イスラエル支援を「国是」とし、米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年3月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で分かった。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していなかったが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多数の民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切った。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると2023年、イスラエルが兵器を輸入した国は米国が69%で最も多く、ドイツが30%で続く。輸入はこの2国がほとんどを占める。
![ドイツ、イスラエルへの兵器輸出の認可停止 多数の民間人死亡受け | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4f55109e220c8f05f7529959e789b22dcc44b89f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2024%2F07%2F25%2F20240725k0000m030264000p%2F0c10.jpg%3F1)