こういうバカが沸いててですね。 その記事の重要な部分は防空識別圏の内か外かでなくて、韓国の発表とレーダーのデータが違っている事だろ。 dc42jkのコメント2019/02/01 17:52 http://b.hatena.ne.jp/entry/4663969777058176417/comment/dc42jk 「韓国国防部、低空威嚇飛行と｜東シナ海の、現場の海域はどのあたり？【地図】 （レーダー画面のデータは本当に正しいのか？） 」なる記事の「重要な部分」は「韓国の発表とレーダーのデータが違っている事」だそうです。 該当部分はこの辺ですかね？ 韓国メディアの報道によると、韓国海軍の「DDH-977 大祚栄（テ・ジョヨン（대조영））」駆逐艦から距離540mに近づいたときの海域は、離於島（蘇岩礁）の南西131kmだそうだ レーダー画像［③–①］に、表示されている緯度・経度「32 00.3N

「韓国が北朝鮮へ瀬取りか　安倍さん、国連でひと暴れしませんか？（1/16(水) 21:25配信 ホウドウキョク）」 平井文夫で、さもありなん、という感じ。 「瀬取り」説がありえない根拠をザクッと １．3000トンクラスの駆逐艦や警備艦が1トン未満の木船相手に何を「瀬取り」するというのか？ ２．韓国が北朝鮮相手に「瀬取り」をするなら、まず公船は使わず、民間の漁船や商船を使うんじゃない？ ３．仮にどうしても公船を使わざるを得なかったとしても、軍と警察という違う組織の混成は機密保持の観点からまずありえない ４．「瀬取り」するのに何故わざわざ暫定水域あるいは日本EEZという場所でやる必要がある？ “見つかったら困るからレーダー照射”説もありえない根拠も １．見つかったら困るような状況なら日本哨戒機にあそこまで接近される前に対応するんじゃない？ （対空レーダーは普通に稼動していたので、接近してきてい

2018年10月5日、韓国で行われる国際観艦式への参加を日本が見送ることを決定したようです。 海自 韓国での観艦式参加を見送り、“旭日旗”めぐる問題で １１日に韓国で開催される「国際観艦式」について、防衛省は海上自衛隊の参加を見送ることを決めました。背景には自衛艦の旗である「旭日旗」をめぐる対立があります。 「残念ながら、我が国として国際観艦式への参加を見送らざるを得ない判断に至った」（岩屋毅防衛相） 国際観艦式をめぐって韓国側は、参加する艦船の先頭と後方に旗を掲げないことを要請していました。しかし、岩屋防衛大臣は「国内法上、自衛艦旗の掲揚が義務づけられている」などとして要請を受け入れず、参加を見送ることを決めました。 自衛艦旗である旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では『侵略の象徴』として反発があるため、事実上、韓国側が掲げないよう求めていたものですが、２００８年に韓国で行われた観艦式では自

この件。 朝日新聞 英語訳慰安婦報道訂正ページの検索避けをこっそり外す/朝日は他の謝罪訂正ページにnoindexを入れているのか調べてみました | 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO 色々誤解しているのか、知ってて朝日憎しのデマをばら撒いているのかわかりませんが、一応いくつか簡単に指摘しておきます。 １．ウェブ上で訂正・お詫び欄を常設しているのは、全国紙では朝日と日経のみ。 毎日・読売・産経は、朝日や日経のように訂正・お詫び欄のページをサイトに持っていません。訂正・お詫び欄を常設している朝日の方がよほど誠実だと思うが、何故か朝日が叩かれている不思議。 ２．日経の訂正・お詫び欄のサイトは古くなると会員登録しないと全文読めなくなる 朝日のお詫び欄ページにnoindexタグが入っていることが叩かれていて、確かに日経の訂正ページにはnoindexタグが入ってませんが、日経の場合は古い訂正記事だ

この件。 ビートたけし 北朝鮮問題の一番簡単な解決方法は「日本の核武装」と指摘（2017年9月24日 13時50分） ビートたけし氏がこういうことを言ったらしいです。 24日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）で、ビートたけしが、北朝鮮をめぐる問題解決において「日本の核武装」の可能性に言及した。 番組では、「北朝鮮は止まらない!? 対話か？圧力か？ 日本はど～する!?SP」と題して、出演者が緊迫を増す北朝鮮問題の打開策を議論していた。 番組終了直前、この問題解決についてたけしは「あんまりテレビで言っちゃいけないんだけど」と断った上で、一番簡単な方法として「『日本も核武装すればいいじゃないか』となる」としたのだ。根拠としてたけしは、日本には原子力発電所があり、プルトニウムを備えているだけではなく、H-IIロケットの開発にも成功しているというのだ。 ここまで語ると、たけしは苦笑

麻生政権時代の2009年。 平成二十一年三月六日提出 質問第一九四号 尖閣諸島への日米安全保障条約適用に係る米国政府の見解について述べた内閣官房長官の発言等に関する質問主意書 本年三月五日夕方、河村建夫内閣官房長官は、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米国政府の公式見解として、尖閣諸島が他国の攻撃を受けた場合、日米安全保障条約第五条が適用されることを確認したと、首相官邸で記者団に対して答えている。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171194.htm 民主政権時代の2010年。 外務大臣会見記録（平成22年10月1日（金曜日）16時02分〜　於：本省会見室）（動画版他のサイトヘ） 【大臣】私（大臣）とクリントン国務長官との話をする前に、米国の政府高官から

南京事件は、蒋介石の国民政府軍が南京防衛戦で日本軍に敗れ、その結果として多くの中国兵や民間人が日本軍に虐殺されたり、暴行を受けたり、略奪されたり、強姦されたりした事件です。事件そのものに中国共産党は全く関わっていません。むしろ蒋介石の戦争指導を批判する立場でした。 アジア太平洋戦争が日本の敗戦で終結した後に南京大虐殺に関する戦犯裁判を行った主体も蒋介石政権の中国でした。 BC級戦犯裁判である南京軍事法廷では死体の残らなかった被害者も含め30万人以上が虐殺被害者とされ、A級戦犯裁判である東京裁判では死体の残らなかった被害者も除いて20万人以上が犠牲者とされました。現在、中国の南京大虐殺記念館に掲げられている「30万人」という数字は南京軍事法廷での犠牲者数に起因します。 つまり蒋介石の国民政府下での判決に基づいた犠牲者数を、共産中国でも踏襲しているわけです。中国共産党は国共内戦で大陸での政権を

アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。

この件。 韓国・釜山の慰安婦像設置、菅義偉官房長官「ウィーン条約から照らして極めて大きな問題」 産経新聞 1/5(木) 12:49配信 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置された件について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害する。条約から照らしても極めて大きな問題がある」と述べた。 菅氏はまた、一昨年末に日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認したことを強調。その上で「日韓合意を責任を持って実施することが極めて重要であり、韓国側に少女像の問題を含めて合意の着実な実施を強く求めていく」と語った。 韓国・釜山の慰安婦像をめぐっては、昨年１２月に韓国の市民団体が日本総領事館の前に慰安婦問題を設置しようとし、地元自治体が一度は像を撤去した。だが、世論の反発を受け一転

こういうブコメがつきまして。 参院選は自民に投票するけど、国民投票になったら反対票入れる予定。そういう考えの人は他に居ないのかね。 teslのコメント 2016/07/06 23:46 http://b.hatena.ne.jp/entry/293448277/comment/tesl 反対票入れる予定なんだったら、国民投票にかかる600億円の費用はドブに捨てるつもりってことですかね。 まあ、それでも、国民投票で棄権でも白票でもなく反対票を投じるならまだマシですが。 国民投票法 第百二十六条 　国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項 の国民の承認があったものとする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html ちなみ

と言っても、「産経新聞が報じない不都合な事実」だけでは、安倍晋三が統一協会に祝電を打った件とか色々ありすぎて、どれのことかわかりませんよね。 ここでは、尖閣諸島（釣魚台列島）のことです。 2015.8.25 09:05更新 「尖閣は歴史的にも台湾領」　台湾総統、米紙に寄稿　李登輝氏を批判 台湾の馬英九総統は２５日までに米紙ワシントン・タイムズ電子版に寄稿し、沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の台湾領有権をあらためて主張、台湾総統として「釣魚台の主権と漁業権を守る義務がある」と強調した。 ２３日付の寄稿文で馬氏は、７月に訪日した李登輝元総統が、尖閣は日本領だと述べたと批判。尖閣は歴史的にも台湾領だと強調し、「過去そして未来の台湾総統は、国家主権について無頓着であったり、諦めたりするべきではない」と主張した。 馬氏は今月初めにも台湾紙への投書で、李氏の尖閣をめぐる発言を批判している。（共同）

「日本政府は中国に対してどんな要求をしているのか　−東シナ海ガス田問題における日本政府のヤクザ論法−」の記事に関連して、こういうデマを述べている人がいました*1。 仁ロボ @jinrobo (1)まず、日本と中国の係争地域は、「排他的経済水域が重なる場所」（海洋法第六十三条、以下条約名省略）であって、日本主張の中間線と中国主張の境界との間に限られません。双方主張の境界線は係争地域を確定するための合意案にすぎず、合意が成立しない限り日本の（と中国）の管理権が係争地域に及んでいることは変わらないため、その管理権（60条1項（ｂ））を無視した資源開発施設の建設は違法です。 http://togetter.com/li/852391 まず、係争海域を「排他的経済水域が重なる場所」などと規定する条文は海洋法条約にありません。63条はEEZが重複する場合は関係国で資源利用について合意するように、求めて