「無料公開」でも無断転載により損害 “まとめサイト”側に賠償命令 東京地裁（1/3ページ） - 産経ニュース
ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが２９日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。 女性は「ナカシマ７２３」の名前で活動。平成２６年７月、ツイッターで「どの壁ドンがお好き？」などという投稿とともに３枚のイラストを公開したところ、１４のまとめサイトの記事でイラストが転載されているのが見つかった。 女性は全サイトに記事の削除と使用料の支払いを求めるメールや内容証明を送信。１０サイトとは示談などで解決したが、残る４サイトについては反応がなく、女性がサイト側に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ４サイトのうち
アサヒカメラが写真の「無断転載」の“撲滅”目指す 特集「削除要請＆損害賠償請求 超実践マニュアル 完全版」
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 写真専門誌「アサヒカメラ」の2018年3月号（2月20日発売）に、まとめサイトやSNSで増えている無断転載の問題について徹底解説した特集「削除要請＆損害賠償請求 超実践マニュアル 完全版」が掲載されます。 「アサヒカメラ 2018年3月号」 2017年に緊急企画として「写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償＆削除要請マニュアル」を掲載すると、多くの書店で売り切れが続出。その翌月号にも再掲載される異例の措置が取られるなど（関連記事）、大反響を呼んだ特集記事を大幅リニューアルし、写真を無断使用する“泥棒”を撲滅する「完全版」として掲載します。 前回特集からさらに実践的な“完全版”となっています 最近急増してきたInstagramでの無断使用など、以前より深刻になっているインターネット上での写真の無断使用問題。無断使用者の連絡
SNSでよく見るテレビ番組のキャプチャー画像、著作権上の問題は？
最近、出版社に無許可で漫画を配信するサイトが物議を醸しています。以前から音楽やアニメについても同様の議論があり、コンテンツの違法配信はもはや特定のサイトに限定できる問題ではありません。 例えば、Twitterやブログなどに、録画したテレビのGIF画像を投稿している人もいます。TVアニメ「ポプテピピック」や「恋ダンス」などは、よく見かけるように思います。実際のところ、テレビ番組の画像や動画をインターネットにアップロードするのは法的に問題ないのでしょうか？ テレビに関する著作権 テレビ番組の著作権はどうなっているのでしょうか。NHKのWebサイトにはこう書かれています。 「テレビ番組は著作権法では『映画の著作物』になります」 「テレビやラジオの番組の画面や音声をパソコンに取り込んでインターネットに流すことは、著作権者、著作隣接権者の『複製権』や『送信可能化（インターネットでアクセス可能にするこ
［CEDEC 2017］日本で高額賞金のe-Sports大会を開催するには？ 刑法賭博罪・景表法・風営法による規制が解説されたセッションをレポート
［CEDEC 2017］日本で高額賞金のe-Sports大会を開催するには？ 刑法賭博罪・景表法・風営法による規制が解説されたセッションをレポート ライター：徳岡正肇 CEDEC 2017の初日である2017年8月30日，「カジノIR，及びeSportsを含む賞金制コンピューターエンターテイメントの現状と未来について」と題された講演が行われた。登壇したのは国際カジノ研究所の木曽 崇所長である。 日本では，「賞金付きのゲーム大会を開催したら違法」「そもそも賞金が出なくてもゲーム大会は違法」といった風説がネットを中心に飛び交っており，その都度さまざまな「法的見解」が示されたり示されなかったりしている。 これに対し，木曽氏は「刑法賭博罪」「景表法（不当景品類及び不当表示防止法）」「風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）」の3点から現状を整理した。また，高額賞金が懸かったe-Sp
アイテム現金化アプリ「CASH」がネットで物議…法的な問題は？ - 弁護士ドットコムニュース
このほどサービスが始まったばかりのスマホアプリ「CASH」（キャッシュ）が、大きな物議を醸している。 このアプリのコンセプトは、「目の前のアイテム（物）が一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」。ユーザーはアプリ上で、手持ちのアイテムの情報を入力し、写真をアップロードすると、査定を受けられる。査定額（上限2万円以下）で承諾すれば、代金のキャッシュをすぐに受け取れるという仕組みだ。 代金を受け取ると、アイテムは、2か月以内に会社側に引き渡すことになる。アイテムを手元に残したければ、この間に代金と返金手数料（査定額の15％）をあわせて支払う必要がある。運営会社バンクによると、サービスは開始初日の6月28日だけで3億6000万円以上の利用があったといい、現在一時的に利用が制限されている。 一見、「質屋」のようなサービスのように思えるが、会社側はあくまで「売買契約」として「古物営業許可」だけを受けて運営
2010年に起きた東京都青少年保護条例（非実在青少年条例）問題回想 - 空中の杜
現在、東京都議選期間の終盤で、非常に盛り上がりを見せています。 しかし東京都議会というと、私は思い出すことがあります。それは2010年に起こった表現規制問題である、東京都青少年保護条例（非実在青少年条例）問題。 私はこの当時、親の病状が悪化してほぼ寝たきりになり行動的にも精神的にもかなり余裕がなく、反対集会があった豊島公会堂に行ったくらいであとはブログなどで書いていただけという人間でしたが、この時のことをふと思い出しました。 その立場から当時のことを思い出して書いてみようと思います。 東京都青少年保護条例問題（非実在青少年条例問題）とは 本当にいきなりだった青少年保護条例改正案提出の発覚 それ以前からあった表現規制の予兆 修正の末可決したことと政治の壁 表現規制はいつやってくるかわからない存在 7月2日は東京都議会議員選挙 追記：2020年オリンピック時の東京ビックサイト問題 東京都青少年
「ソシャゲ破産は免責されない」は誤り - 弁護士三浦義隆のブログ
1. 「ソシャゲ破産は免責されない」との誤情報は人を殺す 2. 浪費や射幸行為は免責不許可事由だが裁量免責は可能 2-1. 浪費や射幸行為は免責不許可事由 2-2. 免責不許可事由があっても多くの事例では裁量免責される 3. とはいえ過度の浪費は禁物 1. 「ソシャゲ破産は免責されない」との誤情報は人を殺す 先日Twitterで、「ソシャゲ課金で破産しても免責を受けられないから債務が残る」という趣旨のツイートが大量に拡散されたようだ。 結論から述べるとこれは誤りだ。 既に私以外の複数の弁護士がTwitterなどで誤りを指摘している。 6月19日20時30分現在、Twitter検索によって問題のツイートを見つけることができなかったから、当該ツイートは既に削除されたのかもしれない。そうだとしたら、誤りだということに気付いて削除したということなのだろう。 しかし、誤った情報が一度多くの人に拡散さ
所有者不明の土地増加 全国各地で影響 | NHKニュース
相続などの登記がされないまま放置され、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えている問題で、防災対策や自然環境の保護などの分野でも、事業が遅れるといった影響が出ていることが、自治体などへの取材で分かりました。専門家は、「土地の権利関係を明確にする重要性を、行政の責任で社会に浸透させる必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫが取材したところ、山形市では、大雨で住宅地の裏山が崩れ、県が復旧工事をしようとしましたが、斜面の土地の所有者が分からず、６年間、工事が始められない事態になっていました。 また、新潟市では、大雨に備えて、市街地の湖に堤防を建設しようとしましたが、湖の底の一部に、明治時代を最後に登記が途絶えている土地があることなどが分かり、相続の権利がある子や孫などが合わせて１２００人以上に上っていました。 買収交渉はこれからで、着工のめどは立っていません。 北海道浜中町では、環境
unlimited blue text archive:トレパク騒動に終止符を
今日もネット上では”漫画家の誰それがトレパクしたのがバレて炎上”だの”重ねた画像の線が完全に一致ｗｗｗ”だのと言った文章が踊り、多くのクリエーターと出版社、そしてその論争に巻き込まれた部外者が途方もなく筋違いな被害を受けている。 言うまでもなく著作権は保護されるべきだが、著作権の侵害は「無断トレス＝違法」といった、幼稚なロジックで判断されるような物ではない。この文書では、”何が著作権の侵害に当たるのか、当たらないのか”を明らかにした上で、現在ネットで猛威を奮っている「トレパク検証」の欺瞞と、著作権保護にかかる正当な議論の形を提示する。 文意を明確にする為に、以後敢えて断定的な記述を用いるが、本来著作権の侵害に当たるかどうかは裁判で途方もない量の検討をされて初めて確定する事であり、同じ訴訟においても原審の判決が控訴審で覆った例も多く、この文書で「著作権の侵害に当たる/当たらない」と書かれた事
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