KDDI、視線は次世代網：日経ビジネスオンライン
通信網統合、割安サービスに KDDIのFMC構想が実現すれば、例えばこんな場面が現実になる。 最寄り駅から自宅への帰り道。手にした小さな携帯の画面には日本代表のサッカーの試合が映し出されている。日本の攻勢が激しくなってきた時、ちょうど家に到着。「大画面ですぐに続きを見たい」と思いながら、自宅の戸を開けると、瞬時にテレビの電源が入り、ゴールの瞬間が目に飛び込んできた。 携帯との接続情報が、同じ次世代通信網につながるテレビに切り替わったのだ。KDDIはFMCサービスに加入した利用者に対しては、固定と携帯を別々に契約した際の料金よりも割安な額を適用するなどして、他社の固定や携帯に加入する顧客を奪う戦略を検討していると見られる。 次世代通信網――。サービスとブランドの統一を本格化したKDDIだが、今回の取り組みの底流には、その先にある次世代通信網「ウルトラ3G」を活用した戦略が透けて見える。 次世
あずさ監査法人 | ビジネスに役立つ情報
財務会計に関する最新情報やさまざまなノウハウを凝縮した、ビジネスに役立つ情報を提供しています。 企業会計の最新情報 財務経理担当の方々を対象に、企業会計に係る主な法令等の改正及び監査上の取扱いをとりまとめています。 企業経営に関するトピック解説 財務会計に関する情報を中心に企業経営に関する最新トピックを取り上げ、わかりやすくかつ詳細に解説しています。 株式公開（ＩＰＯ）に関する情報 株式公開を目指す企業の方々を対象に、証券市場と株式公開に関する最新トピックスを提供しています。 パブリックセクターに関する情報 公的機関の方々を対象に、企業会計、外部監査、行政評価など、昨今のパブリックセクターを取り巻く最新情報をお届けしています。 ビジネスキーワード 財務会計を中心にビジネスにかかわる最新キーワードを取り上げ解説しています。「今さら人に聞けない」用語の意味から、「
戦略マップとビジネスモデルの融合
企業業務システムの設計は、業務の在り方（ビジネスモデル）に依存し、業務の在り方・進め方は、経営戦略に依存する。今回は経営戦略を明示化する戦略マップの作り方とビジネスモデルへのマッピングについて解説する。 RUP（Rational Unified Process：IBM）ではビジネスゴールを導いて、それを達成するためにモデルを洗練することを推奨しています。そのビジネスゴールを導くためにSWOT分析などを行うようにガイドされていますが、詳細には規定されていません。 一方、バランスト・スコアカード（BSC）でもSWOT分析を行うような流れになっています。そこで筆者たちはその一部分だけを使うのではなく、戦略マップを使うことを思い付きました。最初は大発見のように感じたのですが、後に多くの人たちがビジネスモデリングの際にBSCを利用することを提案していますので、当然の結果だったのかもしれません。ただ、
SWOT分析（えすだぶりゅーおーてぃーぶんせき）
企業の戦略立案を行う際で使われる主要な分析手法で、組織の外的環境に潜む機会（O＝opportunities）、脅威（T＝threats）を検討・考慮したうえで、その組織が持つ強み（S＝strengths）と弱み（W＝weaknesses）を確認・評価すること。経営戦略策定のほかにマーケティング計画やバランスト・スコアカード、ISOのマネジメントシステム構築など、幅広い分野で活用される。 機会と脅威は、外部環境――すなわち組織が目的を達成するうえで影響を受ける可能性のあるマクロ要因（政治・経済、社会情勢、技術進展、法的規制など）とミクロ要因（市場規模・成長性、顧客の価値観、価格の傾向、競合他社、協力会社など）を列挙し、促進要因と阻害要因に分けることで導き出す。 強みと弱みは、自社の有形・無形の経営資源――例えば商品力、コスト体質、販売力、技術力、評判やブランド、財務、人材、意思決定力などを検
プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント
多種類の製品を生産・販売したり、複数の事業を行ったりしている企業が、戦略的観点から経営資源の配分が最も効率的・効果的となる製品・事業相互の組み合わせ（ポートフォリオ）を決定するための経営分析・管理手法である。 一般に、外部変数（市場や産業の成長性、魅力度）と内部変数（自社の優位性、競争力・潜在力）の2つの視点から、製品や事業ごとに収益性、成長性、キャッシュフローなどを評価し、その拡大、維持、縮小、撤退を決定する。 PPMは、1960年代半ば以降の米国でGE（ゼネラルエレクトリック）などの巨大コングロマリット企業が事業再編を進める中、ボストン コンサルティング グループ（BCG）が1970年代に提唱したものを嚆矢とする。きっかけは輸出攻勢で世界市場を席巻し始めた日本企業の存在で、当時の日本企業が低価格で市場シェアを取ることを重視していたことから、それに米国企業が対抗する手段として事業の選択と
ITmedia エンタープライズ：データ経営でビジネスを制す ～競争力を分けるBI利用
特集：データ経営でビジネスを制す 事例で考える経営管理のPDCA CPMとして知られるコーポレート・パフォーマンス・マネジメントについて、経営コンサルタントとしての視点からその今日的な意味を解説する。 (10/31 13:05) 日本版SOX法ではKPIならぬ「Key Risk Indicator」が必要になる？ 2005年7月、金融庁が日本版SOX法の草案を公開した。草案にはITガバナンス、すなわちIT活用による内部統制の確立が明記された。内部統制とBIの関係について考えみよう。 (10/31 13:24) 経営情報の「歌姫」に教わったこと 「ディーバ」とはラテン語で「歌姫」のことだ。同名の映画タイトルを思い出す人もいるかもしれない。知らない人がほとんどだと思うが、ニッチな連結経営システムするディーバという国産パッケージ・ベンダーがある。 (10/31 14:02) Ｉｎｔｅｒｖｉｅw：
[ThinkIT] 第1回：ビジネスとITのギャップとは何か (1/4)
ビジネスの成功にとってITの活用が不可欠であるという認識が広がる中、業界を問わずシステム開発が失敗するケースが後を絶たないということが常識になっている。これにともない、企業が解決しなければならない課題として「ビジネスとITのギャップ」があげられるようになった。 開発するシステムの大小に関わらず、さらに発注先が大手ベンダー／中小ベンダーにもよらず、常に失敗は起こる。こうしたシステム開発の失敗要因がすなわち「ビジネスとITのギャップ」であり、これを理解し、解決することができればIT活用によるビジネスの成功が実現できるはずである。 では、この「ギャップ」とは具体的にどのようなもので、その解決のために何をしなければならないのだろうか。残念ながら、それについての明快な答えはまだ発見されていないのが現状だ。 本連載では、システム開発の失敗を招くギャップの正体を明らかにし、それをどう解決するかの指針につ
ビジネス・インテリジェンスが経営を変える日
Gartner社 リサーチ部門 ビジネス インテリジェンス リサーチ バイス プレジデント Andreas Bitterer（アンドレアス・ビテーラ）氏 米ガートナーの調査によると，「CIOが2007年に重要視する技術テーマ」としてビジネス・インテリジェンス（BI）がトップになった。かつてはBIと言うと傍流のテーマのようなイメージがあったが，今や企業の競争力を左右する最重要項目だ。BIの世界で何が起きているのか。ガートナーのアナリストが解説する。（ITpro） ビジネス・インテリジェンス（BI）の世界は大きく進化しています。特にここ数年の技術革新により，BIで数年前には考えられなかった経営効果が得られるようになりました。これからBIはどう変わるのか，そしてBIで経営効果を最大限に得るにはどうすれば良いか，ご説明しましょう。 BIというと，皆さんはデータ分析ツールやデータ・ウエアハウスといっ
「仮説思考」と「ノン・IT」が ITのパワーを発揮させる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 手元に、2006年に発行された『The Origin of Wealth』という1冊の本がある（著者はマッキンゼー・グローバル・インスティテュートのエリック・バインホッカー）。この中に興味深い一節があるのでご紹介したい。 ブラジルとベネズエラの国境を流れるオリノコ河の流域にヤノマモ族という小さな部族が住んでいる。生活の糧を得る中心は密林での食べ物の採集、野菜や果物の小規模な栽培、そして狩りである。また、カゴ、ハンモック、石器などの道具を手作りしたり、家族の間、村の間では簡単な交易も行われている。1人当たりの年間収入を換算すると90ドル程度と推測される。 翻って世界一の大都会ニューヨークを住居にするニューヨーカー。ニューヨーク州とニュージャージ
IT投資を人材投資として考えてみる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 次年度予算が各社で作成されつつある時期である。IT（情報技術）についても各部門から提案される投資・支出の要望を取りまとめ、来年度いくら何に使うのかが経営会議などで議論されていることと思う。 IT投資についてよく相談を受けるのが、「せっかくの支出の70～80％が既存システムの維持やメンテナンスに使われ、新たな投資に回せるのは全体予算の20～30％にしか過ぎない」という悩みである。本来ならば新規に対して40％、50％のお金を回したいのだが、既存システムの維持に多額の支出がかかってしまい、かなわない。 実はこの悩みはITの本質を言い当てている。それはITに使うお金は多くの場合「投資」であるということである。何気なく「IT投資」という表現を使うが、投
データ分析 | BIPROGY技報 | BIPROGY株式会社
マーケティング分野における分析システム—日本ユニシスの取り組み松田芳雄 日本ユニシスでは，マーケティングの分野を中心に分析系のシステム開発に取り組み各種ソリューションを提供してきた．データベースマーケティングを実現するIMPACT—DM／MA，数値データと文字データのデータマイニングを行うMiningPro 21，顧客の声の管理と分析を行うCVPro などである．それらは単にソフトウェアの機能を提供しているのではない．事前のテスト分析による提案，システムの導入，分析のサービス，導入後のコンサルティングなどの提供により効果を上げている．本稿では，日本ユニシスが提供してきた分析系ソリューションの開発目的とその考え方を紹介する． ダウンロード【PDF】（193.7 KB）別ウィンドウで開く コールセンターにおけるインバウンド予測伊藤稔 企業におけるコールセンターは，単なる電話での応答窓口ではなく
投資対効果測定の基本
総務省が2003年に実施した「企業経営におけるIT活用調査」*によると，日本企業は米国企業に比べてIT投資に対する効果測定への取り組みが遅れている。特に「導入後の定期的かつ定量的な検証」については，米国の62.4％に対して日本は13.5％に過ぎない 一方，「平成18年版情報通信白書」によると，2004年の情報化投資合計は16.5兆円であり，この額は民間企業設備投資の21.5％を占める。右肩上がりの高度成長時代には市場の成長が売上増を保証していたため，企業はIT投資の効果にそれほど厳格になる必要もなかった。しかし，経営環境がますます厳しくなる中，「ITを導入しさえすれば経営状況が改善する」と安易に考える経営者はもはや存在しない。むしろ，投資の約4分の1を占めるIT投資の効果に対して，より厳しい目を向けるようになってきている。情報システムは単独では財務指標との直接的な関連性が低い（見えにくい）
【インタビュー】もう一度きっちりと理解するBI - そしてBIとBSCのこれから (1) 再確認 - BIとは? | 経営 | マイコミジャーナル
企業に蓄積された膨大なデータを、様々な手法で統計・分析することで意思決定に役立てる、いわゆる「ビジネスインテリジェンス (BI)」の重要性が言われるようになって久しい。実際に「BI」に取り組み、データに基づいた経営を行っている企業も多いだろう。 しかし、自社のBIへの取り組みに、絶対の自信を持って「我こそBI」と胸を張れる経営者というのは、意外に少ないのではないだろうか。BIは、データウェアハウス(DWH)、データマイニング、OLAPなど、様々なIT技術の集積で成り立つものだし、データの加工や分析には経験に裏付けられた知識や勘も必要である。ソフトウェアを導入したから、またはコンサルタントを雇ったからといって、一朝一夕でインテリジェントな経営が可能になるというものではない。 一方では、「BI」という言葉がマーケティング的な意味合いで拡大解釈される場面も多々見られるようになっており、本当の意味
勝ち組企業になりたければBIを浸透させよ
BIの現場活用の実態とこれからについて論じてきたが、最後に現場活用を本当に全社的に進めるための方策と、情報活用を人任せにしている会社とそうでない会社に広がる差について考察してみた。 BIは業務部門こそが主役 BIを経営層レベルだけではなく、全社的に使う方向が進むとなると、個別バラバラのチームが勝手にデータを使うのではなく、ユーザーや解析したいテーマにあわせて効率よく迅速に結果を導ける仕組みが必要になってくるはずだ。 調査会社ガートナーでは、BIコンピテンシ・センターの設立を提唱している。自発的な情報活用がうまく回ればそれに越したことはないが、ビジネス上の判断をより良いものにし、業績にインパクトを与えるためには、ITとビジネス、分析の各種スキルがバランスよく備わっている必要がある。一般的にそのようなリソースは限られているため、組織的に取り組んでいる事例が数多くあるという。BIコンピテンシ・セ
BIと知らずにBIを利用する環境
前回はBIの現場活用に立ちはだかる壁ついて述べた。今回はBIを組織の中で浸透させていく方策について考えてみたい。ユーザーに対してBI活用を特別な作業と意識させないことが大切のようだ。 業務アプリとの融和性高める 全社的なBI活用が進んでいくということは、イメージ的にはカジュアルな使い方が増えていくということだろう。動きが激しく分析やそれを基にした戦略立案にそれほど時間も労力も取れない立場の人間が効率的に使うにはどうすればよいのか、それがテーマになる。SAPジャパン ソリューションマーケティング本部の谷口裕志氏は次のように語る。 「現場のユーザーの意識が変わったかというと、微妙なところではあるんです。意識なくBIを使っているユーザーも多いと思うので。当社の場合は、CRM向けのBIとか、ERP向けのBIとか、業務アプリケーションとの融和性を強めているので、ユーザーとしてはどこまでが業務アプリー
現場力を鍛えるBI活用に立ちはだかる壁
前回、BIを現場の実務に直結した形で利用する傾向が強まっているという説明をした。今回は、そうした傾向に水をさす、組織的な問題について論じてみたい。内部統制など経営の透明性を図るためにもBIの利用は今後、不可欠なものになっていくと考えられるが、ツールを導入すれば全てうまくいくというものではない。情報活用につまづいてしまう落とし穴を探る。 積極活用派と無関心層の混在 BIの現場利用が進んでいるという傾向を考えると、BIそのものの関心は高まり、無関心層は減少傾向にあると理解しがちだが、実はそう簡単な話ではない。図2を見てほしい。ガートナーの調査資料だが、右側の「関心なし」「BIを知らない」という層が、関心を寄せている層と同じく増えつつあるのだ。これはさまざまな原因が考えられるが、ガートナーのソフトウェアグループ、ビジネス・インテリジェンス担当 主席アナリストの堀内秀明氏は次のように分析する。 「
「インテリジェンス」生み出すビジネスマンが主役に
現場のBI活用が進んでいることの証左の一つとして、ITアドバイザリ企業ガートナーの２００５年の調査を図1に上げてみた。これによると、役職別利用者層人数比率では、一般社員層がもっとも高く26・1％と高くなっていて、改めてBIのユーザーが一般社員層に広がっていることがわかる。 経営層から命じられて、リポートを作成するという利用の仕方が多かったわけだが、一般の社員層が経営層やマネジャーに言われてリポート作成のためにBIを利用するとは考えにくい。一般社員層はまさしく現場の最前線で働く人たちである。こうした層が利用者として最も高い比率を示すというのは、やはり、「自分やチームの仕事のためにBIを使っている」と考えた方がいいだろう。 経営分析だけの利用に止まらなくなった こうした見方に対して日本総合研究所のビジネスシステム戦略クラスター長主席研究員 兼為勇次郎氏は、次のように語る。 「たしかにそういう傾
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＠IT情報マネジメント － 情報システムの“企画・導入・設計・運用”の課題を解決する