内閣府(旧総理府)世論調査では、「外交に関する世論調査」で、世界各国にたいする国民の親しみの程度を毎年調査している。調査は各国・各地域に対するものであるが、上図では、米国、韓国、中国に対する毎年の調査結果を1つの図にまとめて示した。 米国に関しては、貿易摩擦など様々な事件があったにせよ、一貫して世界の国々の中では最も多い7~8割の人が安定的に親しみを感じており、日本にとっては、やはり特別な国となっている。 米国に関して、03年から04年にかけては75.8%から71.8%の低下であり、イラク戦争の泥沼化の影響の可能性がある。05年~07年は若干の回復となっている。08年は米国初の世界金融危機、あるいは北朝鮮のテロ支援国家指定解除(10月11日)が影響したためか、若干低下している。 2009年は大きく上昇し78年以降の最高値となった。調査は普天間基地の移設問題を巡って日米関係がぎくしゃくする前