トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言

２０１９年１０月に予定される税率１０％への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。１４年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。 ９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。 このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。 スーパ

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数

民進党の蓮舫前代表は１６日、横浜市中区であった立憲民主党公認候補者らの街頭演説会で、「『排除する』『想定内』。耳を疑いました」と述べた。民進出身議員を選別した希望の党と、その後の前原誠司代表の対応を批判したものだ。 民進出身議員について、希望の党代表の小池百合子・東京都知事は「全員を受け入れることはさらさらない」と発言。反発した議員らが合流見送りなどを決めると、前原氏は「すべて想定内」と語った。 この日の演説で、蓮舫氏は「私は今なお参院民進党の国会議員。信頼できる方だけを応援する」と表明。そのうえで、「立憲民主と希望の候補が一緒に出ているところでは、立憲民主の候補者を応援したい」と述べた。街頭演説には立憲民主の枝野幸男代表も加わり、蓮舫氏と並んでマイクを握った。（中崎太郎）

４月に任期満了を迎える愛媛県伊予市の武智邦典市長は２２日、自身の退職手当を減額する条例改正案を市議会３月定例会に提案した。算定基準の４月分の給料を最少の１円にする内容で、可決されれば約１９００万円が約２０円に大幅減額される。 武智市長は２０１３年の初当選時に退職手当を受け取らないことを公約に掲げていた。武智市長は「公約したことなので愚直に実行するだけだ」としている。 提案されたのは「伊予市特別職の職員の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例」案。市長の退職手当は任期満了を迎える４月分の給料が算定基準で、県内市町が加入する県市町総合事務組合に負担金を支払ったうえで、退職手当条例に基づいて支給されている。給料を支給しないのは手続き上難しいとして、限りなくゼロに近づけた形だ。 同様の退職手当の減額例としては、１６年の栃木県那須塩原市長が２０円だった。（藤家秀一）

小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の新設問題をめぐり、安倍政権が再調査に乗り出そうとしない。「森友学園」問題に続き、「１強」政治のおごりも指摘されるなか、政権幹部は逆に告発者への個人攻撃を展開。野党が求める国会での証人喚問にも応じず、「問題ない」との強弁を続けている。 「印象操作だ。私が友人である加計さんのために便宜をはかったという前提で恣意（しい）的な議論だ」。３０日の参院法務委員会で、安倍晋三首相は声を荒らげた。 この日の委員会は、前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見で、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について「行政のあり方として非常に問題」と語ってから、最初の国会での本格論戦となった。民進党の小川敏夫氏は「岩盤規制に穴を開けた下に、首相の友達が待っているのは健全な政治と言えない」と指摘。そのうえで首相に「加計学園の役員を務めたことはないか」とただした。 これに対し

「始める前に、（米ネットメディアの）バズフィードが昨晩報じた内容について数点触れたい」 会見の予定時間を１０分ほど過ぎた１１日午前１１時（日本時間１２日午前１時）過ぎ、次期政権でホワイトハウスの広報担当となるショーン・スパイサー氏がトランプ氏よりも先にマイクを握って切り出した。 スパイサー氏は「選挙戦で次期大統領に対し、あからさまに敵対的だった左翼ブログが、とてもわいせつで完全に間違った情報を就任数日前に報じることは、率直に言って常軌を逸しており、無責任だ。クリック欲しさの哀れな試みだ」と痛烈な言葉で批判した。 記者会見前日の１０日夜、米ネットメディア「バズフィード」とＣＮＮテレビが、ロシアがトランプ氏に関して不名誉な情報を持っている可能性を米情報機関がトランプ氏に伝えた、と報じた。 特にバズフィードは「疑惑は確…

政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。 そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。 少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。 しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。 日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。 だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。

「法律で平等な権利を保障することで、どれだけの仲間が引け目を感じず、胸を張って生きていけるか」 １６日昼、国会内。性的少数者に関する「公正と平等」を求める集会が開かれ、当事者や支援者から法整備を求める声が相次いだ。ソニーの出井伸之元社長や俳優の東ちづるさんも出席し、後押しした。 だが集会の熱気とは対照的に、国会の動きは鈍い。 自民党にはもともと、男女の婚姻と複数の子どもといった「伝統的な家族観」を重んじる議員が多く、性的少数者をめぐる課題解決に積極的とはいえない。２０１４年の衆院選では、ＮＰＯ「レインボープライド愛媛」のアンケートに「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。党の「家族の絆を守る特命委員会」では昨年３月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などの発言があり、笑いが起きた。 そんな自民党が今年７月の参院選を前に、重い腰を上げた。公約の「政策ＢＡＮＫ」にも「性

米国のトランプ次期大統領は１５日、「もし、大統領選を総得票数で競うのであれば、私はニューヨークやフロリダ、カリフォルニア（など人口規模の大きな州）で遊説し、もっと大差をつけて楽勝していた」とツイッターで発信した。負けず嫌いで知られるトランプ氏は、総得票数では民主党候補クリントン氏に負けていることが気になっているようだ。 大統領選の有権者の得票数では、１５日午後９時（日本時間１６日午前１１時）の段階で、クリントン氏が６１７３万２０３６票（４７・９％）を獲得し、トランプ氏の６０７９万１８６０票（４７・２％）を上回っている。しかし、選挙人の獲得数では、トランプ氏が２９０人とクリントン氏（２３２人）を引き離し、当選を決めた。 トランプ氏について「選挙人制度のおかげで勝てた」と指摘する声があるため、トランプ氏は「ルールが違っても、私は戦略を変えることで勝っていた」と反論したかったようだ。 米大統領選

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米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利する可能性について、米紙ニューヨーク・タイムズは日本時間９日午後１時４５分時点で、「９５％」と報じた。共和党の地盤の州を確実に押さえた上、フロリダ、オハイオなどの激戦州を制したためとみられる。 これまでにトランプ氏が制したのは、米ＣＮＮによると、テキサスやミシシッピなど２３州で、獲得した選挙人は計２３２人。ミシガンやニューハンプシャーなど、当初はクリントン氏優勢とされた接戦州でも善戦している。当選に必要な選挙人数は２７０人。 一方のクリントン氏は、首都ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）と、地元ニューヨーク州など１７州で勝利し、選挙人２０９人を得ている。

私たちの予想を超えて、アンケートに集まった声があります。生まれた時の体の性別とは違う生き方をするトランスジェンダーからの、制服への切実な抵抗感、そうした人たちへの配慮を求める声、そもそも男女で制服を分けることへの疑問です。そこで性的少数者を取材してきた記者が今回、この視点からみなさんと制服を考えます。 「男はズボン、女はスカート」という制服のあり方を考え直そうとしている学校を訪ねました。 愛媛県の西条市立丹原東中で、今年７月の生徒総会を前に、金子侑生（ゆうき）さん（２年）が問題提起をしました。「制服のせいで、性的少数者のひとが学校で楽しく過ごせていないんじゃないか」。体の性別に違和感のある生徒を念頭に、「制服改正」の是非が総会の議題になりました。 生徒の意見は、男女で統一するか、スカートとズボンを選べるようにするか、に大きく分かれました。 選択制になって男子がスカートを、女子がズボンを選べ

フィリピンのドゥテルテ大統領は２６日、１０月に検討している日本訪問の前に中国を、日本の後にロシアを訪問することを明らかにした。フィリピン大統領が就任初期にロシアを訪れるのは異例だ。さらに同氏は講演で「中国、ロシアと開かれた貿易同盟を組む」「米国のご機嫌とりはしない」などと話し、米国重視の外交政策の転換ともとれる持論を展開した。 同氏は講演で「習近平（シーチンピン）国家主席やメドベージェフ首相とすでに話をした。ビジネスをしようと言ってくれている」「従来の投資家が逃げるぞ、と脅す人がいるが、逃げればいい」などと述べた。 フィリピンでは親米派のシンク…

日本銀行のマイナス金利政策に大手金融トップから批判的な発言が続いている。日銀は金融緩和で金融機関を通じて大量のお金を市場に流し、両者は協力し合う関係だが、マイナス金利は金融機関にデメリットが出ている。日銀は２０～２１日の金融政策決定会合で緩和策を検証し、追加緩和の必要性を議論するが、マイナス金利幅を拡大すれば批判が強まる可能性がある。 生命保険協会の根岸秋男会長（明治安田生命保険社長）は１６日の会見で、「マイナス幅が拡大されれば副作用が大きくなる。慎重に判断して頂きたい」と述べた。マイナス金利政策で長期金利が下がり、国債の利回りが低下。国債などで運用する積み立て型の保険商品は利回り確保が難しく、保険料値上げや販売停止が続く。根岸氏は「低金利が続けば傾向は変わらない」と語った。日本損害保険協会の北沢利文会長（東京海上日動火災保険社長）は１５日、「副作用に十分に配慮してほしい」と述べた。 銀行

自動車部品の防振ゴムを作っている住友理工（名古屋市）は、ポケモンＧＯなどのスマートフォンゲームを、勤務中だけでなく休憩時間や通勤中も禁止している。従業員に危ない歩きスマホをやめさせて、安全を守る狙いという。 ７月下旬、ポケモンＧＯのサービスが日本で始まったのを受けて、世界１０５拠点の従業員約２万４千人にメールで通達した。 ネット上では「厳し過ぎる」といった反応も出ているが、広報の担当者は「罰則はなく、あくまで注意喚起。スマホゲームは帰宅後や休日に安全第一で楽しんでほしい」と話す。 住友理工は一方で、スマホゲームを楽しむ人が自社工場などに過って入るのを防ぐため、警備も強化したという。（高橋諒子）

蓮舫・民進党代表代行 民進党のイメージを思いっ切り、私が代表にさせていただくことで変えたい。私は岡田克也代表が大好きです。ただ、１年半一緒にいて、本当につまらない男だと思いました。人間はユニークが大事です。私にはそれがあると思います。ぜひ、みなさんのご支援をいただければ。（日本外国特派員協会での記者会見で）

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１５日、共和党大統領候補のトランプ氏について「満足のいくキャンペーンをできていない」とし、物議を醸し続ける同氏に撤退を迫る社説を掲載した。ＷＳＪは保守的な論調で知られるが、トランプ氏を極めて強い表現で批判した。 社説では「トランプ氏の行動を（９月５日の）レイバーデーまでに変えられなければ、共和党は諦めて指名を取り消すほかない」とした。さらにトランプ氏に対して、「他の人々を責めるのをやめ、大統領になりたい者らしく振る舞うかどうかを決める必要がある。でなければ指名を（副大統領候補の）マイク・ペンス氏に譲るべきだ」とした。（ワシントン＝杉山正）

安倍晋三首相は１３日、年内に予定されるロシアのプーチン大統領の訪日について、「プーチン氏が来日する際には、地元の下関にお連れしようと思っている」と述べた。首相の選挙区である山口県下関市で開かれた会合で語った。 プーチン氏の大統領としての訪日は２００５年１１月以来１１年ぶりで、首相は山口県内での会談を検討している。 出席者によると、首相は会合で尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入が相次いでいることにも触れ、「決して許されることではなく、毅然（きぜん）とした対応を取っていく」と話したという。