『賃貸マンションに入れてはいけない客・タトゥー入ってる人編』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
「若年女性」支援事業、内規に沿わない契約計１３件 東京都、調査結果公表
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。 都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か | 毎日新聞
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
東京都福祉保健局とColabo等との契約が越権行為な可能性が高い件
Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話（追記あり） https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 の元増田です。 ちなみにこれも書いています。 Colabo・東京都の契約と公法上の契約について https://anond.hatelabo.jp/20221221170225 Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任がある この度、東京都福祉保健局が、Colabo等と契約するにあたって財務局長から必要な委任を受けていなかったと話題になっています。 契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業 https://ww
Colaboへの予算増額の妥当性、川松都議が予算特別委で猛追及
東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理問題で、自民党の川松真一朗都議が8日の都議会予算特別委で質問に立ち、所管する福祉保健局の契約のあり方などについて徹底追及した。 この日朝、都は行財政のツイッターアカウントに「小池知事が出席予定」と投稿していたが、答弁には西山智之・福祉保健局長や黒沼靖、武市敬両副知事が対応した。 SAKISIRU編集部は、AI録音文字起こしのサービスを使い、質疑の模様を速報でお届けする。 【川松】次にですね。若年被害助成等支援事業について伺ってまいります。まず。初めに、この事業については住民監査請求が平成28年8月1日以来、6年ぶりに受理をされたことで、都民のみならず、全国的に注目が集まってきました。 で、その中で先般2月22日の都議会本会議一般質問におきまして、我が党の浜中都議がですね。小池知事に、この事業
しなくていい失敗を回避する『プロジェクトマネジメントの基本が全部わかる本』
プロジェクトマネジメント（PM）の重要性は、あまり認知されていないように見える。 うまく回っているときは「あたりまえ」扱いでスルーされ、いざ暗礁に乗り上げたときに「どうなってるんだ！？」と糾弾の的となる。 プロジェクトをうまく回していくコツというか勘所は確かにあり、相応のトレーニングが必要だ。にもかかわらず、なぜか蔑ろにされている。ろくに訓練もしないまま、「見て学べ」「やって覚えよ」と実践に放り込み、メンタルをやられず生き延びた者が幹部になる。 これは悪手だ。 よく、「失敗から学ぶほうがより身につく」などと唱える輩がいるが、しなくていい失敗は避けたほうがいいに決まってる。そして、この「しなくていい失敗」のほとんどは、基本を押さえるだけで回避できる。 この、PMの基本を押さえているのが本書だ。 『プロジェクトマネジメントの基本が全部わかる本』には、プロジェクトを回していくために「あたりまえ」
クリーニング特約は覆せます
1. クリーニング特約は絶対？https://togetter.com/li/2026717 『特約で入居者負担』になってる場合、『ガイドライン＜特約』になるので注意。特に、鍵交換代や、クリーニング代は入居者負担になってる契約の方が多い。(都内は9割以上が入居者負担) 必ずしも『ガイドライン＜特約』ではない。ガイドラインを良く読むと、特約が成立するには条件がありそれが満たされていない場合は無効と判断されうる。 事実、増田は少額裁判を起こし敷金分ギリギリ請求されていた退去費用全てを主張通りに取り戻せた（全面勝訴） それを可能にするロジックに触れつつ、誰かの参考になればと思い自身の裁判記録を書きます。 2. 特約が成立する条件ここで増田の主張の元となったガイドラインの内容を見よう。 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）国土交通省 特約について 賃貸借契約については、強行法規に反し
【朗報】AV新法は出演者が今とは比べ物にならないほど守られるようになる
まとめ 【朗報】立憲塩村議員「AV新法は想像以上にみんなの意見が盛り込まれた」「与党も頑張ってくれている」 良い方向に進んでいます。 昨日の与党骨子案では「取消期間は撮影後1年」でしたが「取消期間は公表後1年」になり「18-19歳は激変緩和で取消期間は2年」となりました。詳細はYoutube動画をご覧ください。 今国会での成立を期待しましょう。 8835 pv 63 11 users ystk @lawkus AV新法骨子案全文ざっと読んだ。これは一定の修正は要するとしても、潰さず成立させた方がいいだろう。大筋この内容で成立したとすれば、AV出演者等（出演前の契約者、出演を勧誘されている者も含む）が今とは比べ物にならないほど守られるようになるのは間違いない。 2022-05-12 07:29:53 ystk @lawkus 「性交契約の合法性を認めるもの」との批判もあり、たしかに理論上はそ
性交契約を合法化/ＡＶ被害 与党法案骨子 批判/支援６団体、見直し求める
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演被害をめぐり、被害者支援などに取り組む６団体は９日、与党が「救済策」を盛り込んだとして示した法案の骨子案について、見直しを求める要望書を与野党に提出しました。６団体は、骨子案が性交などを行う出演契約を合法な契約として認めていることは問題だとして、性交や屈辱的行為の禁止などを求めています。 成人年齢引き下げで、１８、１９歳が「未成年者取り消し権」を行使できなくなり、ＡＶ出演被害の拡大が指摘されています。このため、超党派議員が被害拡大を防ぐ法整備にむけ議論しています。与党が示した骨子案は、性行為映像作品として、性交などを行う姿態が撮影された映像を含む作品と定義。撮影終了後１年間の無条件の契約解除を盛り込む一方、１８、１９歳の取り消し権復活は見送りました。 ６団体は、超党派議員による関係団体へのヒアリングで要望書を提出。性交等を行う契約の禁止や、１８、１９歳の無条件
東北電力 “新電力”からの契約切り替え 受け付けを停止 | NHK
エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の撤退や休止が相次ぐ中、東北電力は、新電力から契約の切り替えを求める企業の受け付けを、停止していることが分かりました。追加で電力を供給すると採算をとるのが難しくなっているためです。 天然ガスなど火力発電の燃料価格の高騰で、卸売市場から電力を調達して顧客に販売する「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の間では、撤退や休止の動きが相次いでいます。 東北電力によりますと、新電力と契約していた企業から契約を切り替えたいという問い合わせが最近増えているということです。 しかし、東北電力では「追加で電力を供給すると採算をとるのが難しい」として、こうした企業からの契約の切り替えの受け付けをすべて停止していることが分かりました。 新たな契約先が見つからなかった場合でも、企業には1年間、送配電会社から電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料
仕事で作業クオリティが低いと言われ話を聞くと不思議な世界になっていった「仕様に書いてないが普通のエンジニアならできるでしょ」
あれっくす@フロントエンド x デジタルマーケティング @MHTcode_Alex 仕事で作業クオリティが低いってコメント来たので話聞いてみると不思議な世界が広がっていた 相手「仕様に書いてないが、普通のエンジニアならできるでしょ」 私「仕様に書いてないならやれません。仕様確認会などあったのでしょうか？」 相手「そんなものない。わからなかったら確認するでしょ」 続 あれっくす@フロントエンド x デジタルマーケティング @MHTcode_Alex 私「わからないところは都度確認してますが、仕様に記載されていないものを作ることはできませんし、確認すらやりようがありません」 相手「テストでいっぱい不具合出てくる」 私「クオリティコントロールの仕組みがないから当たり前では？」 相手「こっちが確認してないのが悪いってこと？」 続 あれっくす@フロントエンド x デジタルマーケティング @MHTco
岸田奈美｜Kindleで📚半額セール中 on Twitter: "2年前にばあちゃんが勝手に契約してしまった新聞があって、ずっと届いてるけど誰も読んでないから6ヶ月前に営業店へ解約の電話したらおじさんから「契約期間がまだ残ってるから無理ですわ」と言われて、そろそろ切れたやろと思ってもう一度かけたらおばさんから「えっ、契約してませんが」と"
2年前にばあちゃんが勝手に契約してしまった新聞があって、ずっと届いてるけど誰も読んでないから6ヶ月前に営業店へ解約の電話したらおじさんから「契約期間がまだ残ってるから無理ですわ」と言われて、そろそろ切れたやろと思ってもう一度かけたらおばさんから「えっ、契約してませんが」と
オーケー、花王製品販売取りやめ 値上げに反発 ｜ 共同通信
Published 2022/02/15 23:29 (JST) Updated 2022/02/16 11:08 (JST) 原材料高を理由に洗濯洗剤などの値上げを表明した日用品最大手の花王に対し、低価格が売りのスーパーを展開するオーケーが反発して多くの製品の販売を取りやめていることが15日分かった。価格への転嫁か据え置きか―。長らく大きな物価上昇がなかった国内事情を映すメーカーと小売りの攻防となっている。 花王は3日、3月をめどに洗濯洗剤や柔軟剤、ベビー用紙おむつの一部を値上げする計画を公表した。 首都圏を地盤とするオーケーは、花王から大幅な仕入れ価格引き上げの申し入れがあったとして、145品目の販売中止を店頭で告知。他社製品に順次切り替えている。
LPガス料金、月数千円を上乗せ 違約金20万円請求の業界慣行も：朝日新聞デジタル
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岡山に家を建てようと土地から探して失敗した話 - rhiroe’s diary
この記事は 大都会岡山 Advent Calendar 2021 23日目の記事です。 こんにちは、rhiroeです。2018年6月頃に岡山に引っ越してきて、もうすぐ3年半になります。結構長いこと住んでるような気がしていますが、長期休暇で友人に会い「岡山ってどんなとこ？」と聞かれると何も答えられず、まだまだ岡山のことを何も知らないなと思うことをずっと繰り返しています。基本的に生活の全てが家の中で完結しており、買い物も通販で済ませてしまうので土地勘も全くない現状です。 一軒家の購入を検討する さて、タイトルにもあるように、実は今年になって一軒家の購入を検討していました。というのも第一子がしばらくすると産まれてくるので、今のアパートだと広さ的にも健康的にも不安があったためです。夏の終わり頃から建売の見学を初めて、あーでもないこーでもないと言いながら何も決まらず、今になってもまだ検討が継続してい
「溶接」のはずが「ごみ分別」 外国人実習生、やまぬ契約外労働：中日新聞Web
外国人の技能実習生を受け入れる企業が、法令に違反して計画と異なる業務に従事させるケースが相次いでいる。愛知県の廃棄物処理会社では、溶接作業で契約したインドネシア人六人にごみの分別をさせていた。「技術移転による国際貢献」を掲げる制度の実態を探った。 （森若奈）
自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。
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とらうぃ🐯お得なセール、お金さんはTwitterを使っています: 「国交省ガチです。賃貸の退去時に、"ぼったくり"が多いから『 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 』を公開中。❶「基本貸主が払う」ハウスクリーニング、鍵交換代。❷「負担なし」経年による壁紙の黄ばみ、畳の日焼け、家具の設置による床のへこみ。貸している人と借りている人の分担表、割合は↓」 / Twitter
賃貸に住んでいるなら知っておきたい退去費用の基本的な考え方が勉強になる「引っ越す前に知りたかった」
