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EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
人間という生物の性行動に興味を持ったのは、少子化問題だった。なぜある世代の日本という島国に居住する人間たちは子供を作らないのだろうかと不思議に思った。一般的には、景気が悪化して経済状況が厳しいからだと認識されていた。最も、俺が興味を持った頃はまだ、政府や各種組織を束ねる比較的高齢の人間たちは「若者に根性や覚悟がないせいだ」と認識していた。 どちらの認識も、いまいちピンと来ないものだった。俺自身、日本に居住し子供を産まない世代の一人だった。お金があったら産むのだろうか。覚悟や根性があったら産むのだろうか。そう自問自答しても、Yes の3文字は出て来なかった。そもそも「貧乏子沢山」と言われるのに、逆じゃないかとすら思った。 周囲を見ても、比較的収入のいい男性たちがまったく結婚していなかった。恋人もいないか、いても長続きしてないなかった。 なにかおかしいんじゃないか。そう思い始めて手掛かりを求め
インフルエンザにかかったらしいので、家でフラフラとしながらネットを見ておりましたら、峯岸みなみ丸刈り謝罪 という記事が目につきました。私はAKBは詳しくないので、ことの詳細は良くわかりませんが、グループの決まりを破って男性とお泊まり旅行に行ってしまったので謝罪するために丸刈りになった、ということだそうであります。 これを見ていて、なんだかいや〜な感じがしました。たとえ綿密な計算の上での演出だったとしても、越えては行けない線を越えてしまった気がします。 まず始めに、これを見みて、イギリスの歴史番組で繰り返し放送される「第二次世界大戦後にナチに協力した、ドイツ兵と恋人関係にあった、という理由で公衆の面前で丸刈りにされ、屈辱を与えられた女性達を思い浮かべたからです。男性達は丸刈りにされませんでしたが、女性達はされました。それが最大の屈辱の一つだったからです。ナチに協力したわけではなく、自分や家族
大阪市平野区の自宅で昨年7月、姉=当時(46)=を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職、大東一広被告(42)に対する裁判員裁判の判決が30日、大阪地裁であった。河原俊也裁判長は、犯行の背景に広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定した上で「家族が同居を望んでいないため障害に対応できる受け皿が社会になく、再犯の恐れが強く心配される。許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持に資する」として、検察側の懲役16年の求刑を上回る同20年を言い渡した。 河原裁判長は判決理由で「計画的で執(しつ)拗(よう)かつ残酷な犯行。アスペルガー症候群の影響は量刑上、大きく考慮すべきではない」と指摘。その上で「十分な反省がないまま社会に復帰すれば、同様の犯行に及ぶ心配がある。刑務所で内省を深めさせる必要がある」と述べ、殺人罪の有期刑上限が相当とした。 判決によると、大東被告は小学
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』( http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html )がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、21条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
🌻ナょωレよ″丶)ょぅすレナ🌻 @rna 割れ窓理論は統計解析したら否定されたんじゃなかったっけな… RT: @Yomiuri_Online: 「割れ窓理論」で犯罪防止、取り締まり強化へ: http://t.co/tigAFFdk エミコヤマ @emigrl 「割れ窓理論」の「割れ窓」ってのは比喩であって、実際に取り締まられるのはホームレスとか酔っ払いとかたむろする若者だよ。大元の論文にはっきり「物乞いをする人は最初の割れ窓である」って書いてある。 居留守 @biribiri_amido 窓を割るという快楽犯的なイメージと生きてくための物乞いが一緒にされるのは理不尽だと思いますが、(アメリカで物乞いが軽犯罪にあたるなら)論文では単に荒廃した地域で起こる軽犯罪をまとめているということなんでしょうか RT @emigrl「割れ窓理論」の「割れ窓」ってのは比喩であって
そもそも、急増する生活保護受給者に対して、厚生労働省で生活保護制度に関する国と地方の協議を進めさせ、制度が動き出そうというところまで持ってきたのは、平松(前)大阪市長をはじめとする政令市長会であったわけですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-0bb2.html(求職支援拒否なら保護費打ち切り) 大阪市民の皆さまは、それでは生ぬるい、と判断されたようです。 これから大阪市でどのようなことが起こっていくのか、わたくしには何とも判断しかねるところがありますが、少なくとも、現に大阪市が直面する最大の課題が、急増する生活保護費であることは明らかなのですし、このような発言もされてきているところからすると、 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111105/waf1
愛知県美浜町に位置する戸塚ヨットスクール。激しい体罰で知られた同校では1980年代に訓練生の死亡事件が複数発生し、校長の戸塚宏氏は傷害致死の罪で懲役6年の判決を受け、服役した。しかし、事件後も同校に子供を預ける親は絶えないという。同校では現在体罰を禁止しているが、戸塚氏は今も体罰に確固たる信念を持っており、体罰は「子供を進歩させるのに最高の手段」と語る。 戸塚ヨットスクールの今に迫ったドキュメンタリー映画『平成ジレンマ』が注目を集めている。2011年2月27日には、上映館でトークイベントを開催し、戸塚氏が登壇した。 「初等教育はトレーニングであって、コーチングではない。トレインというのは汽車だから、経路や時間など全部決まっている。その中には、個別もない、自由もない、人権もない、何にもない。ただ言われた通りにやって、あそこに行けというのがトレーニングです」 トレーニングで基礎を作って初めて、
お店の総支配人の方から、すぐに真摯なメールをいただきました~ストロークを増やせる場を増やすことを目指して 昨晩からの反響が大きいこちらの件の追加報告です。 陰口が表口になるということ~何でも心情をTwitterで吐露することの危険性について- 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!! 何らかの形で直接先方に伝える手段はないかと検索したところ、先方のレストランのメールアドレスをお店以外のサイトで発見したので、支配人さま宛に、今後気持ちよく再訪したいし、友人にも紹介したいので、類似のことが起きないよう、再発防止をお願いできないかという要請を正式な要望としてお送りしていました。 そうしましたら、おそらく、そのメールボックスをご覧になって、送信からわずか3時間後に、すぐにお返事をいただきました。twitterのログを先方でも確認の上、私の指摘通り、店舗スタッフであると考えられるので、す
「弱者を甘やかす」ことと、「弱者を成長させる」ことは違う。 「弱者を甘やかすな」と言うと、「弱者を見捨てるのか」と反論する人がいる。 こういう人は、「弱者を甘やかす」ことと、「弱者を成長させる」ことの区別がついていない。 「弱者を甘やかすな」という意見は、大抵の場合、「弱者は見捨ててしまえ」という意味ではないと思う。 むしろ、「弱者を甘やかす」ことは、「弱者を成長させる」ことにならず、かえってその反対になってしまう、ということを危惧していると思う。 「弱者を成長させる」ために必要なことは何か。それは「チャレンジ」だ。 いまの自分を超えようとする「チャレンジ」によって、人間は成長していく。 これは弱者に限らず、強者であっても同じだろう。 それぞれの人に、その人なりの「チャレンジ」がある。その「チャレンジ」の繰り返しで、人間は成長する。 「弱者を成長させる」とは、その「チャレンジ」の機会を弱者
日本人は選挙権を持つ20才になるまで自分の自由はいくばくか制限されている.義務教育中は学校に行かなければならないし、18才までは「親権」のもとで生活をすることになる. でも、選挙権を持つということは「民主主義」の中では「主人」になることだから、法律に違反しない限り、誰でも自分で自分の人生の「幸福を追求する権利」を持つ。 選挙権をもつ日本の国民には、「納税の義務」と「勤労の義務」が科せられる.「教育の義務」は「学校に協力する」というような社会全体のこととしては残るが、自分にとってもすでに関係が無い. その反対に憲法は広い自由を与えている. 思想、良心、信教、学問、表現、集会、結社、通信(秘密)、職業選択、居住移転、外国移住、国籍離脱、財産権、法的手続き、裁判を受ける、証人審問、弁護人依頼などが積極的な自由と権利。 奴隷的拘束、苦役、拷問、残虐な刑罰などを受けないという権利. 実に広い.つまり
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