[東京 25日 ロイター] 日本とインド両国政府は25日、両国間の貿易やサービスなどの自由化を進める経済連携協定(EPA)を締結することで正式合意した。中国に次ぐ約12億人の巨大な人口を抱え、高い経済成長が続くインドとの経済関係を強化することで、自動車や鉄鋼などの日本の基幹産業からは、新たな市場拡大のチャンスと期待する声が聞かれる。 EPAは、モノやサービスの貿易の関税を撤廃する自由貿易協定(FTA)を中核に、投資やヒトの移動などを自由化して経済関係を活発化する狙いがある。インドとのEPAは来年以降に発効する見通しで、発効後の10年間で日本からインドへの輸出額の90%、インドから日本への輸出額の97%に当たる物品が無税となる。日本はこれまで11カ国・地域とのEPAが発効しており、インドで12件目になる。 日本とインドの2009年の貿易額(輸出入合計)は約9400億円と、日本と中国との貿易額