2010年国内IT市場でキーとなる10項目--「ニューノーマル」の時代に
IDC Japanは12月15日、2010年国内IT市場でキーとなる技術や市場トレンド、ベンダーの動きなど主要10項目を発表した。2010年は経済と国内政治情勢の不透明感から、企業は国内の投資全般に慎重な姿勢を継続するが、その一方で、投資抑制が仮想化やクラウドへの移行を加速させる。さらに、地球温暖化対策やインフラなど社会全体のエネルギー効率改善に向けた大規模なプロジェクトが動きはじめる。 経済危機を経験する前後でビジネス環境は大きく変革し、市場の規模、消費行動、政府の方針、企業活動の根幹をなす会計基準の大幅な変更など、新しいルールへの乗り換えが迫っている。IT分野での仮想化やクラウドの流れも、これまでとは次元の異なる競争ルールへの移行が必定であり、しかもそれぞれが相乗的に相手の変化を加速させていると同社ではみている。 2009年から2010年にかけて起こることは、大きな断層をまたぐことに等
森永卓郎という日本の癌 - Joe's Labo
日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
何も破壊しない日本が破壊される - 池田信夫 blog
最近ブログ界では日本に見切りをつける話が流行しているが、Economist誌も日本には匙を投げたようだ（要約はいつもの通り適当）：日本はながく業界を守る「護送船団行政」を続けてきたが、今回も史上最大のバラマキによってそれを続けようとしている。欧米諸国でも似たような政策は行なわれているが、それは例外であり、きびしい批判にさらされている。しかし日本では、税金を「ゾンビ企業」に資本注入することが当たり前のように受け入れられている。 これはきわめて有害である。日本には、利益の出ない会社が多すぎる。たとえば携帯電話メーカーは8社もあり、そのほとんどは赤字だ。こういう企業は自分の首をしめているだけでなく、貴重な資本と人材を浪費しているのだ。おかげで日本企業のROEはアメリカの半分しかない。 この大不況にあっても、日本企業の廃業率は英米の半分しかなく、倒産は15％しか増えないと予想されている。欧州で
サトウ食品、テレビCMの抑制で営業利益3.2倍へ : ガベージニュース
【サトウ食品工業(2923)】は2009年6月15日、2009年4月期における決算短信を発表した。景気後退感や加工食品に対する消費者の身構え、材料費の高騰、さらにはテレビCMや販売促進企画費の抑制で売上が前年比で5％ほど落ち込んだものの、広告宣伝費や販売促進費などのコスト削減が利益構造の改善に寄与し、営業利益が前年比で200％を超える伸びとなった(発表リリース、PDF)。 サトウ食品といえば「サトウの切り餅」やパッケージされた「サトウのごはん」で知られている。該当期においては加工食品業界そのものへの「食の安全・安心」に対する世間一般の風当たりが強く、売上の伸び悩みが懸念されていた。同社では安全・安心のさらなる確保はもちろんのこと、 --製造コストの上昇に対応するべくテレビCM及び販促企画の抑制等の経費削減に努め るとともに、生産効率の向上及び業務の効率化に取り組んでまいりました。 --平成
「強制」はすべてをダメにする - モジログ
城繁幸氏が、外資と日本企業の対比について書いている。 Joe's Labo - 外資系企業で成功する人、失敗する人 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/0e38ce01de296074a32b211ec0a3fe38 ＜アメリカ人に 「やあケンジ、君の仕事が無くなってしまったよ。まあ次の会社でも頑張れよ」 と言われるのと、上司から 「自己都合で辞めてくれ。断ると山口支店に行って貰うよ」 と言われるのと、どっちがドロドロだろうか？＞ この対比は面白い。そして、ここが核心なのだ。 会社側が「クビにしたい」と思っているときに、そこで無理に雇用を維持しても、互いに何もいいことはない。ここでスッパリ関係を切れないから、陰湿な「いじめ」みたいなことが起きる。 そして社員の側は、それが「いじめ」だとわかっていても、他に転職するアテがなければ、それに耐えるしかない。 解雇規制
最近のはてなの釣り堀はレベルが高いぜ… - やまもといちろうBLOG（ブログ）
チャットしていたら「面白い」というので、夜更かしして読んじゃったよ…。最高級の釣り堀じゃないですか。 海外で勉強して働こう http://www.chikawatanabe.com/blog/2009/04/future_of_japan.html 日本を脱出した人のことは置いといて、そろそろ誇りある撤退戦の準備でもはじめましょう http://d.hatena.ne.jp/gamella/20090429/1240935844 バカを蝕む「シリコンバレー」の呪縛www http://d.hatena.ne.jp/AntiSeptic/20090505/p1 シリコンバレー在住コンサルティングのポジショントークに日本のエンジニアはどのように向き合ったらよいか http://d.hatena.ne.jp/gamella/20090503/1241358318 他にも、熱のこもった漁師がたくさ
ムーアの法則は終わりを迎えつつある？--IBM研究者が発言
ムーアの法則が限界に達しつつある。コンピュータ業界では何度も予言されてきたムーアの法則の終焉だが、最新の予言をIBMフェローが行ったとEE Timesが報じている。 Intelの共同設立者Gordon Moore氏は1965年、マイクロプロセッサ上のトランジスタの数は約2年ごとに倍増すると予言した。これはムーアの法則といわれるものだが、この予言は驚くほど長い間当たってきた。しかしEE Timesによると、IBMのフェローでサーバコンピュータ設計の研究を進めているCarl Anderson氏は、ムーアの法則の時代が終わる日が近いと述べたという。 報道によると、あらゆる産業において、指数関数的な成長はいずれ終わりを迎えるとAnderson氏は述べ、鉄道の話題や航空機業界で速度性能が増していく様子を引き合いに出したという。 「1世代または2世代にわたって継続する指数関数的な成長は、マルチコアプロ
2日目 梅田望夫さんとお話会, Adaptive Path - Web界隈のひと。
3/20の予定 ・13:00 〜 14:30 梅田望夫さん（id:umedamochio）とお話会 ・16:00 〜 Adaptive Path 訪問 次世代ブラウザを設計しているデザイン会社。 情報設計でも有名。 梅田望夫さんとお話会 13時からのセッションに参加。 オフィスの一室にお邪魔すると、本日の心得がホワイトボードに書いてありました。 梅田さんはどうやら体調を崩されているようでした。 そんなさなかでも私たちとお会いしてくださって感謝の気持ちでいっぱいです。 お話を伺った中でも特に印象に残ったのは、「自分の力」を増幅させることが出来る時代であり個人の能力を磨くことがますます必要とされてきているということ。 それと、日本しか見ていない状況を「ブラインドが下がっている」と表現されていたことも印象的でした。 私もまさにブラインドが下がっていたな、と思いました。 お話した内容は、下記。 自
Ofｆiceと申請承認機能を連携、NTTデータ子会社とマイクロソフトが共同展開
NTTデータ子会社のNTTデータイントラマートとマイクロソフトは2009年4月8日、ワークフロー関連で協業すると発表した。マイクロソフトのオフィスソフト「Office」や文書管理ソフト「Office sharePoint Server 2007」と、イントラマートのワークフロー管理ミドルウエア「intra-mart」を連携可能にする。お互いの製品の弱みを補完し合い拡販する。 両社製品を連携させると休暇申請や経費精算などの業務が効率化できるという。内部統制の強化にもつながるとする。イントラマートの中山義人社長（写真左）は「intra-martは申請承認機能に強みがあるがフロントシステムの使い勝手が欠点で、逆にOfficeはフロントは使いやすいが申請承認機能が弱かった」と話す。マイクロソフトの平野拓也執行役常務（写真右）は「不便を感じて、両社の製品を手組みで連携している企業も多くある。新しいソ
avex 松浦勝人『avex way』
昨日、ある方のお通夜で若いんだけど有名な芸能プロの社長に 会ったらやたらと「avex way」の本のことを ほめられたので、掲載してしまいます。 ちなみに販売はしていません。 2005年に社内向けに作ったavexのヒストリー的なものです。（抜粋） 相当長いので読むには気合がいります(笑) 1970-1983 松浦勝人の青春 1983-1987 愉しかった「友&愛」時代 1987-1990 エイベックス揺籃期 1991-1994 小室哲哉との出会い。J-POPに新しい風を生む 1993-1996 ”max matsuura”の誕生 ごゆっくりどうぞ(笑)
佐藤可士和【2】何も変えない。余計なものを整理し再構築する：日経ビジネスオンライン
佐藤がブランディングを行う際には、まず手がける対象を客観的な立ち位置から捉え、問題点を明らかにするところから始めるのは前回述べたとおりだ。 ユニクロのグローバル展開に際して柳井会長兼社長からクリエイティブディレクションを頼まれた佐藤は、「フリースの大ヒットなどによってブランドの認知が進んでしまったがゆえに、逆に柳井氏がユニクロを立ち上げた当時のユニークさというものが埋もれてしまい、焦点がぼやけてしまっていた」とユニクロの現状を分析した。 甘くなったピントを、もう一度合わせる ユニクロが最初に海外の旗艦店を出す場所として選んだのは、カジュアルファッションのメッカである、ニューヨーク。ユニクロに類似したコンセプトのブランドも数多く存在するほか、安い価格帯のブランドもあり、価格優位性では戦えない。「ユニクロというブランドの強みは何か、もう一度本質に立ち戻り、それを磨き上げること」。それが柳井氏と
サイボウズが大企業向けSI事業を強化
グループウエア大手のサイボウズは2009年1月28日、SI事業を強化すると発表した。グループ会社でSFAソフトを開発・販売していたインテグラート・ビジネスシステムの社名を「サイボウズ総合研究所」に変更。販売パートナー支援の一貫としてSI事業とSaaS構築支援事業に当たらせる。体制強化により現在は売上高の3分の1程度に過ぎない大企業向けを半分程度にまで引き上げたい意向。 サイボウズの執行役員開発本部長である札辻秀樹氏が1月28日付でサイボウズ総研の代表取締役社長に就任する。併せてサイボウズMA営業部長である林貢正氏が取締役副社長に就く。新体制の下、サイボウズ総研はサイボウズとの連携を強める。大企業向けグループウエア「サイボウズ ガルーン2」やデータベースソフト「サイボウズデヂエ」などを使ったSI事業を手がける。グループ会社向けSaaSとしての導入も支援する。SFA事業も継続する。 まずは20
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