ついに崩壊した新聞と検察の「共存共栄モデル」 歩調を揃えて「記事」と「事件」がつくり上げられる仕組み | JBpress (ジェイビープレス)
その後に尖閣ビデオの流出というでかい事件が起きたため、つい検証を忘れがちになるのだが、村木厚子・元厚生労働省局長の冤罪事件は、新聞社など日本の報道が長年崇めたてまつってきた「調査報道」にとって「死亡宣告」とも言える強烈なインパクトを持っている。 つまり、「報道と検察の共存共栄モデル」の終焉である。 新聞社は「共存共栄モデル」にどっぷりとつかっている この共存共栄モデルが最初に姿を現したのは1989年の「リクルート事件」報道だ。それ以来21年続けてきた調査報道のメソッドが無力化されてしまったのだ。 現場の記者だけでなく、新聞社の編集幹部たちは「次は一体何をすればいいのだ」と茫然自失に陥っていることだろう。もちろん、新聞だけではなく雑誌もそうだ。 例えば、中小企業経営者福祉事業団（KSD）の古関忠男前理事長が政界工作を繰り広げて逮捕された「KSD事件」（2001年）という汚職事件があった。これ
記者の目：大阪地検特捜部証拠改ざん事件＝和泉かよ子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地検特捜部は、権力犯罪を暴く「最強の捜査機関」と言われてきた。しかし、大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件は、看板とはかけ離れたお粗末な捜査現場の実態をさらけ出した。検事の暴走を招いた最大の要因は、強大な権限を持ち、なおかつ批判にさらされることがない「特権意識」だったと思う。同時に、検察と密接に接触しながらチェックが不十分だったメディアの姿勢も、ゆがんだ体質を助長したと自戒している。 ◇チェック不十分、メディアにも責任 ６月１５日、大阪高検の中尾巧・前検事長が退官のあいさつに毎日新聞大阪本社を訪れた。そのころ、大阪地裁では厚生労働省元局長、村木厚子さん（５４）を郵便不正事件の被告とする公判が進行中で、検察が証拠請求した関係者の重要な供述調書が採用されず、検察は窮地に追い込まれていた。毎日新聞を含む各紙は「無罪の公算大」との論調で記事を掲載していた。 公判で検事の強引な取り調べや、ずさんな裏付け
堀江貴文『良く考えたら記者を出入り禁止にするってものすごい権力の濫用だな。。。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 記者の目：大阪地検特捜部証拠改ざん事件＝和泉かよ子 このマスコミ記者からみた検察評、検察との関わりあいは割りと本音で書かれていると思う。検察に不利な記事を書いたら出入り禁止にするってなんて、検察って独善的なのだろう。出入り禁止の話は周りのジャーナリストから聞いていたから、知っていたが改めて考えるとこれは戦慄を覚えざるをえない。 だって、そうやって被疑者を追い込み悪者にしていくプロセスなんだから。裁判官はそんなマスコミの報道＝世論を気にして判決を出す。検察に有利な展開である。ではそもそも検察とは何か。刑法犯罪は兎も角として、経済犯や政治犯を
日本振興銀行事件への疑問 : 池田信夫 blog
2010年06月12日14:03 カテゴリ経済 日本振興銀行事件への疑問 日本振興銀行の事件は、家宅捜索や木村剛前会長の事情聴取に発展した。直接の容疑である検査妨害はともかく、問題のコアである出資法違反については疑問が多い。金融庁によると、振興銀行が貸金業者から約100億円の債権を買い取る際、約1ヶ月後に貸金業者(SFCG)が買い戻す契約を結んだうえ、買い取り手数料を受け取ったことが「事実上の金銭貸借」であり、出資法の上限金利（年29.2％）を超える年45.7％の金利を受け取った違法行為だという。しかし金融業界では、こうしたビジネスは珍しいものではない。 投資銀行が法人から「手数料」を取って行なっているビジネスや、証券化商品によって行なっている取引には、もっとハイリスク・ハイリターンのものがある。こうした取引は「金銭貸借」とみなされないように契約を工夫したり、仕組債などで複雑化して取引相手
「検察の裏金」調査を指示 原口総務相
行政評価を行うとして、原口一博総務相は2010年2月17日、検察に裏金がないか経理状況を調査することを明らかにした。16日の政務三役会議で副大臣らに指示したという。 違法献金事件を捜査している検察へのけん制なのではないかとの憶測も出ているが、原口総務相は、「聖域なくしっかりやる」と述べた。
とちぎ発信箱：検察リークは「ありえない」＝小野博宣 ／栃木 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
栃木県とは直接かかわりのないことだが、見過ごせないことであり、興味をお持ちの方も大勢おられると思うので記させていただく。いわゆる「検察リーク（意図的な情報漏えい）」のことだ。 民主党幹部の疑惑報道に絡み、「新聞は検察からのリークを垂れ流している」という意見を聞くようになった。民主党もリークがあることを前提にした調査をしているようだ。 では、検察から記者へのリークは本当にあるのか。 答えは明瞭（めいりょう）だ。「ありえない」と断言できる。なぜなら、私はかつて東京地検特捜部を担当していたことがあるからだ。 検察官と新聞記者が接触することは極めて難しい。会うことができても名刺交換も会話もない。会釈すらしてくれない。新聞記者はまったく無視される。 検察をはじめとする捜査当局の口は堅い。なぜなら、事件は捜査だけで終わらない。起訴をして公判にこぎつけ、最後に有罪を勝ち取らなければならない。リークなどを
「検察は再び小沢案件に着手する」 ～小沢一郎・民主党幹事長不起訴について弁護士・堀田力氏に聞く｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
―今回の検察の捜査には、さまざまに批判がある。例えば、政治資金規正法違反は形式犯に過ぎない。仮に不透明なカネを受け取ったとしても、贈収賄となるような権限行使の可能性は低い。そもそも職務権限がない。それにもかかわらずに、形式犯の可能性だけでここまで追い詰めるのはやりすぎだ、という批判だ。 それは、詭弁だ。確かに政治資金規正法違反は、刑法のそれと違って形式犯だ。だが、交通事故に対して業務上過失致死傷が成立するとして、他方では道路交通法違反も成立する。これは、形式犯だ。これの適用がやりすぎだとは、誰も批判しないだろう。ひき逃げ、酒酔い運転摘発に、道交法違反は有効だ。法律上は実質犯と形式犯に分かれているが、形式犯でも幅がある。今回の不記載による政治資金規正法違反は禁錮5年以内の罰則で、罪が重い。 なぜか。それは、隠さざるを得ないカネは後ろ暗いカネだからだ。そもそも、人からおカネを貰うということは、
ゲンダイ的考察日記 血だらけの紙オムツ一枚で取り調べを受けた屈辱は絶対忘れない
小沢捜査を斬る！ 大阪府枚方市元副市長 小堀隆恒氏 東京地検による小沢捜査の狙いのひとつが、「取り調べの可視化」潰しであったことは言うまでもない。足利事件の菅家さんの告発で高まった検察批判をかわすために検察が仕掛けた小沢捜査でもあるのだ。 だが、今日登場の小堀隆恒氏（６３）の実体験を聞けば、検察の取り調べがいかに野蛮で過酷かが分かる。 小堀氏は、大阪府枚方（ひらかた）市の副市長だった。濡れ衣の談合事件で逮捕・起訴に巻き込まれたものの、裁判で無罪判決を勝ち取った人である。 私は小沢事件の真相はよく分からない。しかし、政権交代後の初めての通常国会で、まともな政策論議ができない状態をつくり出すほど、重大な事件なのか。検察は本当に根拠があるのか。最初から「悪い」と決め付け、その筋書き通りに捜査を進めているのではないか。 自分の体験を振り返るとそう感じざるを得ません。 ３年前の平成１９年５月３１日の
小沢氏団体不透明会計：小沢氏不起訴 検察リーク批判に答える＝社会部長・小泉敬太 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇情報を見極め、権力の監視続ける 「検察が何かの目的で検察情報を漏らすことがあれば、指揮権の発動を促すことにもなりかねない」。リクルート事件の検察捜査が政界に向かおうとしていた８９年４月、時の高辻正己法相（故人）は衆院予算委員会で自民党議員の質問に答えた。 検察が政界捜査に着手するたびに国会では、検察が捜査情報をメディアに漏らして検察側に有利な状況を作り出そうとしているのではないかとの疑念が取り上げられ、法務・検察当局が「指揮権発動」まで持ち出して全面否定に躍起になる光景が繰り広げられてきた。 そんな「検察リーク批判」は、民主党政権になって一層高まっている。小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件を受けて党内には「捜査情報の漏えい問題対策チーム」が設置された。疑わしい記事を集めて公表する予定だが、検察やメディア側の調査はしないというから、主たる狙いは捜査や報道へのけん制としか思えない。与党
メディアの意図は「報じない」ことから見えてくる - 誰も通らない裏道
昨日のエントリーと重複する内容になってしまうが、、、 東京新聞社会部長の佐藤敦なる人物が書いた『リーク批判』に答えてという文章を読んだ。 すでにネット上では、これに対するエントリーが出ているが、私も少し感想を述べておきたい。 といってもこの文章は、メディアが検察リーク報道批判に反論する際のほぼワンパターンの論法なので、細々とは突っ込まない。ただ私が一番、引っかかったのは以下の部分である。 ＊＊＊＊＊＊ 私たちは、検察捜査に誤りがないとは思っていません。足利事件の菅家利和さんの冤罪（えんざい）では、捜査情報に依拠して菅家さんを犯人と決め付けてきた報道を率直に反省し、その繰り返しはしまいと肝に銘じています。 しかし、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑は、日本の最高実力者となった人物の周辺で起きたことです。断片的な捜査情報を積み重ね、多くの関係者に当たり、資料を収集し、そこから
「Twitterは公式の発言なんですか？」――原口総務相記者会見
Twitter上での発言について ――フリーランスの畠山理仁です。大臣はTwitterをやられているかと思うのですが、昨晩のTwitter上で「明日の記者会見は予算委員会終了後の閣議後になります。インターネットメディアの皆さんらクラブ以外の方も参加できるように総務省大臣室で行うよう指示したいと思います」と書き込まれていらっしゃる。今、こちらは大臣室ではなく会見室なのですが、これは単なる書き間違いですか？ 原口 すみません。私は昨日大臣室でやってくれと（指示したのですが）、ただキャパの問題があり、それから（ほかの会見は）院内でやっているわけですが、「院内ではやめてくれ」とこの間要望があり、この後のお客さんの関係もあってこちらになりました。 ――広報室の方に指示は出したということでよろしいのでしょうか？ 原口 はい ――もう1つ、Twitterのことでうかがいたいのですが、大臣が書かれている発
検察とリーク - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
小沢問題について、検察庁からのリークが問題になっていますが、ちょっとコメントしておきたいと思います。なお、いかに述べることは、私が直接見たり聞いたりしたことだけでなく、人づてに聞いたことなど渾然一体となった知識、経験に、そこから引き出せる推定も含めています。 東京地検の場合、特捜部を含め、マスコミに対応できるのは副部長以上ということになっていますが、マスコミ側は、特に大きな事件ではすさまじい取材攻勢をかけますから、副部長よりも下の検事に接触を図ることもあります。それが発覚すれば、検察庁から出入り禁止処分を受けたりしますが、平検事側にも、マスコミと接触することで相互に情報を交換したい、自分がやっていることを認めてもらいたい、平検事なりに世論を有利に誘導したい、といった思惑から、情報をリークするということも、絶対にないとは言い切れません。 副部長以上（ここでは地検だけでなく高検、最高検、法務省
「マスコミは検察の犬」 自民・河野議員が「検察報道」批判
民主党・小沢一郎幹事長の検察捜査に関するマスコミ報道に対して、政界では、原口一博総務相など民主党議員から報道のあり方を疑問視する声が上がっているが、野党の有力議員からも異論が飛び出した。自民党の河野太郎衆院議員が「最近の報道は明らかにおかしい」とブログで非難したのだ。 「検察のリークで紙面や番組を作っている新聞やテレビに検察批判ができるのか」 河野議員は2010年1月21日、ブログに「副大臣がやり残したこと」という記事を掲載。2005年から06年まで法務副大臣を務めたときのエピソードも紹介しながら、 「最近の石川某がこういう供述をしているという報道は明らかにおかしい」 と、小沢氏の元秘書逮捕の前後からヒートアップした報道を批判した。河野議員は 「日本の司法制度では、有罪が確定するまでは無罪である。被疑者の段階で、あたかも被疑者が悪人であるというような世論を作らんが為のリークを検察がするのは
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