『角川映画祭』が、7月30日から東京・角川シネマ新宿ほかで全国順次開催される。 角川映画の40周年を記念して開催される同イベント。上映作品は、1976年に公開された角川映画の第1弾作品『犬神家の一族』から、宮沢りえの初主演映画『ぼくらの七日間戦争』まで昭和期の作品45作と、角川春樹が製作に携わった『悪魔が来りて笛を吹く』『魔界転生』『蒲田行進曲』の計48作品となる。 YouTubeでは、上映作品の中から薬師丸ひろ子主演の『セーラー服と機関銃』、原田知世主演の『時をかける少女』、松田優作の主演作『蘇える金狼』、草刈正雄主演の『復活の日』などの劇中シーンを使用した予告編が公開中。なお同イベントの5回券前売りチケットには特典として、『犬神家の一族』『セーラー服と機関銃』『時をかける少女』『人間の証明』『蘇える金狼』の復刻版チラシが付属する。各作品の上映スケジュールについては特設サイトをチェックし
安倍総理大臣は、来年4月の消費税率の引き上げを、2019年、平成31年10月まで2年半再延期することについて、慎重な姿勢を示す麻生副総理兼財務大臣と、30日夜、改めて会談して理解を求めたのに対し、麻生副総理もこれを了承しました。また会談では、再延期に伴う衆議院の解散・総選挙も行わないことを確認しました。 この中で安倍総理大臣は、来年4月の消費税率の引き上げを、2019年10月まで2年半再延期することについて、麻生副総理が慎重な姿勢を示し、仮に再延期する場合は衆議院の解散・総選挙を行う必要があるという考えを示していたことから、改めてみずからの考えを説明するなどして理解を求めました。 これに対し麻生副総理は、最終的に安倍総理大臣の意向を尊重し、再延期を了承する考えを伝えました。 また会談では、麻生副総理が主張していた衆議院の解散・総選挙について、公明党に加え、政府与党内にも慎重論があることも踏
沖縄に駐留する米海兵隊の新人兵士への教育の中で、基地問題を巡る沖縄世論の傾向について、「論理的というより感情的」「二重基準」などと説明していることが、米国の情報公開制度を使って英国人ジャーナリストが入手した公文書で判明した。沖縄のメディアは「侮蔑的だ」と反発し、県は事実関係を調査する方針だ。 文書は、沖縄の米軍基地に詳しいジョン・ミッチェル氏が入手した。スライドと読み上げ原稿のコピーで、タイトルは「沖縄の文化と意識の教育」。2014年2月作成のものと、民主党政権(09~12年)時とみられるものの2種類があり、沖縄の歴史や政治、世論、メディアなどを包括的に説明している。 基地問題と沖縄の政治情勢については、基地がある自治体を反対色の強さで色分けして図示。「親米軍基地派」が経済界などの保守からなり、「反基地派」は市民団体や地元メディアが構成すると分析。沖縄での議論の傾向として、「論理的というよ
2016 - 05 - 30 自民党叩きについて思うこと。 自民党叩きについて思うこと。 昨日、自民党の安倍首相が消費税10%の延期を決断したというニュースが newspicksで取り上げられていた。 そのニュースで細野さんがアベノミクスは失敗だと細野さんがnewspicksでコメント。 上記の一連の流れを見て個人的に思ったのは、 2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震という 経済が悪くなる要素があったら誰がやっても経済を良くすることはできないし、 民進党が政権とっても景気が悪いのは言うまでもないことなんだけどなあ。 本当に叩くのなんて誰にでもできるのだから細野さんにはどうしたら経済が良くなるのかという 助言をしてもらいたいなと感じる。 最近の民進党は自分たちが増税したこともすっかりと忘れて、 自民党が増税して景気を悪くしていると必
消費増税延期は断固正しい! そのメリットをどこよりも分かりやすく解説しよう GDP600兆円も財政再建も達成できる 安倍首相の結論は正しい サミットが終わった5月28日、安倍首相が2017年4月からの消費増税を2年半延期すると報道された。その前に、サミットで安倍首相が提出した資料が話題になった。 サミットの席で安倍首相はその資料を見せながら「リーマン級の世界的危機が再来するリスクがある」と言ったのだが、民進党はその資料の作成元を問題視し、国際機関でもそうした予想はなく消費増税の口実だ、と批判している。国内メディアやFT(フィナンシャル・タイムズ)、ルモンドなどの海外メディアでも、まるで民進党と同じような批判を展開する記事が出ている。 前提として、民進党も消費増税を見送る意向は一致している。だから、彼らが何を批判したいのかさっぱりわからない。民進党はアベノミクスの失敗というが、しかし、民進党
自分の妻や子どもを殴りつけながら、「暴力はやめましょう」とか「平和がいちばん」と他人に説教するのはどうでしょう? アタマがおかしいか、とんでもない偽善者だと思うのではないでしょうか。 これまで繰り返し述べてきたように、日本社会の恥部である正社員と非正規の格差は身分差別以外のなにものでもありません。なぜこういい切れるかというと、この制度には「アカウンタビリティ(説明責任)」が欠落しているからです。 「同じ仕事をしているのに、なぜ自分の給料はあのひとの半分なのか?」と問われて、相手が納得する回答ができれば「アカウンタブル(説明可能)」です。「お前は正社員じゃないんだから当然だ」と怒鳴りつけたり、「そんなこといわずにオレの立場もわかってくれ」と泣き落とすのはアカウンタブルではありません。説明できない格差は人種や性、国籍や宗教、身分などの差別から生まれます。基本的人権を尊重するリベラルな社会は、「
これ超かんたん。 なぜなら、庶民からお金を取りたいから。 逆に言うと、金持ちがお金を取られたくないから。 細かい計算などはリンク先を見てもらうとして、 貧困率を測る指標にジニ係数というものがある。 これを当てはめて計算すると、上位10%の(本当は1%の)金持ちの資産を没収して 年金や健康保険、生活保護などの社会保障費に充てれば、その全てがまかなえるのだ。 つまり、理論的には選挙で貧乏人が、例えば「相続税を100%にする!」 などという事を公約にしている政党を選べば、金持ちの資産をぶんどって社会保障に充てる事ができ、 現在の重苦しい、消費税増税や年老いてからの生活不安は消え去るはずに思えるだろう。 じゃあなぜメディアはそれを報じずに財務省が念仏のように繰り返す「消費税を増税しないと財政破綻」という文言を繰り返すのか? それは、メディアの持ち主が大金持ちだからである。 だから、自分たちの致命傷
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