下信者であることは否認する、よくいるタイプですが、彼らが橋下信者を自認することは少ないわけです。 よくよく考えれば、レイシストを自認するレイシストも極めて稀な存在ですね。勿論レイシストは無尽蔵に存在する、
asahi.com（朝日新聞社）：派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん - 政治
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん（1/6ページ）2009年1月11日8時38分印刷ソーシャルブックマーク 「切られているのは人間です」と書かれたビラを配る。受け取るとすぐ、歩きながら読み始める人もいた＝名古屋市東区、岩下毅撮影「雇用大破壊は、政治が引き起こした『政治災害』だ」。スクリーンには志位委員長の演説が映し出されていた＝名古屋市東区、恵原弘太郎撮影共産党に入党したお年寄りの女性は「家の前の畑を作っている時が一番幸せ」と話す＝奈良県川上村、高橋純子撮影 「派遣切りは許せません」 １月５日午前８時。三菱電機名古屋製作所（名古屋市東区）前で出勤してくる従業員にビラを配る人の中に、佐藤剛さん（仮名）がいた。 キャバクラ嬢のスカウトや客引きの経験があるというだけあって、声がよく通る。両手をポケットに突っ込んだまま完全無視を決め込む人には少しカチンとくるが、よく考えたら自分も１
“失業者”と“人手不足”が併存するわけ - Chikirinの日記
不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な
汚職・成長・法 - 梶ピエールの備忘録。
先日ＮＨＫＢＳで放送されたソリウス・サムラ氏によるケニア社会のドキュメンタリーは、本物の「賄賂社会」というものがどういうものか余すところなく伝えていた。一言でいうと、ケニアではスラムのようなただでさえ貧しい人々が住むような地域であっても（というか、そういう地域だからこそ）、ほとんどの公共サービス（電気・水道・ビジネスの認可、建築の許可・・）が役人への賄賂なしでは受けることができないのだ。その賄賂の負担の重さは、スラムの住人の生活をますます苦しいものにしている。 また、本来はそういった貧しい人たちのためのものであるはずの政府補助金の分配も、やはり賄賂によって左右される。活動実態のない「地域住民組織」やＮＧＯが多数作られ、役人を買収することで正式な認可を受け、補助金を受け取ることが横行しているためだ。このことは、海外からの資金援助もこのようにして不正に着服されてしまう可能性が大いにある、という
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