経済成長をやめれば原発はいらない（追記あり）: tsurumi's text
●福岡の経済団体が、原発再開を求めている（註１）。浜岡原発を止めた時も、文句を言ったのは経団連であり、電力の不足に色めきたったのは自動車産業の工場だった。 あくまでも自分が見たところでは、この国の原発が欲しい二大勢力は、①原発を作って儲け、さらにその電力で生産・販売活動をしたい経済産業界と、②核爆弾を作る技術を持っていたい政治家だ（註２）。ただし今時、②がどれだけ力を持っているのかはわからない。 （註１）福岡経済同友会「原発早期に再開を」 電力安定供給求める （日経） 「経済界を挙げて国や自治体などに原発再開を強く求めていくことで、経済活動への影響を最小限に食い止めたい考えだ。」 彼らは本当に、経済活動より大事なものが想像できないらしい。 （註２）「現在の青森県・六ヶ所村で、この三菱重工が主幹事会社となって建設してきた核燃料サイクル基地（再処理工場）が、プルトニウム兵器の製造のためであるこ
７イレブンが捨てる食品は毎日約２億円分である: 鶴見済のブログ
セブンイレブンで１日に捨てられる弁当、おにぎり、パン、惣菜類の合計は、呆れ返ることに“１億８千万円分”にのぼる（註１）。１個５００円の弁当にすると、３６万個分に当たる（１店舗につき、大体弁当３０個分だそうだ）。 “１年に”ではなく“１日に”というのにも驚くが、“日本で”でなく“セブンイレブンで”というのにも驚く（註２）。 なぜこんなことになるのかというと、セブンイレブンでは、各加盟店が大量に仕入れて大量に捨ててくれたほうが、本部が儲かる会計方法を取り入れているからだ（ローソンやサークルKサンクスも同じ）。売れ残った食品の負担は、各店に押し付けられるので、当然各店は見切り値下げ販売をして、食品を売り切りたいのだが、本部は儲けが減るのでそれを禁止してきた（註３）。 日本には食べ物の輸入が不可欠だ、などと言って、わざわざ遠くの国から膨大なエネルギーを使って運んできた食べ物を、こんなふうに捨てるこ
こんなに肉を食べなくてもいい: 鶴見済のブログ
魚の“あら（粗）”は時々買って食べているが、肉（牛肉、豚肉、鶏肉）はまったく買わなくなった。肉を滅多に食べなくなって思うのは、「それまでと何も変わらない」ということだ（註１）。 農林水産省がはじき出した、「国内で日本人の平均的な必要カロリー量を供給した場合のメニュー」を見ると、そっちのほうが普通なのかもしれない、と思えてくる。 国内生産のみで２０２０kcal供給する場合の一日の食事のメニュー例 一見すると、驚くべき粗食に見える。けれども、カロリーはこれでおおむね足りている。また、右下に書かれているＰＦＣバランス（たんぱく質、脂肪、炭水化物のバランス）を見ると、今の食事とたんぱく質の比率はほとんど変わらず、脂肪は大きく減っていて、今よりもむしろバランスがいいことがわかる。 つまり国内で、必要な食べ物を調達することは、一応可能なのだ。 まあ、問題は自給の方向に向けることであって、すぐにこれに移
誰にでもわかる資本主義の定義: 鶴見済のブログ
資本主義とは何か？ 平凡社の『世界大百科事典』には、次のようにわかりやすく書いてある。 「資本主義とは利潤の獲得を第一の目的とした経済活動のことをいう。」 「貨幣が元手として投下され、もうけ（利潤）とともに回収されたとき、貨幣は利潤を生み出す資本として用いられたことになる。」 「資本主義経済においては、生産活動も生産の必要そのもののためになされるのではなく、利潤の獲得のためになされる。」 「利潤の獲得はさまざまの機会をねらって行われる。ある品物を安く買ってきて別のところで高く売ることによって、また、なにか品物を作ってそれにもうけをつけて売ることによって、さらには貨幣を人に貸しつけて利息をとることによっても、利潤は獲得される。」 つまり、例えば資本家がシャンプーを売る時、「１０人いるから３本くらいあれば足りるだろう」ということは問題ではない。問題は「１本につき１０円のもうけがあるから、３本な
我々はアジアにゴミを輸出している: 鶴見済のブログ
廃品回収車が無料で引き取った製品の多くが、アジア諸国へ輸出されると見られているとは知らなかった（註１）。 日本ではペットボトルも、５００ミリリットルの容器（約３０グラム）にして年間２００億本分（！）も作られているが、廃ペットボトルの半分近くが中国へと輸出されているのも知らなかった（註２）。 我々が新商品を見たり作ったりするのと同じ熱心さで、ゴミのことも見ていれば、大量生産・大量消費を肯定するなんてことにはならないはずなのだ。 例えば、中国の香港に近い沿海部に貴嶼（グイユ）という町がある。 ここは世界最大の電子電気ゴミ（Ｅ‐waste）の処分場になっていて、手作業でテレビやパソコンや携帯電話が分解され、カネ目の金属や部品が取り出されて、残骸は野焼き・野積みされることも多い。環境と健康への害は深刻で、検査を受けたここの子どもの８割以上が鉛中毒になっていた。 さらに日本ではほとんど知られていない
tsurumi's text: 電通の広告戦略を分析する
「買うことだ。どんなものでも」――アイゼンハワー元米大統領（１９５０年代後半の大恐慌以来の不況時に、景気回復のため国民は何をするべきか、と聞かれて） ６０年代に電通ＰＲセンター社長が著書で公にした、以下の「わが社の戦略十訓」（註１）が我々を戦慄させるのは、まるでアイゼンハワーの景気対策のように、それが今も変わらずこの社会に生きているからだ。 ただし念のために言うと、これはひとつの企業やＰＲの世界だけが使っている戦略ではない。売るという行為があれば、どこにでも潜んでいる手口なのだ。 １．もっと使用させろ ２．捨てさせ忘れさせろ ３．むだ使いさせろ ４．季節を忘れさせろ（註２） ５．贈り物をさせろ（註３） ６．コンビナートで使わせろ ７．キッカケを投じろ ８．流行遅れにさせろ ９．気安く買わせろ １０．混乱をつくりだせ これらの元になったとされる、アメリカの社会学者Ｖ・パッカードがまとめた「浪
リタリンの規制はやむを得ない: 鶴見済のブログ
「リタリン」という覚醒作用のある向精神薬（精神刺激剤）がうつ病に対して処方できなくなる。つまり事実上、ほとんど出せなくなる。 参考記事 「リタリン：製造元、うつ病を適応症除外へ 乱用に歯止め」 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070921k0000m040162000c.html 患者の減薬期間をある程度設けないで、いきなり処方停止するのであれば、上手く使いこなしていた患者にとってはとんでもないことだが、結果的に処方できなくすることもやむを得ない事情もある。 うつに適用される向精神薬としてリタリンは強すぎるからだ。 自分もリタリンの処方を受けていた。 それも１日３錠という規定量だったにもかかわらず、今にして思えばそれでも強かった。１回２分の１から４分の１錠、しかも数日に１回程度でもよかったと思う。 しかも医者が処方した医薬
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