アマゾンが検討中の新たな配達手段は“あなた” 誰もが配達人になるクラウドソーシング型宅配サービス | JBpress (ジェイビープレス)
あなたの家にネット通販の荷物を届けるのは、いつもの宅配業者ではなく、たまたま近所に用事があった見ず知らずの人かもしれない。あるいは、隣町のある家に荷物を届けるのは、あなたかもしれない。 業者に代わって荷物を届ける「On My Way」 一般の人に商品を届けてもらうこうした配送の仕組みを米アマゾン・ドットコムが計画しており、同社はそのためのモバイルアプリを開発中だと、米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアが伝えている。 報道によると、アマゾンは現在社内で「On My Way」と呼ぶサービスについて検討している。この名称は“どこかへ向かう途中”という意味で、想定されるサービスの仕組みは次のようなものだという。 ある人が、アマゾンと契約している商品集積所に行き、荷物を預かり、それを最終目的地へと運ぶ。するとその人には何らかの報酬が与えられる。 いつどのような配達需要があるのかといった
アベノミクスで「円安不況」がやってくる グローバル企業の「空洞化」は元には戻らない | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済の変調がはっきりしてきた。1ドル＝110円近い水準になったが、安倍晋三首相の狙っていた「円安で輸出主導の景気回復」というシナリオは実現しない。2014年4～6月期のGDP（国内総生産）は前年同月比－7.1％となり、7～9月期はややプラスに戻すが、通年ではゼロ成長に近いと予想されている。 大企業中心の日経平均株価は堅調だが、9月の倒産件数は増加に転じた。中小企業には「円安倒産」が広がっている。円安なのに輸出が増えず、輸入増とコスト高のダメージが広がっている。何が起こったのだろうか？ 「偽薬効果」は円安のコスト増で消えた これを「消費税の増税が原因だ」と主張する向きもあるので、そうではないことを確認しておこう。次の図は製造業の活動を示す指標だが、今年の初めをピークにして生産が下がり、在庫が増えている。特に鉱工業生産指数は今年初めから1割近く下がり、逆に在庫は今年初めから増え、民主党政権
アマゾンはブラック企業、に同情する！ サービス残業が常態化している日本企業こそ「奴隷収容所」 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の一部企業で社員や店員の過重労働が社会問題化しているが、実は近年、米国企業の中にも過酷な労働環境が批判される会社が少なくない。 その1社として名前が挙がっているのがネット通販最大手のアマゾン・ドット・コム（本社ワシントン州）である。問題視されてからしばらく経つが、最近は訴訟問題も浮上している。世界的大企業に成長した裏に、社員・従業員の多大な犠牲があるとの指摘もある。 欧米大手メディアが「奴隷収容所」と報道 世界中で事業展開しているアマゾンは書籍やDVDはもちろん、近年は紙おむつから紳士靴まで小売りの総合デパートと呼べるほど商品の多様化が進み、世界の至る所に巨大倉庫を置いている。 そこでの労働環境が欧米メディアの批判の的になっており、「スレイブキャンプ（奴隷収容所）」と形容するメディアもあるほどだ。今月も英BBCの記者がオトリ取材で従業員として潜入し、その実態を報道した。 アダム・リッタ
韓国電力が天文学的赤字、政府機関を提訴へ 政府は「実力社長更迭」で対抗か | JBpress (ジェイビープレス)
2012年は韓国の夏も暑かった。7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。 一難去ってまた一難。今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。 大臣より偉い韓国電力社長 「韓国電力社長、更迭か」――。2012年9月4日。韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙（キム・ジュンギョム）社長（62）が就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。 韓国電力は上場企業だが、政府が51％超の株式を保有する公企業でもある。人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。 何が大物かと言えば、李明博（イ・ミョンバク）
「ただ乗り」が日本を食いつぶす 脱原発・反増税を求める万年野党の伝統 | JBpress (ジェイビープレス)
「脱原発」を求める大衆運動が盛り上がっている。ソーシャルメディアの普及で、動員が容易になったためだろう。多くの人々が社会に関心を持つのは悪いことではないが、脱原発が政策として正しいかどうかは別の問題である。 7月16日に東京の代々木公園で行われた「さようなら原発10万人集会」には、主催者発表で17万人が集まった。動員したのは労働組合だが、主役は大江健三郎氏、瀬戸内寂聴氏、坂本龍一氏といった老年の芸術家で、集まった人々の平均年齢も高かった。「原発を止めろ」というだけで対案のない運動は、戦後の「何でも反対」の万年野党の集大成だ。 「たかが電気」という錯覚 中でも話題を呼んだのは、坂本龍一氏の次の発言だ。 言ってみれば、たかが電気です。たかが電気のためになんで命を危険にさらさなくてはいけないのでしょうか。[中略]お金より命です。経済より生命。子供を守りましょう。日本の国土を守りましょう。 彼にと
草むしたゴーストタウンで福島第一原発を見た これほどの至近距離でも行われなかった避難訓練 | JBpress (ジェイビープレス)
同原発のある双葉郡双葉町、原発から3キロのところに住んでいた人が「一時帰宅に一緒に来ませんか」と誘ってくれたのだ。20キロラインの内側なので、もちろん住民や職場のある人以外は立ち入り禁止である。記者である私は本来は入れない。下手をすると警察に逮捕される。「荷物を運び出す手伝いに来た親戚」ということにしてもらった。立ち入り禁止ゾーン住民の一時帰宅を見るのは初めてだ。 行ってみたら、家の前から同原発の排気塔が見えた。車で5分も走ったら、原発の境界フェンスまで着いてしまった。とうとう福島第一原子力発電所の姿を見た。吹き飛んで黒こげになった原子炉建屋の鉄骨が見えた。あまりに住宅地に近いので絶句した。 原発の「立地自治体」である双葉町は、2011年3月12日に全町民が脱出したまま、がれきの片付けすらできないまま放置されていた。津波や地震のがれきが3月11日当時のまま残されていた。1年半近くが経って、
日本の地熱エネルギー：温泉vs発電の熱い戦い
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 「清潔な身体」vs「クリーンエネルギー」 日本に行ったことがある人なら誰でも知っているように、温泉での入浴には厳格なルールがある。湯船に浸かる前には身体を洗わなくてはならず、水着は禁止、そして刺青もタブーだ。しかし、温泉業界の影響力は湯船をはるかに超えて広がっている。 温泉の所有者たちは数十年間にわたって、莫大な潜在的クリーンエネルギー源である地熱の開発を封じ込めてきた。彼らは火山国の日本で熱した帯水層に手を加えたりしたら、温泉が枯渇し、汚染が進み、大切なくつろぎの空間が損なわれると主張する。 しかし、日本が原子力発電を失う瀬戸際にある中で、新たなエネルギー源に対する要望は抗し難くなっている。 原子炉20基分の地熱エネルギーが眠る国 東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自
定年延長：高齢者は若者に道を譲るな
倒れるまで働け――。多くの人は、定年の引き上げを求める向き（本誌＝英エコノミストを含む）の主張をこう特徴づける。 寿命は着実に延びているかもしれないが、大変な思いで働く年数を増やしたいと思う人はあまりいない。実際、フランスの社会党は、最近60歳から62歳に引き上げられたばかりの定年（年金支給開始年齢）を元に戻したいと考えている。 長く働くことに対する抵抗は、1つには、人は35～40年働いた後には、のんびり過ごす権利があると感じる傾向があるからだ。だが、多くの人が、高齢者は退いて、若者が代わりに仕事に就けるようにすべきだと考えているせいでもある。 フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏も最近こうした意見を表明し、「若者は昇進できない。なぜなら、どこを見ても、自己満足に陥った私の世代が居座っているためだ」と書いた。 労働塊の誤謬 エコノミストなら、この論理の不備に気づ
放射性物質に狙い撃ちされた村 飯舘村の悲劇（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
福島県飯舘村は、福島第一原子力発電所から北西に40～50キロほどのところにある。阿武隈山地に抱かれた、標高500メートルほどの風光明媚な山村だ。今回はこの飯舘村の被曝の悲劇について書く。 前回、前々回と書いた福島第一原発から半径20キロの立ち入り禁止区域の記事と対比して読んでほしい。官僚が地図の上に線を引いただけの20（あるいは30）キロの規制ラインと、現実の放射性降下物の飛散がいかにまったく無関係だったか、そして住民を被曝から防ぐ意味でいかに無意味だったか、如実に示しているからだ。 原発20キロ圏内の陸地は、半円を塗りつぶしたように人が入れなくなった。家に帰れなくなった。会社や職場に行けず、失業状態になった。なのに、円形の立入禁止区域内には線量が外部とほとんど同じくらいの低さでしかない場所がけっこうある（20～30キロラインの中間地帯も物資輸送が止まり生活が破壊されたが、今回は話を分かり
グランドデザインなき「脱原発」論で日本はますます沈んでいく | JBpress (ジェイビープレス)
「日本の自動車産業が、ものづくりの『元気』を取り戻すために」をメーカー別に考えてゆこうという話がまだ途中なのだが、それをいったんペンディングにして、「日本にとって『喫緊の』課題」を取り上げたいと思う。 それほど「急を要する」テーマとは何か。「脱原発」である。いや、そんな安直なフレーズで語れるような「浅い」問題ではない。「今日、原発をどうするか」を考え、道筋を組み立てるためには、「これから日本は国全体として電力をどう作り、どう使ってゆくのか」、つまり電気エネルギーの供給と消費の「グランドデザイン」がその前提になければならない。それを組み立てることこそが「喫緊の課題」なのである。発電所をどうするかも、法律をどう変えたり作ったりしてゆくかも、個別の論争ではなくこの「グランドデザイン」あってこそのものだ。 原発は徐々に排除していくしかない まず始めに言っておくこととして、私はずっと「原発反対」であ
IT業界ではなぜ「うつ病」が多いのか 過酷な労働で衰弱していく技術者たち | JBpress (ジェイビープレス)
当社のマネジャーミーティングで賛否両論の議題があるので私の意見を聞きたいという。「あるプロジェクトに関わっている技術者が、クライアントから夜間の作業を依頼された。今日、勤務することになっているのだが、作業をさせていいものだろうか」というのだ。 管理部門からは、「契約では就業時間（9～18時）内の勤務となっている。22～8時の夜間に作業するのは、契約違反である。もし何か問題が起きたら、会社としては責任を負えない」と言う。 その心配はよく分かる。実はその技術者はかつて働きすぎが原因で、軽度のうつ病を発症したことがあったのだ。 技術部門は、私の判断に任せるという。「本人に確認したら、このプロジェクトでは断るわけにはいかないので、一番年少の自分が出ると言っています」とのことだった。 営業部門は、作業に行くべきだと考えているようだ。「夜間の作業は他社では普通に行われていることです。日常茶飯事です。こ
アメリカは異常？5歳の幼稚園児が逮捕される衝撃映像 | JBpress (ジェイビープレス)
ウサマ・ビンラディンの殺害からおよそ1週間。これまで米国内で、ビンラディン殺害に関する批判はまったく聞こえてこない。 周囲のかなりリベラルで国際派の米国人らに「国際法を違反した可能性があると言う人がいるが・・・」と質問してみたが、鼻で笑われてしまった。ある人は「そんなことを言っているのは、今回の作戦で蚊帳の外におかれたヨーロッパ人だろう」と言い、周りは大きく頷いたり、にやりと笑ったりしていた。 誰もが「正義が成された」と言い、お祭り気分はまだ続いている。 連日、朝から晩まで続くビンラディン関連のニュースを聞きながら、釈然としない気持ちと、周囲との違和感を感じていた中で、ある話題が目に留まった。 学校内で逮捕される子供たちが増えている 今年の3月、カリフォルニア州に住む11歳の少年が逮捕された。 ブレントン・ペライタ君は、事件が起こるまでの数カ月間、いじめに遭っていた。クラスメートにひどい言
「定年退職者の引きこもり」増加を生む企業の罪 日本的経営を改めて考えてみた（3） | JBpress (ジェイビープレス)
定年退職者の引きこもり――そんな言い方を聞いたのは、東京のベッドタウンと呼ばれる地域で地域活性化に取り組むNPO（非営利団体）の責任者に取材した時のことだった。 若者の引きこもりは耳にしていたが、60歳を過ぎた年輩者の引きこもりは初めて聞くことで、思わず「えっ？」と聞き返してしまった。 ちなみに最近では、「高齢者」という言葉は65歳以上を指して使われ、65歳から75歳未満までを「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と呼ぶのだそうだ。 行くところがなく、地域にも溶け込めない 高齢者という呼び方は「年寄り」を連想させ、肉体的にも精神的にも衰えの目立つ人たちと考えてしまいがちだが、65歳を超えても肉体的、精神的に健康な人が多いのが現実だ。定年退職直後の60歳なら、なおさらだ。 そもそも高齢者を前期と後期とに分けるのも奇妙奇天烈でしかないが、医療制度など制度的な都合でしかなく、肝心の当事者を無
なぜ「効かない」薬が登場するのか 製薬メーカーが主導する臨床試験に「もの申す」 | JBpress (ジェイビープレス)
医師の個人的経験や権威づけに基づく医療から、科学的な試験や調査で得られた「根拠に基づく医療」（EBM：Evidence Based Medicine）へ。医療界はここ20年で大きく変わってきたかに見える。 実際、医療の基本的な考え方や常識は塗り替えられている。 前回は、東京都健康長寿医療センター副院長の桑島巌医師に、高血圧の話題を中心に話をうかがった。単体の病気として高血圧を捉えるのでなく、糖尿病や喫煙などの他の危険因子とともに総合的に血管病を予防する「トータル血管ケア」の重要性が言われてきているという。 こうした医療に対する概念の変化は、EBMが進められていることの表れとも言えるだろう。解明されていなかった点が試験や調査で明らかにされ、それが実際の治療法をも変えているのだ。 しかし、EBMには、危うい点もあるようだ。 薬の効果や安全性を調べる臨床試験の実施者は、基本的には製薬メーカーが担
日本の大学教育が崩壊している 大学生の2割が就職も進学もできない | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
就活も婚活も原理は同じ、いざ人生の勝者へ 態度と言い方で結果は大違い～恋愛の政治・経済学（30） | JBpress (ジェイビープレス)
前回まで3回に分けて、女性に恋心を抱かせる15の手法を解説してきました。それぞれについて、星印の数によってその効果度を示しました。参考になったでしょうか。さて、第7章も最後になりました。 今回は、15の手法を使うどの場合でも最も重要になる、言い方、話し方の問題とその時の表情について触れてみたいと思います。 言い方と表情で効果には雲泥の差が出る セリフが決まったら、あとは相手に声に出して言うだけです。でも、これが大変難しい。他人に商品を売るセールス戦略も、言葉だけでは不十分であることは、一度でもモノを売ったことがある人ならお分かりかと思います。 コンビニエンスストアの商品のように陳列しておくことでモノを売るのとは異なり、男性から女性に直接働きかけるといった1対1の相対取引での自分を売る作業では、どんな態度で、どんなふうに言うかが重要です。 特に気をつけてほしい態度（見かけ）について、3つ言及
がんは心で直せ、解明進む「病は気から」 がんやうつ病に効果があるSAT療法とは | JBpress (ジェイビープレス)
日本で生まれた心理療法としては、森田療法や内観療法が有名だが、近年注目を集めているのが、宗像恒次氏（筑波大学大学院教授）が開発したSAT療法（サット療法）だ。 構造化連想法と訳されるイメージ療法で、がんやうつ病、様々な心身症の治療、メンタルヘルスの現場で用いられている。特に、がん治療の現場では、免疫力向上、活性酸素の過剰発生防止、がん抑制遺伝子の活性化といった成果が見られている。 今回は、こうしたがん治療におけるSAT療法について考える。 3歳以前のトラウマが鍵 SAT療法では人間の潜在記憶、特に3歳以前の潜在記憶に注目する。宗像氏は『カウンセリング医療と健康』（金子書房）の中で次のように述べている。 「乳児期、出産期や胎児期のネガティブ感覚が記憶されていて、それが幼児期や学童期などの恐怖感、焦り、絶望感、怒りなどの心傷感情を条件づける感覚的源泉になる」 例えば、胎児期に母親が何らかの原因
地方都市で廃屋が放置されているのはなぜか 人がいなくなって「骨粗しょう症」化、スラム化の実態 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、自宅で死ぬことができるようにするためには、障害を持っている人でも自分の力で病院に行けるように、ノンステップバスの整備や、バス停、鉄道の駅のバリアフリー化などが重要だというお話をしました。 しかし、すでに人口減少が進んでいる地方都市では、バスや鉄道などの公共交通機関の路線の維持がとても難しくなっています。 田舎に行くと、都市計画がきちんと定められていないところが多く、田んぼの中に小規模な宅地開発などが行われた結果、お年寄りの家が低密度に分散しているという状況があります。 この状況がなぜ困るのかというと、まず、家が低密度に立っているので、公共交通機関自体が採算を取れず、路線がありません。また、もともと自家用車に頼っている人が多いのですが、年を取ると車に乗れなくなる人が増えてくるので、そうなると移動の手段に困るのです。 既存のバス路線があるところでも、バスは勤め人や学生さんの利用による料
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解禁してはいけない「混合診療」 | JBpress (ジェイビープレス)
