沖縄県は23日、新型コロナウイルス感染症について、沖縄本島中部の教会で新たなクラスター（感染者集団）を認定したと発表した。42例目。 クラスターはこの教会に通っていた30～70代の男女それぞれ4人の計8人で、10日から23日までに感染が発表されていた。 県によると、教会では決まった日に礼拝をしており、歌を歌ったり、礼拝後に食事会を開いたりしていた。食事会では参加者が料理を持ち寄り、マスクの着用は無かったという。 県の糸数公保健衛生統括監は「クリスマスで（友人・知人と）集まることも多いと思うが、飛沫感染のリスクにならないようにソーシャルディスタンスをとる、換気する、マスクを着用する、体調が悪いときは参加しないなどを心がけてほしい」と呼び掛けた。

メスの個体Bとみられるジュゴン＝19日、今帰仁村の運天漁港 米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局はジュゴンの調査を工事着手前から調査し、3頭を確認していた。海上工事着手後、これまでに2頭の行方が分からなくなっており、今回死んだのは2019年2月まで唯一確認されていた1頭だった。沖縄防衛局は「工事の影響はない」と関連を否定するが、防衛局の調査で、生息状況に変化が生じていることは明らかになっている。 防衛局は14年8月から海上にブイなどを設置し、海底ボーリング調査を始めた。以降、辺野古崎付近の藻場でジュゴンの食（は）み跡が確認されなくなった。辺野古に近い嘉陽に出現していた1頭（個体C）は9月以降、古宇利島付近に移動したのが確認されたが、15年6月を最後に姿を消していた。別の1頭（個体A）も嘉陽に頻繁に出現していたが18年9月以降、行方が分からなくなった。 嘉

小澤隆市議がツイッターに書き込んだ翁長雄志さんに関するつぶやき 静岡県沼津市の小澤隆市議（32）＝無所属＝が９日付の自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、８日に死去した沖縄県知事の翁長雄志さんについて「前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている」との投稿をしていたことが16日、分かった。 発言の根拠について小澤市議は本紙取材に「どのメディアで誰が発信したのかは思い出せていませんし確認も出来ない」とメールで回答。さらに「申すまでもなく、私が一次情報を持っているわけではありませんから、沖縄県内で取材なさったほうが真実に近づけるのではないでしょうか」とした。 小澤市議は９日のツイッターで「翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし」と前置きし、翁長さんが中国から支援を受けていたことが事実であるかのような書き込みをした。その上で「それでも亡くなったこと

ミハイル・ゴルバチョフ氏 東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領（８７）は１０日、琉球新報に対し、死去した翁長雄志知事への追悼文を寄せた。 追悼文は「彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪だった」とした上で「翁長雄志は私たちの中で永久に生き続けます」と結んでいる。 ゴルバチョフ氏は、ゴルバチョフ財団日本事務所代表の服部年伸氏に対し「翁長氏は、沖縄の代表のみならず日本の政治家の中でもスーパーだ。将来首相でも十分やっていける人物」と評したという。 翁長知事の死去を悼むゴルバチョフ氏の追悼文 追悼文は９日付で翁長知事の妻・樹子さん宛て。服部氏は１０日、翁長雄志後援会の国吉真太郎会長に追悼文を送付し、託した。 ……………………………………………………………… ゴルバチョフ氏からの追悼文翻訳 尊敬する翁長樹子

沖縄県は早ければ４月にも、日米地位協定の研究に関する特設サイトを基地対策課のホームページ内に立ち上げる。日本と同じく米軍が駐留するイタリアやドイツが米国と交わしている各種駐留協定の内容と、日米地位協定を比較し、地位協定の「抜本改定」を求める県の立場に理解を広げたい考え。外務省のホームページなどにもこうした詳細な比較は掲載されていないため、県が独自に発信する。県の担当者は「研究者の研究活動にも活用してもらいたい」としている。県はことし１、２月にイタリアとドイツに職員を派遣し、米軍駐留の状況を調査した。３０日にはこれら２カ国と日本での米軍駐留の条件の違いを説明した「中間報告」を発表しており、特設サイトには中間報告も併せて掲載する予定。 県によると、日米地位協定のほかに、ドイツと米国が締結した「ボン補足協定」、イタリアと米国が結んだ「モデル実務取り決め」などの具体的な条文を掲載し、日本国内での駐

県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。

アルフレッド・マグルビー氏 アルフレッド・マグルビー在沖米総領事が１２日、基地の反対運動をする人たちと「意味ある生産的な対話ができない」と話した問題で、マグルビー氏が沖縄の基地について「日本という国家が決めたことだから沖縄はその通りに従わなければならない」と発言していたことが１３日、分かった。 マグルビー氏と面談したジョセフ・ガーソン氏（アメリカフレンズ奉任委員会）が、発言を聞きながら書き取ったメモを基に証言した。 ガーソン氏によると、マグルビー氏は反対運動に参加する人々について「理性に欠ける（ｎｏｔ　ｒａｔｉｏｎａｌ）」と表現。県民の多くが新基地建設に反対する中、沖縄に在住する米国の代表として資質も問われそうだ。 ガーソン氏によると、名護市辺野古に基地を造る理由を尋ねられたマグルビー氏は「消去法」と回答。「急を要するもので、この議論（普天間移設）を再開するならもう１８年かかる」と発言した

【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米海兵隊は１６日までに、米軍キャンプ・シュワブ（名護市）と同基地に隣接するキャンプ・ハンセン（金武町、宜野座村など）にまたがる「中部訓練場」上空で、飛行制限の高度を引き上げることを計画していることについて、実弾射撃訓練の実施がその理由だと本紙の取材に対して明らかにした。 制限空域は現在、シュワブ上空が２千フィート（約６１０メートル）、ハンセン上空が３千フィート（約９１４メートル）と設定しているが、４千～８１００フィート（約１２１９～２４６９メートル）まで引き上げる予定という。 シュワブ沖に建設が計画される普天間飛行場の代替基地と併せて、周辺の基地機能強化を図る形だ。 米海兵隊は制限空域の高度拡大について、２０１０年に日本政府側に「議論するのに適切な時期はいつか」と打診したことを明らかにした。その後、日本側と「今後数年のうちにこの問題に対処することで合意した

県内入域観光客の推移 県が２１日発表した２０１３年度（１３年４月～１４年３月）の入域観光客数は、前年度比１１・１％増の６５８万３００人となり、過去最高を更新した。これまで最高だった０８年度（５９３万４３００人）を約６５万人近く上回った。 内訳は国内客が７・４％増の５９５万３１００人、海外客が６４・０％増の６２万７２００人で、いずれも過去最高を記録した。 円安に伴う国内客の国内旅行増や海外客の需要拡大、新石垣空港開港、国内外の航空路線の新規開設と拡充―などが大幅増の要因。県は「おきなわビジット計画」で１３年度は６３０万人を目標に掲げていたが、初めて計画を達成した。 国内観光客は、新石垣空港開港に伴い本土からの石垣直行便の開設が相次いだほか、格安航空会社（ＬＣＣ）の就航に伴う誘客効果が全体を押し上げた。 内訳は東京方面が７・０％増の２９６万９千人、関西方面が１５・３％増の１１８万２千人、福岡が

暴風で横転したホテル駐車場の車両＝１３日午前６時半ごろ、石垣市浜崎町（佐々木健撮影） 沖縄気象台によると、１２日夜遅くから１３日未明にかけて先島諸島に最接近し、暴風域に巻き込んだ台風７号は、１３日午後９時現在、石垣島の西北西６００キロにあって、時速約２５キロで北西へ遠ざかっている。先島諸島の暴風警報は１３日中に解除され、与那国と久米島地方では１４日未明まで強風が吹く見込み。 石垣市と宮古島市で１１人が重軽傷を負った。県や市町発表によると、農林水産業の被害総額（速報値）は、サトウキビを中心に５億７３１２万９千円だった。最大瞬間風速は与那国町祖納で６０・２メートル（午前１時３７分）、最大風速は４４メートル（同１時５６分）を記録した。 沖縄電力によると１４日午前０時現在、石垣市を中心に約２６００戸が停電している。同日は最大１万５５００戸が停電した。 八重山地方の沿岸海域は１４日、うねりを伴いしけ

琉球エアーコミューター（ＲＡＣ、那覇市、伊礼恭社長）は２１日から３０日まで、那覇―久米島線を現行の１日６往復から４往復に減便する。一方、５月は天候不良や機材の不具合で同路線が２８便欠航、６月も１５日までに６便が欠航した。 久米島町の関係者らは１９日、ＲＡＣと親会社の日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）を訪ね、定時運航を求めて抗議する方針。 ＪＴＡの担当者は減便について「ＲＡＣのパイロットが５～６月にかけて格安航空会社（ＬＣＣ）へ流出し、乗員繰りが厳しかった」と説明。欠航については「早めに機材故障の原因を分析し再発防止に取り組みたい。人員体制も見直しＪＴＡからパイロットをＲＡＣに派遣したい」と問題解決を図ってく考えを示した。 ＪＴＡはＲＡＣの減便に伴い、現行の１日１往復を期間中は２往復に増便する。一方、乗客が増える夏場の７月１３日～８月３１日までの期間、久米島―羽田線の直行便を就航させ、久米

琉球の島々に民族的ルーツを持つ人が、琉球独立を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が５月１５日、設立される。 設立準備委員会は、研究者だけでなく広く一般から、設立発起人や会員としての参加を呼び掛けている。独立を前提に、琉球にルーツを持つ人を参加対象とした議論の場ができるのは初めて。 宜野湾市内で３月３１日に開かれた準備会の会合にネットで参加した共同代表の松島泰勝・龍谷大学経済学部教授（４９）は「オール沖縄でオスプレイに反対する状況で日本政府による配備押し付けというやりたい放題の中、琉球人が島で平和に生きるため、独立の選択肢を具体的に議論しないといけない」と語った。 学会設立後は、年に２回程度の学会を開催し、世界各国の独立経過や事例を研究、独立前後の政治経済やアイデンティティーなどを議論する。実践として国連脱植民地化特別委員会への琉球登録な