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iStock:NicoElNino We translated RadicaxChange’s original article  “To Be or not to Be Hacked? The Future of Identity, Work and Democracy.” Into Japanese with the permission of Audrey Tang and Michael Zur of Yuval Noah Harari International Office.　This is an abridged version of the whole conversation.  The whole conversation is available as a YouTube video. イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏と、最先端のコロナ対策で一躍世界の注目

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雲葉＠中原電洒区 @kumoha101 スーパーへ行ったら年金支給日なせいか年寄りだらけ。でもグーグルの混雑状況グラフは「さほど混んでません」 スマホを持ってない人が多いとデータに反映されない罠

厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア

「というのも、各々は直接的に他者のうちに自分を知るからであり…しかもそれによって、各々が、他者もまた同じように彼の他者の内に自分を知るのだ」（ヘーゲル『イェーナ体系構想』法政大学出版局）　「臨場性」はなぜ必要か コロナ禍の中で、心から消滅して欲しいと思ったのは「ハンコ」である。 大学が入構自粛になっているのに、ハンコを押すためだけに出勤することの徒労感。そういえばうちの大学では、会議からはほぼ完全に紙資料が駆逐されて、タブレットで会議資料を閲覧することになりはしたけれど、「ワープロで作成しプリントアウトした紙資料に押印したものをスキャンしてPDF化」という純和風デジタイズが横行しており、電子署名などまだまだ　imagine the future　の彼方——内輪ネタですみません——というありさまだ。というか、そもそも現政権におかれましてはIT担当大臣が日本はんこ議連議長を兼任、という漫画のよ

※以下に記すのは感染症の知識も医学の基本も知らない一市民の覚え書きになります。COVID-19についての正確な情報をお求めでしたら、正確な情報が掲載されているページを勝手にお探しください。 緊急事態宣言が解除された。 これを記念して（記念だろうか？）、おれという一般市民がどれだけ新型コロナウイルスについて「うろ覚え」しているのかを書き残す。これを書くにあたって、別タブを開いて情報を得るというようなことは「しない」。「しているんじゃないの？」と疑うならべつに信じなくてもいい。 というわけで、あらためて書くが、以下は一般人のうろ覚えであって、正確性を信頼することはまったくできない。答え合わせをするつもりもないので、気になったら各自調べられたい。 これは、「一市民がどれだけいいかげんな知識と記憶をもっているのか」というたいへん貴重な記録なのである（なにをえらそうに）。 新型コロナウイルスについて

障害者の芸術活動を支援する岐阜県教育文化財団・TASCぎふは、新型コロナウイルス終息を願いながらアートを楽しんでもらおうと、疫病をはらう言い伝えがある妖怪「アマビエ」のイラストや、鳴き声や語り口調を表現した音声の作品を全国から募集している。応募作品はウェブサイトで紹介する。 絵を描くのが苦手な人や障害で手が使えない人にも幅広く参加してもらうため、イラストに加え、音の部門を設けた。夏には岐阜市内で展覧会を開く予定だ。 TASCぎふによると、定説の鳴き声はないという。 応募締め切りは6月30日。音のデータはメール送信で、イラストははがきでも応募できる。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日に発令された緊急事態宣言が5月25日、約1カ月半ぶりに全域で解除された。発令の際に呼びかけられたのが「接触の8割減」。今回の解除基準には含まれていないが、自粛による人々の行動の変化と新規感染者の減少の関係性を把握し、第2波に備えるためにも、接触の分析は重要だ。 8割の根拠は、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授の計算に基づくもの。通信業者の位置情報などを活用して、一人当たりの接触頻度を調べることで、感染拡大の状況を推定できるという。「新規感染者数」は感染してから陽性の診断を受けるまでおよそ2週間の時間差があるが、「接触」はリアルタイムに監視することができる数少ない指標でもある。 この接触の評価に4月から関わっているのが民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）の社員の有志だ。チームを率いるのは32歳のデータサイエンティ

はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

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安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

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全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで？おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている

みなさん、こんにちは。今日はタイトルにある通り、何があったのかお話しさせて頂きます。 昨日、急遽日本に帰って来ました。日本に帰ると決心し四日後の事でした。 やっと掴んだ夢、明るい未来、抱負を描き移住したばかりの私達に何が起こったのかと言いますと。。。 コロナに対し特に何の対策もしないまま放置し続けるスウェーデン政府。自己責任に訴えかけるやり方です。でも、それでは国民人1人1人の認識が余りにも違いすぎるので、統制が取れるわけもなく、ただただ爆発的に感染者と死者が増え続け、普段からパンク気味の医療体制が、更にパンクしています。 そして、私の職場の教会。同じ地区内の教会をいくつか管理していて、私も指定された場所へ仕事へ行くと言う流れで働いていました。 しかし、政府が何も言わないので、前回のブログの記事でも触れたよう、ミサや結婚式、洗礼式、葬式を中止する事なく、いつも通り開催していました。 政府は

［ロンドン発］新型コロナウイルスで世界中から対策が生ぬるいと批判されている日本ですが、死者は100万人当たり5人と欧米諸国に比べると被害は二桁低くなっています。 ウイルスに感染するまでと感染してからの2段階に分け、日本について採点してみました。◎は優、○は良、△は可、▲は不可です。 【感染前】（1）手洗いやマスク着用◎（マスク着用については海外から散々、批判されたが、結果的には世界が「うつさない効果」を認め日本に追従） （2）家の中に入る時は靴を脱ぐ◎（欧米では靴を履いたまま家の中に入るので感染症対策としては最悪） （3）消毒などの衛生観念◎（日本人のきれい好きは在外邦人の目から見ても驚異的） （4）高齢者施設の対策?（大量死が次々と発生した欧州の高齢者施設に比較すると日本は◎とみられる。太っているお年寄りが少ない。よく運動している） （5）都市封鎖や社会的距離といった公衆衛生的介入○（3

松山市内の病院の入院患者や職員など合わせて17人が、新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。 この病院では、介護職員として勤務する男性とその同僚の感染が、すでに確認されていて、愛媛県は病院で集団感染が起きたとしています。 新たに感染が確認されたのは松山市内の牧病院に入院する50代から90代までの患者など11人と、この病院で看護や介護の職員として勤務している30代から50代までの男女６人の合わせて17人です。 この病院では介護職員として勤務している30代の男性が発熱などの症状を訴え、その後、今月12日になって感染が確認され、愛媛県と松山市は男性と接触した可能性がある病院の職員や患者などの検査を行いました。 その結果、13日に公表されている同僚の40代の女性と男性の家族の10代の女性の感染に加え、13日の夜になって新たに17人の感染が確認され、県は、この病院で集団感染が起き

東京都など各地の自治体が休業要請に応じた店舗などの事業者に支払う「協力金」について、政府は全国で課税対象にする方針を決めた。東京都や全国知事会などが非課税にするよう申し入れていたが、政府は休業対象以外の事業者との公平性を保てないと判断した。【関連記事】都など協力金は課税、特別定額給付金は非課税　扱いは臨時交付金増額を、知事会要望　「協力金は非課税に」東京都が協力金　経営者「申請まで負担強いるのか」政府は2020年度補正予算案で、自治体向けの臨時交付金で総額1兆円

新型コロナウイルスに感染してしまった医療従事者の闘病記。軽口を交えた軽快な文章は抵抗なくスラスラと読むことができ、その軽い文体がむしろこの病気の恐ろしさを浮き彫りにしています。本作を読んだ後は「軟禁中の軽症患者さんたちに上等な弁当を！テドロスはフィスト！」と思うようになるでしょう。 身バレ上等と言わんばかりに露出狂のごとく描かれた内情に、私は当初フィクションではないかと疑っていました。そう、後に作者さんご自身による検閲がかかるまでは。XXXXしたPCR診断確定前のスタッフにXXXXを使うXXなんてフィクションだと信じたいです。無修正版の流出、期待しています。