「ファクトチェックってそんなに大げさなものではない」 立岩陽一郎さん
ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か | 毎日新聞
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
宮台真司さん襲撃犯、自殺したのは「エホバの証人」集会所だった！近隣住民が見ていた“事件直後の異変” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
宮台真司さん襲撃犯、自殺したのは「エホバの証人」集会所だった！近隣住民が見ていた“事件直後の異変” 社会・政治 投稿日：2023.02.06 06:00FLASH編集部 「憎しみよりも悲しいという気持ちがある。人が死ぬのはどんな理由であれ悲しい」 1日、そう語った宮台真司さん（63）。昨年11月29日に、教授を務める東京都立大学で複数回切られる襲撃事件に遭っていた。それから2カ月、犯人として浮上したのは、昨年末に自殺していた倉光実容疑者（41）だった。 自殺現場は、実家から300mほど離れた別宅。襲撃事件から一週間後、この家に起こったある変化を、近隣住民が見ていた。 【関連記事：連続強盗事件の黒幕ルフィが自慢する「EXIT兼近は俺にダマされて捕まった」恐怖と脅迫で“闇バイト”をフィリピンから操る手口】 「リフォーム業者が倉光容疑者の家に来て、2階の雨戸の戸袋に2枚、鉄板のようなものを取りつ
![宮台真司さん襲撃犯、自殺したのは「エホバの証人」集会所だった！近隣住民が見ていた“事件直後の異変” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5e7451dadd3a8867ab5404e1e5b3d263396c1a43/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F02%2F06010337%2Fmiyadaisan_main_thumb.jpg)
基幹統計「農業集落調査」廃止方針に研究者たちが猛反発する理由 「ミクロデータの扇の要」：東京新聞 TOKYO Web
5年に1度、農林水産省が実施する国の基幹統計「農林業センサス」の一部で、60年以上の歴史がある「農業集落調査」の存廃がいま、議論になっている。次回2025年について、農水省が「実施が困難」だとして廃止の方針を示したところ、研究者らが猛反発。継続を求める署名は1000人を超えた。一方で、基幹統計は、相次ぐ不正で信頼性が低下。統計にかかわる職員の減少も進む。国の政策立案を支える重要統計は、大きな変革を迫られている。（特別報道部・山田祐一郎）
テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議 「丁寧さに欠けていた」
テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議 「丁寧さに欠けていた」：「テレビ」の電力使用量は全体の8.2％（1/3 ページ） 猛暑が続き、電力需給がひっ迫しているとして政府が企業や各家庭に節電を呼びかける中、テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分（8.2％）をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。Twitterでの指摘に対し、同社は事実関係を認めた上で「丁寧さに欠けていた」と釈明した。 電気使用割合が4番目に多い「テレビ」 経産省調査 テレ朝が番組で紹介したのは、資源エネルギー庁（経済産業省）が作成した「家庭における電気の使用割合」（夏季の午後7時ごろ点灯帯）という資料。元の資料を見る
小室圭さん 米NY州司法試験結果発表 合格者の一覧に名前なし | NHK
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんのアメリカ ニューヨーク州の司法試験の結果が15日、発表されましたが、合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんがことし2月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の15日午前0時すぎ、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんは、去年7月に続く2度目の受験で、試験委員会によりますと、今回はおよそ3000人が受験して合格率は45％で、このうち再受験での合格率は30％だということです。 小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いています。
元近畿財務局職員の妻、東京・望月記者とのトラブル言及
記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん＝１１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒
テレビ朝日、社員がいくら逮捕されてもお詫びの痕跡を残さずひたすら沈黙を貫く : 市況かぶ全力２階建
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
きよぴー（清P） on Twitter: "オンラインでは、東京新聞・望月衣塑子記者の非行の一部にしか触れていない。全文を読むともっとひどい。ご遺族から遺書を含む資料を「取材目的」で借りたのに返していないのが新聞記者として致命的。ドラマの脚本に流用された疑いもある。取材資料… https://t.co/PO0c1tKrn5"
オンラインでは、東京新聞・望月衣塑子記者の非行の一部にしか触れていない。全文を読むともっとひどい。ご遺族から遺書を含む資料を「取材目的」で借りたのに返していないのが新聞記者として致命的。ドラマの脚本に流用された疑いもある。取材資料… https://t.co/PO0c1tKrn5
生活保護の受給実現せず、口座の残高はわずか ビル放火殺人の容疑者：朝日新聞デジタル
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立民の資金提供問題 「福山氏の判断だった」と西村幹事長が明らかに（京都新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット番組制作・配信の「Choose Life Project（CLP）」に制作費として約1500万円を立憲民主党が2020年に支払っていた問題で、立民の西村智奈美幹事長は12日に国会内で会見し、支出は当時幹事長だった福山哲郎氏（参院京都選挙区）の判断だったことを明らかにした。 【写真】立民・泉代表「コメントする内容ない」 西村氏は支出に当たって組織として議論した形跡がなく、特定のメディアに公党が資金支援した点などから疑念を招いたとして「適切ではなかった」とした。福山氏への処分については「違法性があったとは言えない」と述べ、今夏の参院選で改選を迎える福山氏への党公認決定も維持する考えを示した。 泉健太代表（衆院京都3区）の指示を受けて西村氏らが当時の会計資料を調査し、福山氏への聞き取りを実施した。党がCLPに支援した期間は20年3月から9月までで、広告代理店に1500万8270円を
「新人記者逮捕」現場からの質問に「逆ギレ」する幹部たち…北海道新聞、迷走の6カ月 - 弁護士ドットコムニュース
取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。 容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。 原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。 若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。 時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。（ライター・小笠原淳） ●道新の労働者7割が「実名は不適切」 一報が伝わったのは、2021年6月22日
人の流れ増えたのにコロナ感染急減 理由に「120日周期」説 AIが予測的中 第6波はいつ？：東京新聞 TOKYO Web
今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「１２０日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能（ＡＩ）が唯一、人流増加でも感染者が減ると予測していたという。周期のメカニズムは不明だが、ＡＩによると、第６波は１月中旬から２月の到来が予想される。（沢田千秋） 「人流が増えても８月後半には感染者数が減ると予想したのは、平田モデルだけだった」。そう指摘するのは、新型コロナ感染と経済の見通しについて研究を続ける仲田泰祐東京大准教授（経済学）。「平田モデル」は、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らが開発したＡＩ予測システムだ。 今年８月１３日、東京都の新規感染者数は最多の５９０８人を記録した。当時、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は感染抑制のため「人流の５割削減」を国民に要請。専門家
ヴィーガン給食にインチキ食品業者が関与：朝日新聞Globe+が見抜けず紹介｜うさぎますく｜note
給食にヴィーガン食を採り入れた試みをいい話と紹介したこの記事、違和感を持ち調べたところ様々な商法の展開をする女性との繋がりが判明。その背後関係まで見抜けなかったのなら朝日新聞記者の脇が甘かったとしか思えません。 既に多くの人がこの記事にはアレルギーや栄養に関し誤解を招きやすい表現もある点を指摘しています。トンデモ医療のイベント勧誘をしニセ科学商品を売る業者の宣伝になっていることも考えると、間接的であれ結果として医療デマ記事と言えるでしょう。 この内容なら朝日新聞でなくとも批判しますが、このヴィーガン給食はニセ科学食品販売もしている業者が監修し公立小学校の給食で実施した点、記事掲載でさらなるニセ科学商品やトンデモ商法の拡大に繋がる危うさを指摘します。 ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 ●「Globe+」はWoke-ismあ
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Shoko Egawa on Twitter: "「失敗」か「中止」か。後者は、何らかの判断があって止めたニュアンス。でもJAXAは「失敗とは考えていない」と。メディアも「失敗」との言葉を避けている。失敗を失敗と認め、失敗から学んで次につなげればよいのでは…という気がするが。"
「Colabo」めぐる住民監査請求 経費精算が一部不当 東京都に再調査指示 監査委員 請求の大半は退ける：東京新聞 TOKYO Web
マスコミはなぜこんな取材ができるんだ？知床事故の現場で言われた一言。「私も過去に被害者家族を傷つけ…」
“バイデンノマスク”提供へ 3人に1人マスクせず
アメリカ政治 on Twitter: "「バイデンが引き起こしたインフレのせいでスーパーマーケットの棚が空になっている」というFox Newsの画像は、よく見ると2011年の東日本大震災の後に空になった日本のコンビニの画像です。 https://t.co/jyGqBsKYiJ"
