NYタイムズのデジタル有料化事業に黄信号がともり始めている。 今や新聞業界では、NYタイムズ社のデジタル有料化事業が大成功しているとの評価なのに、なぜ暗雲が？　NYタイムズ社がWebサイトなどのデジタルコンテンツ有料化に突入してから約2年がたつが、有料のデジタル購読者数が以下のように順調に増え、完全に軌道に乗っており、新聞業界が成功と評価するのも当然かもしれない。販売収入に新しいデジタル販売が加わり、販売売上がプラス成長が続いているのだから、青信号で安泰とみなしていたのだ。さらに一定本数までの記事閲覧を無料で提供するメーター制を導入することにより、ユニークユーザー数もあまり減らないのでオンライン広告売上もマイナスにならないですんでいる。 ＊有料のデジタル購読者数の推移 ・2011年第2四半期：28万1000人 ・2011年第3四半期：32万4000人 ・2011年第4四半期：39万人 ・2

Newsweekの紙の雑誌が今年末に消えることになった。ニュース週刊誌として79年の歴史を誇るNewsweekが、プリント版の発行を止めることになった。米国では今年12月31日号がプリント版（紙の雑誌）の最後になる予定。来年からはタブレットなど向けのデジタル版だけとなる。 休刊することになった紙のNewsweek誌は、2001年に3,158,480人の定期購読者数を誇っていたのが、今年6月には約半分の 1,527,157人へと激減、年間4000万ドルの赤字を垂れ流している。 来年（2013年）からはデジタルだけのNewsweek　Globalを世界共通編集版として発行する予定。主にタブレットなどのモバイル端末向けをターゲットとし、有料の定期購読サービスになりそう。 英国の有力新聞Guardianも、紙の新聞を止めてデジタル版だけにすべきかどうかの検討に入っている。来年はプリント版を廃止し、

最近のニューヨークタイムズ（NYT)は、ウィキリークスの機密文書なしでは成り立たないのでは？　そう思えるほど、ウィキリークスの機密情報に頼る記事が次々と現れている。 The Atlantic Wireによると、今年に入ってから4月15日までの全日数の115日間のうち、半分以上の63日にはウィキリークスの機密情報に頼る記事が掲載されてきたという。下の図で、背景色が青の日が掲載日である。機密文書そのものをベースにした記事であって、単に WikiLeaksやJulian Assange氏などに触れた記事は対象にしていない。 （ソース：Atrantic　Wire） 最近でも、キューバにある米軍基地内のグアンタナモ収容所に収容されていた700人以上に対する尋問などの機密文書をウィキリークスが入手し、その文書をベースにした記事を米国や欧州の新聞が報じ始めている。NYTも以下の記事のようにレポートしてい

NYタイムズのデジタルコンテンツが、3月28日から有料になる。ところが、ソーシャルメディアを介してニュース記事と接しているユーザーには、これまで通りNYTimes.comの記事を無料で閲覧できそうである。 NYTサイトは月間ユニークユーザー数が3100万人（comScore調査）を超え、最も人気の高い新聞サイトとなっている。その人気を支えている要因の一つに、先進的なソーシャル機能をいち早く取り込み、外部のソーシャルメディアとの連携を深めてきたことが挙げられる。そのお陰で、ブログだけではなくて、Facebookやツイッターなどのソーシャルメディアでも、最も数多く引用される新聞サイトになっている。その結果として、ソーシャルメディアのリンク経由でNYTimes.comの記事に直接アクセスするユーザーが多い。 でもこの時、リンク先のコンテンツは自由に閲覧できる、つまり無料であるというのがソーシャル

ブログネットワークのGawker　Media、それにブログ新聞のHuffington　Postが、伝統新聞社のサイトを次々と追い抜いている。comScoreの7月データ（月間ユニークビジター数）によると、Gawker　MediaおよびHuffPostが、NYTimes.comを除くすべての新聞サイトよりも多くの月間ユニークビジター数を得ている。 主要ニュースサイトの月間ユニークビジター数（単位：100万人） （ソース：comScore、2010年7月） Gawker Mediaを率いるNick Denton氏（元Financial Times 記者）が、同サイトの最新のトラフィックデータのメモをThe　Awlに渡したことにより、上のグラフが作成されたようだ。伝統新聞社の者からすれば、ブログもどきと比較されるのは面白くないかもしれない。でもNick Denton氏は、Gawker　Media

新聞サイトにとってソーシャルメディアとの連携は今や当たり前。中でもフェイスブックおよびツイッターとの連携が、米国では不可欠になっている。 フェイスブックは米国内で約1億5000万人のユーザーを抱えるだけに、米新聞サイトのほとんどがファンページを開設するようになった。その米新聞のファンページの現状をBivings　Reportがまとめてくれていたので、それを紹介する。 新聞紙発行部数で上位100の新聞を対象に、それぞれが開設しているフェイスブック・ファンページを調べた結果は次の通りである。 平均ファン数：2万1214人 ファンページに投稿された記事への平均“like”数：8.8回 ファンページに投稿された記事への平均コメント数：5.44回 新聞が開設したファンページを、Bivingsが次のようにランキングしている。 表のFansはフェイスブックのファン数、Circurationは該当新聞紙の

ウィキリークス（ WikiLeaks)に触発されて、内部告発サイトのブームが止まらない。 ネットワーク時代の国家や企業などの組織は、オープン化やフラット化がますます進み、情報は独占から共有へ。そして情報を誰もが手軽に発信でき、しかも一気にグローバルに伝播するようになってきた。国や企業などから国民や消費者へのパワーシフトにも拍車がかかる。こうしたネット環境下でウィキリークスが出現してきたのは当然かもしれない。さらに、これからのメディアの在り方、さらにジャーナリズムの在り方も大きく変わろうとしている。 すでにメディア自身が動き始めている。有力なニュースメディアが、ウィキリークス的な調査取材手法を採用しようとしているのだ。まずアラブ系メディアのアルジャジーラ（Al Jazeera）が今月、Al Jazeera Transparency Unit (AJTU)を立ち上げた。アラブ圏内だけではなくて

ブログ｢Magazine　Death　Pool｣も伝えているように、ニュース系週刊誌｢U.S. News & World Report｣が休刊することになった。 TimeとNewsweekと共に米国の3大ニュース雑誌と呼ばれていたU.S.Newsが消え去る。ただしオンライン版は継続させる。米国のニュース雑誌は、インターネットメディアの出現により、以下のグラフのように発行部数を減らしてきていた。 ●米国の3大ニュース雑誌の発行部数の推移（1988年～2009年） 1988年当時、3誌の発行部数は、 Time：471万5000部 Newsweek：331万2000部 U.S.News：233万2000部 であった。 それ以降減り続け、2009年にはTimeが335万部、Newsweekが232万部、U.S.Newsが127万部に落ち込んだ。広告売上げに大きく依存する米国の雑誌にとって、大幅な部

米国の新聞の発行部数が下げ止まらない。ABC(the Audit Bureau of Circulations）によると、9月末までの半年間における1日の平均発行部数が、1年前に比べ5%減った。635紙の発行部数を計数した結果である。 トップ25の新聞の発行部数と増減率を以下に掲げる。部数を増やしたのはWSJだけである。その他の新聞は全敗だ。それでも全新聞の発行部数が今年3月時の8.7%減に比べれば、今回の9月時ではマイナス5%減と、出血量が減ったと一息付いているようだが・・・。 出血量が減ったのは、紙媒体のデジタルレプリカであるElectronic　Editionが頑張ったからであるという。Electronic　Editionの発行部数は、昨秋に158万7732部であったのが、今回は47%増の231万4815部に増えたという。Electronic　Editionを発行している282新聞か

オンライン上での検索、ソーシャル、それにリアルタイムの世界で、最も評価の高い新聞サイトは相変わらずNYタイムズ（NYTimes.com）である。 Journalisticsがこのほど、グーグル検索エンジン、FacebookそれにTwitterのそれぞれにおいて、新聞社サイトの影響力ランキングをまとめてくれている。とりあえず、そのランキングを見ていこう。 最初はGoogleの検索エンジンで利用されているページランク (PageRank)。PageRankとは、Webページの重要度を決定するためのアルゴリズムであり、GoogleによるWebサイトの格付けのようなもの。以下は新聞社サイトのPageRankで、ここでは9/10がいちばん高い。つまりNYTがトップとなっている。 ●Google検索エンジン採用のPageRankのランキング ・9/10 - The New York Times ・8/

米国の新聞広告費が減り続けている。米新聞社の2010年第2四半期（4月ー6月）の広告費がNAA( Newspaper Association of America）から発表されたが、プリント（新聞紙）とオンラインを足した全広告費が前年同期比5.55%減とマイナス成長から抜け出せなかった。 以下は、2003年以降の四半期別に、米新聞のプリント広告費とオンライン広告費を示した表である。2007年以降プリント広告費が急降下し始め、それに合せて全広告費（プリント広告+オンライン広告）も悲惨な結果を示している。今年の第2四半期の広告費は、2006年の同時期に比べて、プリント広告も全広告も約半分に落っこちているのだ。特に2009年は土砂降り状況であった。 でも今年に入って景気も回復基調にあり、さらにここまで落ち込めば少しは反動で、どん底の09年に比べプラス成長に転じるのではとの淡い期待もあったのだが・

RSSリーダー時代がいよいよ終焉を迎えることになるのか。数年前のRSSリーダー全盛時代において、トップランナーであったBloglinesが2010年10月1日をもってサービスを終えることになった。久しぶりにサイトを訪れると、次のようなメッセージが。 “As you may have heard, we are sorry to share that Bloglines will officially shut down on October 1, 2010.” 個人的にもBloglinesサービスのお世話になってきた。6年前にメディア・パブを始めたきっかけも、RSSフィードの普及によりメディア産業の地殻変動が起こるのではと思ったからである。その当時、米国のメディアサイトが次々とセグメント分けしたRSSフィードを発信し始めており、またテーマをターゲット化した良質のブログも相次ぎ登場していた。

共同購入クーポンサイトのGroupon（グルーポン）旋風が、毎日のように世界各地で巻き起こっている。 そこで読者離れが進む雑誌や新聞も、グルーポンで定期購読者の獲得に乗り出した。その動きをThe Nieman Journalism Labが詳しく紹介している。その中で成功事例として話題にしているのが、米デンバーの地方雑誌「5280」である。1日で4715人の年間購読者を新規に獲得した。デンバーのグルーポンで特定の日に、年間購読費14ドルを共同購入者には半額の7ドルに割引するというサービスである。 この成功事例に刺激を受けて、グルーポンを活用する雑誌社や新聞社が次々と現れ始めた。以下は6月以降で、グルーポンにより新規の定期購読者を1000人以上獲得した雑誌である。 確かにグルーポンは、1000人前後の定期購読者をほとんど瞬時に確保できる可能性のある「特効薬」かもしれない。でも「麻薬」のような

ハイパーローカルのニュース提供が，米国で盛り上がっている。 ハイパーローカルのニュースアグリゲーターであるOutside.inが，このほどCNNなどから700万ドルを調達したことを発表した。Outside.inはブログや主要ニュースサイト，ツイッターなどのコンテンツを集め，全米の5万7830地域別にニュースを提供している。たとえば， Silver Lake, Los Angelesのローカルニュースは以下のようになる。近くCNNのサイトでも，Outside.inのハイパーローカルのコンテンツを掲載していく予定だ。 ポータル系サイトも，ハイパーローカル情報を強化している。MSNBCは，ローカルニュースアグリゲーターのEveryBlockを今年の夏に買収した。特定地域における，犯罪データ，ニュース発生場所，レストランデータなども収集している。 Dallas（ベータ版）のサンプルは次の通り。 A

新聞サイトの救世主がついに現れたのか。Perfect　Market社が編み出した検索マーケティング・ツール“The Vault”を利用すれば、広告売上高が20倍にもなるかもしれないというのだ。にわかには信じられないが、話を聞くと20倍はホラとしても、かなり広告売上を増やせるかもしれない。 その新手は、検索エンジンとの連携で実現する。もともと新聞サイトには検索エンジンからのトラフィックが多い。アクセスの30%以上を検索エンジンに依存している新聞サイトは珍しくない。だが、検索エンジン経由でアクセスしたユーザーの多くは、目的のニュース本文を閲覧するだけで、広告に一瞥だにせず新聞サイトを去っていくのではなかろうか。そうなる理由は明確である。ニュース本文ページが、検索エンジン経由でアクセスしたユーザー向けに、特別のレイアウトや広告掲載を実施していなかったからだ。 そこで、通常のニュース本文ページとは

NYタイムズ社が長くて暗いトンネルから抜け出せるかもしれない。 ＮＹＴ社（The New York Times Company） は2010年4-6月期の決算を発表したが，第2四半期売上が前年同期比でプラス成長に転じた。2007年第3四半期（7-9月期）以来の久々のプラス成長を達成したのだ。2年以上（10期）も続けて売上が前年同期比マイナスを続けていただけに、ようやく薄日が差しかかったということか。 総売上高がプラスに転じた理由としては、降下を続けていた広告売上高がようやく下げ止まったことがある。今期は同0.2%減と、前年同期とほぼ同じ広告売上を実現したことが大きい。広告売上の主柱となる新聞紙広告売上は前年同期比マイナス6%と減り続けていたが、オンライン（デジタル）広告売上げは同プラス21%と大きく跳ね上がった。つまり、新聞紙広告の減った分を、オンライン広告で補った形となっている。 以前は

インターネットの利用が、デスクトップからモバイルへ。この流れは疑う余地のないところ。そこで、これからどのような形で展開していくかを、定量的に把握しておきたいものだ。 それに応えるレポートがMorgan　Stanleyから出た。同社のアナリストMary Meekerさんがまとめた87ページの資料「Internet Trends」が公表されている （その資料は、GigaOMの記事にエンベッドされている)。その資料から幾つかのページを抜き出し、トレンドを眺めておこう。 インターネットの普及率で見れば、米国や西欧、それに日本や韓国ではかなり浸透しており、成熟段階に入っている。だが、世界的にみると、BRICsを始め、インターネット人口が急増中の発展途上国は多い。以下の図のように昨年でも、中国は前年比29%、インドは同23%もインターネット人口が増えた。 興味深いことは、インターネットサービスや利用環

21日に開催されたFacebookのF8 Developers Conferenceは大いに盛り上がった。ハイパーリンクのGoogle時代からソーシャルコネクションのFacebook時代へと、まるでWebの主役交代が始まろうとしているかのような大騒ぎである（いまのところ日本では無縁のようだが・・・）。 欧米の新聞や雑誌などのメディアサイトにとって、Facebookとの連携は今や当たり前になってきている。さらに両者の関係が一段と密になりそうだ。今回のカンファレンスで新しい"Facebook Connect"プラットフォームが発表されたが、そのなかで登場してきた"Social Plugins"機能を、メディアサイトも取り込もうとしているからだ。その一つが“Like“ボタンで、たとえばメディアサイトの任意のコンテンツ（記事単位でも構わない）にそのボタンを付けられるようになる。 この“Like“ボ

米国の新聞サイトや雑誌サイトは，オンライン記事のプリントアウトを新たな収益源にしていきたいようだ。 オンラインメディアでは一般に，プリントメディアのようにあまり厳しくスペース（行数）制約が課せられていない。このため，複数ページにわたる長文の記事をよく見かける。そこでそのオンライン記事をプリントアウトした紙でじっくりと読む人も少なくないようだ。 それならプリントアウトした紙を広告メディアとして仕立てようとする動きが出てきても不思議でない。これまでユーザーに，記事掲載ペーシをそのままプリントアウトさせるか，記事部分だけをまとめた印刷用ページをプリントアウトさせていた。それではプリントアウトされても，なんの収益も得られなかった。そこで印刷用ページに広告スペースを新たに組み込んで，広告収入を得ようとするのである。 それを支援するツールとしてFormat Dynamics社のCleanPrint 技