お上の規制強化 タクシー料金“強制値上げ”がまかり通る異常さ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
うかつにも見過ごしていた。重大な法案が昨秋、国会で成立していた。タクシー運賃引き上げの特別措置法で、２７日に施行されたのだった。大阪の「５００円タクシー」など格安業者は強制的に値上げさせられる。（フジサンケイビジネスアイ） 筆者が怒りを禁じ得ないのは、お上が民間の自由な経済活動に口をはさむのをよしとする政治の風潮である。これに限らない。政府は４月からの消費増税分の販売価格への転嫁を義務づけ、官僚たちは業界指導に嬉々としている。 運賃規制は東京２３区と大阪市のほか、札幌、仙台、福岡などの地方の中核都市のタクシーを対象に、国が運賃の上限と下限を定め、下限よりも安い運賃のタクシーは走れなくする。４月の消費税増税後の大阪市の初乗り下限運賃は６６０円で、５００円タクシーが姿を消す。特別措置法ではおまけに、タクシーの「供給過剰地域」を指定して、台数を強制的に減らす。 政府は小泉純一郎政権時代の２００２
国語辞典の選び方・使い方 小１から与え、すぐ使える場所に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
書店に並ぶ小学生向けの国語辞典。最近は全ての漢字にふりがなが付いたものが多く、イラストや図解、コラムが豊富に盛り込まれるなど、子供の知的好奇心に寄り添った百科事典のような内容となっている。上手な選び方や使い方についてまとめた。（竹岡伸晃） ◇ ◆自ら学ぶ習慣 帝京大学小学校（東京都多摩市）では平成２４年度、小学１年生を対象に「辞書引き学習法」を取り入れた。国語辞典で調べた言葉を付箋に書いて掲載ページに貼っていく学習法で、ひらがなを学んだ後の９月からスタート。常に机の上に置いて、国語の授業で活用するだけでなく、算数や保健など他の授業でも分からない言葉があったらすぐに調べられるようにしている。 ２年生になった現在も続けており、同学年の担任、古野美香教諭は「興味や関心が広がり、『自分で調べてみよう』という意欲を持つ子供が増えた。習っていない漢字に挑戦する子供も
【宮嶋茂樹の直球＆曲球】ケータイ、ネットの税金倍に 消費税以外に税収あるで！＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
消費税がいよいよ上がる。これはまぁ、民主党政権末期から出来レース。驚きはせん。膨張し続ける国の借金に社会福祉予算。止まらぬ少子化。とりあえず国民皆から巻き上げる、もとい、徴収する消費税を上げるのが一番や…と、これぐらいは何もワシが今述べるまでもない。 まあ、ホンマにそれに使われるのなら喜んで払う。いたいけど…。 さらにや、アホな国会議員の歳費に税金が流用されるんなら許せんけど、中国の公船が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）する、尖閣諸島周辺を警戒する海保巡視船の燃料になるならもう２％上がっても払いましょう。国民皆が払うんやし。勤労、教育（を受けさせる）、納税は国民の三大義務や。 これは世界中どこの独立国家でもおんなじやろ。あっ、中国大陸と北朝鮮だけは違うか。自分は税金払わんけど、国のカネを、ガッポリ懐に入れとる権力者ばかりや。 それはさておきや。８％の消費税以外にも税収、財源はまだあるで。まず
要求高くて対価は低い 佐川がアマゾンとの取引撤退 宅配業界大揺れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本独自の発達を遂げた宅配システムは、ついに首都圏などかなり広い範囲で「当日配達」が可能になるほどスピードアップした。その原動力は、ネット通販の世界最大手であるアマゾンだ。同社の当日配達実施率は、人口ベースで全国の８割近くまで達した。ネットで注文したその日のうちに商品が届くうえ、ほとんどのケースでは送料がかからない。（フジサンケイビジネスアイ） だが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。宅配便２位の佐川急便は、今年４月にアマゾンとの取引のほとんどを返上した。数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだ。 ２０００年にアマゾンが日本に進出したときには、日本通運の「ペリカン便」が宅配業務を担当していた。それを佐川が引きついで、業界首位のヤマト運輸とともにアマゾンの配送を支えてきた。今回、佐川が撤退を決めたことで、アマゾン
【東日本大震災２年半】「復興忘れないで」 東京五輪に関心集中、置き去り心配＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「復興五輪」を掲げ、開催決定をたぐり寄せた２０２０年東京五輪だが、東日本大震災の被災地では「置き去り」を心配する声が上がり始めた。東京への関心や開発が集中する分、被災地への関心が薄れ、復興が遅れるのではないかとの懸念からだ。１１日で震災から２年半。災害公営住宅や集団移転先の整備遅れ、風評被害…。さまざまな問題はいまだ解消されていない。 大津波に洗われた岩手、宮城、福島の被災３県沿岸部は今も荒涼とした更地が広がる。震災から２年半たっても、家を失った被災者向けの災害公営住宅、高台など安全な地域への集団移転は具体的な形になっていない。 ３県で約２万５千戸が必要とされる災害公営住宅は３００戸余りが完成したにすぎない。集団移転は、３県ともおおむね平成２７（２０１５）年度の完了を目指しているが、造成工事が本格化するのは２６年度になってからだ。 時間の経過とともに被災者の意向は変化する。これに伴い災害公
パチンコのマルハンが「韓流テーマパーク」 大阪・新世界で来秋開業へ - MSN産経west
日本初の「韓流テーマパーク」の再開発事業について、説明するマルハンの韓裕社長＝７月９日午後、東京・帝国ホテル（西川博明撮影） パチンコ国内最大手のマルハンは９日、大阪・新世界の複合商業施設、旧・フェスティバルゲート（大阪市浪速区）の跡地を再開発し、日本初の「韓流テーマパーク」を来年秋に開業させると発表した。日韓両国の関係活性化を狙う。年間目標で売上高５０億円、来場者３００万人を掲げた。 同社によると、総工費は約１００億円で、今年秋に４階建ての建物を着工。韓流スターがプロデュースする衣料、グッズ販売店、飲食店などを集積させるほか、韓国からの輸入食材を扱う食品スーパーを展開。多目的ホール「Ｋ－ＰＯＰホール（仮称）」を併設し、韓流スターのショーなどを楽しめるようにする。 旧フェスティバルゲートは大阪市の第３セクターが展開した遊園地などの複合商業施設の跡地。マルハンが平成２１年に入札で落札し、跡地
【ニュース『深・裏・斜』読み】若者に増える新型鬱 出社できない…でも旅行や趣味はＯＫ ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝になると気分が落ち込み仕事には行けないが、休んでしまえば旅行も趣味も楽しめる。そんな従来にはなかった「新型鬱」を発症する若者が増えている。とくに五月病のシーズンは相談が急増。なかには本当に病気か疑わしいケースもあるといい、企業の担当者や精神科医らを悩ませている。（伊藤鉄平）■辞めると言えない 「大型連休で気が緩んだ５月中旬から６月は『心の病』に関する相談が一気に増える。特に昨年は新入社員ら若手の相談が多かった」 全国１８０社と契約し、社員らのメンタルヘルス（心の健康）対策を請け負う「ジャパンＥＡＰシステムズ」（東京都新宿区）の臨床心理士、松本桂樹さんは打ち明ける。これまでに面談した新入社員は１千人以上。従来の鬱症状は、４０代以降に多かったが、５、６年前から２０代の相談が増え始めた。 「自分では仕事ができると思っていたけれども、思っていたよりできなかった」「朝がつらくて会社に行けないが、辞
【江田島８人殺傷】待遇不満 過去にも刺殺事件 トラブル多い外国人実習制度 - MSN産経ニュース
陳双喜容疑者は、「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日していた。この制度は途上国への技術移転と人材育成を目的に平成５年から実施されているが、各地でトラブルが絶えない。 法務省によると、２３年末時点で同制度を利用した約１４万２千人の技能実習生が滞在しており、うち中国からが１０万７千人を占める。多くが人手不足で悩む地方の工場や農家で働く。 しかし、長時間労働や、福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境が問題化。１８年８月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人男性が待遇面での不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。 ２２年７月には改正入管難民法が施行され、２カ月間の日本語研修などを受ければ労働関係法令の適用対象となった。 だが、今月４日にも長崎地裁が、時給３００～４００円の低賃金で実習生を働かせたとして縫製会社に慰謝料など約１０６４万円の支払いを命じるなど、労働環境の改善には至らな
メタンハイドレートに大規模投資を 日本版“シェール革命”は可能だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の周辺海域に埋蔵されている次世代エネルギー源「メタンハイドレート」について、政府は公共事業並みの大規模な資金を投入して本格開発に着手すべきだ。米国ではシェールガス、シェールオイルの開発でエネルギーコストが格段に低下し、米国産業のカンフル剤になりつつある。この「シェール革命」の日本版を実現するために、政府は大胆な資金投入に踏み切るべきだ。（フジサンケイビジネスアイ） 経済産業省は、比較的浅い水深（数十～数百メートル）に埋蔵されているケースが多いとみられる日本海での埋蔵量調査や試掘などに向けた作業の調査費として、２０１３年度予算案で８７億円を要求している。ただ、本格的な生産にたどり着くには、どれくらいの期間がかかるのか、現状では具体的には想定できないという。 こんな進捗（しんちょく）ペースでは、いつになったらこの次世代エネルギーを純国産エネルギーとして活用できるのか、まったく見通すことがで
【主張】体罰と自殺 愛情の一片も感じられぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪市立桜宮高校２年の男子生徒が昨年１２月、自殺した。この生徒は強豪で知られる同校バスケットボール部で主将を務めており、顧問の男性教諭から体罰を受けたと手紙に書き残していた。 亡くなる前日、男子生徒は母親に「今日も３０～４０発殴られた」と話し、遺体の顔面は腫れ、唇は切れていた。 遺体を前に、顧問は母親に「体罰です」と認めたというが、これはもう暴行、傷害事件である。市教委が部員に聞いたアンケートでは日常的な暴力が明らかになっており、そこに生徒に対する愛情はかけらも感じられない。顧問は厳しく罰せられるべきだ。 同校では平成２３年にもバレーボール部で顧問の教諭による体罰が発覚し、停職３カ月の処分を受けていた。 同年にはバスケ部顧問の体罰についても市への通報があったが、市教委と同校は顧問への聞き取りだけで、生徒に事情を聴くことなく「体罰はなかった」と結論づけていた。 学校や教育委員会のおざなりで無
寝る子は脳も育つ？ 「海馬」体積大きく、東北大チーム研究 - MSN産経ニュース
睡眠時間の長い子供ほど、記憶や感情に関わる脳の部位「海馬」の体積が大きかったことを、東北大の滝靖之教授らの研究チームが１７日までに突き止めた。研究成果は１８日から名古屋市で開かれる日本神経科学大会で発表する。 研究チームによると、うつ病や高齢者のアルツハイマー病患者で海馬の体積が小さいことが明らかになっており、滝教授は「子供のころの生活習慣を改善することで健康な脳を築ける可能性がある」としている。 研究チームは平成２０年からの４年間、健康な５～１８歳の２９０人の平日の睡眠時間と海馬の体積を調査。睡眠が１０時間以上の子供は６時間の子供より、海馬の体積が１割程度大きいことが判明したという。 滝教授は東日本大震災後、宮城県内の被災者の健康状況も調査しており「十分な睡眠を取れずストレスを感じたことが、子供の脳にどう影響を与えるか見ていかなければ」と話した。
発達障害で求刑超え懲役２０年判決 「社会秩序の維持に」 - MSN産経ニュース
大阪市平野区の自宅で昨年７月、姉＝当時（４６）＝を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職、大東一広被告（４２）に対する裁判員裁判の判決が３０日、大阪地裁であった。河原俊也裁判長は、犯行の背景に広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定した上で「家族が同居を望んでいないため障害に対応できる受け皿が社会になく、再犯の恐れが強く心配される。許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持に資する」として、検察側の懲役１６年の求刑を上回る同２０年を言い渡した。 河原裁判長は判決理由で「計画的で執（しつ）拗（よう）かつ残酷な犯行。アスペルガー症候群の影響は量刑上、大きく考慮すべきではない」と指摘。その上で「十分な反省がないまま社会に復帰すれば、同様の犯行に及ぶ心配がある。刑務所で内省を深めさせる必要がある」と述べ、殺人罪の有期刑上限が相当とした。 判決によると、大東被告は小学
【解答乱麻】明星大教授・高橋史朗 家庭教育支援条例の混乱を正す＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪維新の会の家庭教育支援条例をめぐる混乱について３点述べたい。 まず第１点は、条例案の「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害やそれに似た症状を誘発する大きな要因」と書かれた箇所のうち、「愛着形成」を「愛情不足」とほとんどのマスコミが誤報し、この文言が一人歩きしたために反発を招いたということである。 乳幼児が不安や恐怖に陥ったときに求められる「愛着形成」は、対人関係能力と自己制御能力の土台であり、この形成に決定的な問題が生じたとき、セロトニン系の神経機能不全を引き起こすことは広く知られている。 また、医療の立場で育てる「療育」の観点からも、２次障害を防ぐための「愛着形成」の重要性が指摘されている。 親にどんなに愛情があっても、愛着を形成するための具体的なかかわり方がわからなければ、愛情は伝わらない。その意味で「愛着形成の不足」と「愛情不足」は意味が異なり、これを混同したことが混乱の一因と
愛情不足で発達障害？ 橋下市長、火消しに躍起 大阪維新の条例案 - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団が議会提出する方針の条例案の発達障害をめぐる規定に当事者らが強く反発、橋下市長が３日から４日にかけ短文投稿サイト「ツイッター」で火消しに躍起となっている。 条例案は「家庭教育支援条例案」。原案で「発達障害、虐待等の予防・防止」の章を設け「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と明記。「虐待、非行、不登校、引きこもりに深く関与している」「わが国の伝統的子育てで予防、防止できる」などの文言も並んだ。 自身も発達障害があるＮＰＯ法人「発達障害をもつ大人の会」（大阪市）の広野ゆい代表（３９）は「発達障害と虐待などが同列に扱われ、人権侵害だ。前向きに生きようとしているのに、私たちの存在を『防止』しようとする発想も許されない」と指摘。「この条例を読んだ親は自分を責めてしまう」と批判した。
【高速バス衝突】運転手は日雇い労働 契約書交わさず - MSN産経ニュース
群馬県の関越自動車道の高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）が、貸し切りバス会社「陸援隊」（千葉県印西市）との間で、契約書を交わさずに日雇い労働でバスを運転していたことが３日、国土交通省関東運輸局への取材で分かった。日雇いでの運転は運輸規則で禁じられている。群馬県警は同日、河野容疑者を送検した。 同局の特別監査で「陸援隊」の針生裕美秀（はりう・ゆみひで）社長（５５）は、運転手が手配できないときに河野容疑者に依頼していたと説明。河野容疑者への給料は日払いで、勤務管理の乗務員台帳もなかったという。 日雇いでの運転手の雇用は、安全管理が行き届かないとして道路運送法の運輸規則で禁止されており、県警は運転手の健康管理などがずさんになった原因がそこにあるとみて調べる。 針生社長は河野容疑者から「金沢へは初めてで道が分からないので不安だ。別の運
相続税払えず…大阪府文化財指定の「渡辺邸」解体・売却へ 異例の指定解除 府教委買い取り模索も高すぎて断念 - MSN産経west
大阪府教委は２５日、大阪市淀川区の民家「渡辺邸」の府文化財指定を解除すると発表した。２年前に相続した現在の所有者が、多額の相続税を支払えず、建物を解体して土地の売却を決めたのが理由。文化財保護課によると、焼失や破損で文化財指定が解除されることはあるが、「相続税を理由に、指定を解除するのは珍しい」としている。 渡辺邸は、約２５００平方メートルの広大な敷地に、江戸時代初期に建てられた、母屋や土蔵などが立ち並ぶ豪農の屋敷。昭和４０年に府文化財に指定された。 平成２２年、前所有者の死去に伴って現在の所有者が土地と建物を相続したが多額の相続税が支払えず、建物を解体した上で土地を売却することを決め、文化財指定の解除を申し出た。 昭和４４年施行の府の文化財保護条例は、所有者に保存義務を課しているが、渡辺邸が文化財に指定された４０年当時の規則では、保存の義務規定がなく、所有者が希望すれば指定を解除すること
民主・仙谷氏 原発全部停止なら「集団自殺するようなことになる」 - MSN産経ニュース
民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市の講演で、原発再稼働問題に関し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と述べた。
【激動！橋下維新】競争社会へ“切り札” 維新の「最低生活保障」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪維新の会が１０日、発表した「維新八策」の原案。中でも、新しい社会保障システムとして提示した「最低生活保障制度」は維新が目指す競争社会を実現する上で、持続可能な範囲でセーフティーネットも確保する“切り札”として力を込めた。しかし、現行の年金制度の「清算」が前提となる上、制度の見直しには強い反発も予想され、実現へのハードルは高い。 最低生活保障制度について、維新は１０日の全体会議で、維新八策の原案とは別にＡ４判用紙１枚の別添資料を用意して説明した。 考え方のベースになったのは「負の所得税」の理念。低所得層は税を納めず、逆に一定の現金を受け取る仕組みを想定しており、年金と生活保護、失業対策の一本化につながるというアイデアだ。 ２月に提示した「たたき台」では、全国民に一定所得を支給するベーシックインカム制度の導入を盛り込んだが、「仮に全国民に月額７万円を支給すれば、年１０７兆円かかる。財源はど
【新春・安藤慶太が斬る】（上） 原発を即刻再稼働すべきである＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
明けましておめでとうございます。今年もどうぞ宜しくお願い致します。 さて新年一回目に何を取り上げよう、とあれこれ考えてみたのだが、久しぶりに原発の問題を考えたい。全国の原発が次々と停まっている。一向に再稼働に向けた積極的な動きがみえてこない。このまま行けばいずれ深刻な電力危機に直面するだろう。即刻、原発の再稼働を決断すべきだと思う。すでにこのコーナーでは二度にわたって取り上げたテーマであるが、原発再稼働を年の初めに改めて訴えたい。願望ではどうにもならぬ 震災直後のことだ。私自身が敬愛する知識人が原発に疑問を呈し、ＮＯを唱える論文に出くわし大いに衝撃を受けた。そういう選択は果たして妥当なのか、とその時以来、考え続けている。 いうまでもなく電気は国力の源である。太陽電池だ、風力発電だといってもそれが原発に代わる安定的な主力電源になるには、課題を抱えている。ただちに、頼りにできるわけではないので
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医療費負担で麻生副総理「暴飲暴食で糖尿病のツケ払うのは不公平だ」 - MSN産経ニュース