「ウチの会社、情報システム（情シス）部門がイケていなくて……」――。管理職や現場の社員のこうした嘆きを、筆者も四六時中耳にしている。 新しいITツールやクラウドサービスを使って仕事をしたくても、決まって情シス部門が待ったをかける。ある者はセキュリティーを理由に、そしてある者はコストを理由にする。中にはせっかく全社導入したTeamsやSlackを最も利用しないのが情シス部門だというケースもある。かたくなにメール、電話、対面でのみコミュニケーションを取る。開いた口が塞がらない。 さりとて情シス部門にも言い分はある。彼ら／彼女たちだけを一方的に責めるのは気の毒だ。保守的な情シス部門、及び腰な情シス担当者。それらを生むのは組織の制度やカルチャーである。

楽天モバイルがNTTドコモとKDDI、ソフトバンクに対して「プラチナバンド」と呼ばれる電波が届きやすい周波数帯の再割当てを求めている件について、双方の対立が激しくなっている。「1年以内」のプラチナバンド利用を要求する楽天モバイルに対し、既存3社は「10年程度の移行期間が必要」などと反論。移行費用額や負担の考え方についても隔たりが大きく、両者の主張は平行線をたどっているからだ。プラチナバンドの再割当て事態が、5G展開を遅らせかねず社会的損失をもたらすという指摘もある。楽天のなりふり構わない要求は、業界に大きな波紋を広げている。

普通ならブラックボックスには必ず「中の人」がいるものである。何の話かと言うと、ソフトウエアのことだ。ソフトウエアはとても便利だが、それを利用する人を「無知」にする。なぜ無知になるかは単純な話で追々説明するが、利用者が無知になっても大丈夫なようにするのが、中の人である。ところが日本企業や官公庁のシステムでは往々にして、その中の人がいなくなる。これはもう真夏の夜の怪談より恐ろしい。 ソフトウエアによってブラックボックスが生じるというのは、企業システムでは常識だと思っていたが、どうやらそれも分からない「非常識」な人も多いようだ。なぜそう言えるのかというと、これも後で改めて触れるが、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームが日本企業の間で続いているからだ。本当に後が怖いのに、後先を考えずに導入を進めるIT部門などの愚かさを見せつけられると、ブラックボックス化の問題を認識してい

システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」

戸田建設は2020年7月31日、古野電気とPicoCELA（ピコセラ、東京・中央）と共同で、超高層ビルの建設現場の高層階でも無線LANを広く利用できるシステムを開発したと発表した。戸田建設と古野電気が19年10月に開発した、建設現場でよく見かける単管パイプ（中空の金属管）を使う無線LANシステムと、PicoCELAが持つ無線通信技術を組み合わせた。建設中の高層ビルで通信エリアを拡大できることを確認した。従来は電波が届きにくかった高層階でも安定して、無線LANを利用できるようになったという。

新型コロナウイルス感染防止への対策として住民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」の郵送による申請書について、総務省はOCR（光学的文字認識）を利用しやすい様式に変更する。2020年4月27日までに自治体に通知した。国が示した実務様式が関係者による提案で変更されるのは珍しい。 総務省が2020年4月20日に公表した給付金を申請する方法は2つだ。郵送される世帯全員の氏名が印字された申請書を送り返す方式か、マイナンバーカードを利用するオンライン申請かである。 前者の郵送方式は2009年にリーマン・ショック後の緊急経済対策として実施した定額給付金の申請書を踏襲していた。裏面に本人確認や口座番号を確認できる書類の写しを添付する様式である。 この申請書の様式に対し、自治体などの関係者から「OCRを使う現在の事務処理に適合していない」という指摘が出ていた。政府関係者によると、総務省に対して

英国郵便局の窓口業務を手がける英ポストオフィスで大量の冤罪（えんざい）が生じた。長年にわたって郵便局長550人に、誤って横領の罪を着せていた。20年ほど前に構築した勘定系システムにバグがあり、窓口の現金とシステム上の残高に不整合が頻発していたのが原因だった。ポストオフィスは同社を訴えていた郵便局長に合計5800万ポンドを賠償する。 英国の高等裁判所に相当する高等法院は2019年12月16日、英ポストオフィスに対して550人の元「サブポストマスター」へ合計5800万ポンド（約83億円）を支払うよう命じる判決を下した。サブポストマスターとはポストオフィスと雇用関係が無い独立した事業主で、ポストオフィスから委託を受けて郵便局を運営している。日本語に直訳すると「副郵便局長」だが、実質的には郵便局長である。 アラン・ベイツ氏を代表者とする元サブポストマスターのグループは2016年、ポストオフィスによ

2019年10月から携帯電話事業に新規参入する楽天モバイルに対し、競合他社から不満の声が上がっている。同社が9月6日の発表会で正式な料金プランを発表しなかったからではない。NTTドコモやKDDI（au）の回線を活用して展開中の「格安SIMサービス」を縮小するどころか、今後も拡販する意欲が満々だったからだ。 楽天モバイルはこれまで、携帯電話大手から通信設備を借りる「MVNO（仮想移動体通信事業者）」だったが、新たな周波数の割り当てを受けて2019年10月以降は通信設備を自ら保有する「MNO（移動体通信事業者）」となる。MVNOとMNOの「いいとこ取り」は許すべきではないというのが競合他社の主張だ。 利便性を理由に当面は継続？ 楽天モバイルはMNOサービスを始める2019年10月以降も「顧客の利便性を優先してMVNOサービスを継続する」（大尾嘉宏人常務執行役員）。MNOサービスと同様、MVNO

（2）：自動車／ネットワーク／学校編からの続き TaiNEX 2の1階には、リテール（小売り）向け製品がところ狭しと並んでいた。フロアの2／3ほどがリテール関係メーカーが占めていた。中でも、いわゆるPOS（販売時点情報管理）レジスター類が展示品の中心である。 POSレジスターでパソコン（PC）ベースの製品は現在でもそれなりにあるものの、数年前から「Android」ベースの製品がどんどんと増えてきた。特に、昨年（2018年）あたりからプリンター用のミドルウエアやドライバーが充実したことがあり、現在はほぼPCベース（「Windows」ベース）と遜色ない製品に仕上がっている。例えば、中国Shanghai SUNMI Technologyは「Android POSのリーダーである」と高らかに宣言して（写真17）、AndroidベースのPOSレジスターのみを展示していた（写真18、写真19）。 写真

2018年後半から2019年にかけて、音声アシスタントを搭載し、スマートスピーカーのように話しかけて操作する「スマートディスプレー」が各社から次々と登場している。スマートスピーカーが盛り上がりに欠ける状況の中、新たなホームデバイスとして広まる可能性はあるのだろうか。2019年6月5日に発表された米グーグル（Google）の「Google Nest Hub」を実際に使って考えてみた。 米グーグルが2019年6月5日に日本での発売を発表したスマートディスプレー「Google Nest Hub」（右）。スマートスピーカー「Google Home」（左）と比べるとそれほど大きくない印象だ（筆者撮影） 音声の限界をサポートするスマートディスプレー 2017年にIT大手各社から相次いで発売されたスマートスピーカー。「Alexa」や「Googleアシスタント」などの音声アシスタントを搭載し、声で様々な操

Google Nest HubがGoogle Homeと違うところ 改めてGoogle Nest Hubについて説明すると、7インチのディスプレーを搭載したスマートディスプレーで、グーグルの音声アシスタントであるGoogleアシスタントを採用している。まさに、グーグルのスマートスピーカー「Google Home」にディスプレーが搭載されたデバイスだ。 それゆえ設定にはGoogle Homeのスマートフォンアプリを用い、音声による操作も「OK Google」と話しかけてから指示を出すなど、基本的な機能や操作はGoogle Homeと変わらない。だがやはり大きく異なるのは、ディスプレーが付いていることだ。 実際、Google Nest Hubで「ショウガ焼きのレシピを教えて」などと話しかけて検索すると、その結果一覧が画面に表示される。音声のみで結果を返すGoogle Homeと比べ非常に分かり

米スクエアは2019年3月26日、同社が資本業務提携している三井住友カードとの提携強化に関する説明会を開催した。スクエアは非接触IC決済（NFC Type A/BとFeliCa）に対応した中小店舗向けの新しい決済端末「Square Reader」を同日発売した。一定の条件で端末代金や決済手数料を無料とする。三井住友銀行の支店や提携地域金融機関における販促活動も新たに始める。 スクエアのジャック・ドーシーCEO（最高経営責任者）は「日本の中小店舗の現金信仰は長年にわたる根強いものがあり、中小店舗の変革を促すにはこれまでと異なるアプローチが必要だ。まずは使いやすいSquare Readerを用意した。日本の銀行店舗で販促活動することで新たな学びも得られる」と述べた。 三井住友カードの大西幸彦社長は「10月の消費増税に伴い、中小店舗ではキャッシュレス決済時のポイント還元制度が始まる。当社にとって

ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は戦略の見直しを迫られそうだ。

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

2017年も残すところあとわずか。今年の大型IT投資として注目されるのが、コンビニエンスストア大手3社のPOS（販売時点情報管理）レジ刷新である。 ファミリーマートが2017年7月から、セブン-イレブン・ジャパンが10月から、ローソンが11月から順次レジの置き換えを進めている。店頭で変化に気づいた人もいるかもしれない。

クレディセゾンの基幹システム開発プロジェクトが約10年の歳月をかけて完遂した。総投資額は2200億円とみられる。新システムは「セゾンカード」と同社のグループ会社であるユーシーカードの「UCカード」で使用していたシステムを統合したものだ。 新システムの名称は「共同基幹システム」。愛称は太陽を意味する「HELIOS（ヘリオス）」だ。二つのシステムを一つに集約することでシステム運用コストを減らし、新サービスを効率よく開発できるようにする狙いである。ポイントサービスもセゾンとUCで共通化し、顧客の利便性を高める。 システムの稼働までには、リリースの予定を2回延期させるなど紆余曲折があった。プロジェクトの発端は2005年。みずほ系クレジットカード会社の再編だった。ユーシーカードはクレディセゾンのグループ会社になり、このときからシステムの共同化は懸案事項になった。

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

今回紹介するSIMフリースマートフォンは、Android 7.1を搭載する「NuAns NEO [Reloaded]」だ。スマホアクセサリーなどを手がけるトリニティが開発・販売するモデルで、2016年1月に発売したWindows 10 Mobile搭載の初代「NuAns NEO」は、多彩な本体と/背面カバーで着せ替えを楽しめることで注目を集めた。 第2弾として2017年6月に発売されたNuAns NEO [Reloaded]は、前モデルのデザインコンセプトを継承しつつ、性能を向上させた。指紋認証センサーやおサイフケータイにも対応する。実売価格は4万6111円（税別）だ。 1週間ほど使ってみた本音の感想を交えつつ、このスマホの特徴を紹介していく。

日本マクドナルドは2017年6月16日、商品購入時にNTTドコモの「dポイント」と楽天の「楽天スーパーポイント」が利用できない事象が発生していると発表した。ネットワークシステム交換時に不具合が発生し、「店舗のシステムの一部に不具合が生じた」（同社広報）という。

NTT東西は2017年4月6日、INSネットのディジタル通信モードの提供終了時期を2024年初頭に後ろ倒しすると発表した。2025年頃に維持限界を迎える加入電話網（PSTN）をIP網に移行することに伴う措置で、これまでは「2020年度後半に終了予定」と案内していた。当面の対応策として、既存のISDN対応端末を使い続けながらデータを送受信できる「メタルIP電話上のデータ通信」（補完策）も2024年初頭に提供する予定である。