臨済宗妙心寺派の修行僧。定年退職を経て僧侶になる人たちも同様の修行を積む（２７日、愛知県犬山市の瑞泉寺専門道場で）＝杉本昌大撮影 約３４００か寺を擁する臨済宗妙心寺派（大本山・妙心寺、京都市右京区）が、定年退職者を僧侶にスカウトする取り組みを始めた。 ビジネスで得た経験を悩み相談や法話に生かしてもらい、住職のなり手がいない寺の再興も託す。来春にも高齢者向けの修行の場を整え、年２５人程度を受け入れる。既に約１０人が参加の意向を示しているという。 僧侶には住職の子らがなるケースが多い。しかし、心の病や自殺、いじめなどの社会問題に対応するため、幅広い経験を持つ人材を集めようと企画。企業や病院と連携し、研修の講師や入院患者の相談相手を務めてもらうことも想定している。 発案した同派僧侶柴田文啓(ぶんけい)さん（７８）は、大手電機メーカーの米法人代表などを経て６５歳で出家、無住寺だった開眼寺（長野県千

もう定年してますが、郵便局の管理職歴うん十年の父親に社会人の大後輩として、 「管理職としてダメなチームをデキるチームにする必勝パターンみたいなのってあるの？」 と聞いたら 「あるよ」 とあっさり。その話が面白かったので紹介します。 背景父親は郵便局員で公務員だった。郵政民営化する前の話。公務員は一般企業と違い犯罪でも犯さない限り首にならない。（管理の難易度が高い）郵便局の仕事は大きく「郵便」「貯金」「保険」の３つに分かれている。父親は「保険」のセールスマンの管理職を長年やっていた。郵便局の管理職は３年（？）毎に別の局（調布市郵便局とか）に移動する。 1. 新しい職場（チーム）に赴任したらそこの中心人物の協力を取り付ける中心人物：顔役的な人で大抵が年長者やリーダー気質の人。どこの組織にも必ずいて、誰にでもすぐに分かるそうです。（役職的には自分より下の人です。） 父「誰に聞いても山田（仮）さん

2012年11月22日12:20 旧シャープ堺工場がはや黒字。これまでは何だったんだろう カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 今朝の日経で目に飛び込んできた記事がありました。鴻海が資本注入し、シャープから譲渡された、赤字垂れ流しの旧シャープ堺工場（現・堺ディスプレイプロダクト）が７〜９月期の税引き前利益がはや黒字に転じました。経営力の差、またグループパワーの違いを見せつけられたことになります。しかも鴻海（ホンハイ）から、副社長として送り込まれてきたのが、かつて欧州でソニーのテレビを売りまくったやり手の営業マンだった日本人の三原氏だったというのも、絶妙の経営采配だと感じます。鴻海流で赤字工場再生　シャープ混迷（ルポ迫真）　　：日本経済新聞 :しかも同記事によると、取引先の部材メーカーの幹部が「歩留まりを上げ、販路を広げた。それだけのことです」と漏らしてい

田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。 文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。 大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。 不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。 政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。 ひとつは文

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カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根本的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕

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クックパッドは国内最大のレシピサイトを運営する企業だ。サイトの会員はレシピを投稿したり、掲載されたレシピを検索、閲覧することができる。月の利用者数は約1500万人。そのうち、レシピを人気順に表示できる有料会員（月額294円）は5％ほど。近年、急成長を遂げているが、特筆すべきはその高い利益率だ。 2011年4月期の売上高営業利益率は49.8％。12年4月期は46.8％（売上高は前期比22.6％増の400億円）とやや下がる見込みだが、上場企業の営業利益率の平均値は4〜5％であるから、それでも十分高い。 なぜ、これほど高利益率なのか。3つの要因が考えられる。 1つ目は、「限界利益率の高さ」だ。限界利益とは、売上高から原材料費などの変動費を引いたもの。いちよし経済研究所の納博司主席研究員は解説する。 「同社のサービスの中心はウェブサイトの運営なので、基本的に仕入れが発生しません。よって変動

地方に工場進出した企業が、地元自治体からもらった「誘致補助金」の返還を求められるケースが続出している。大赤字の電機メーカーを中心に、立地から何年もたたないうちに工場を縮小したり、撤退する例が相次いでいるためだ。根底には中国や新興国の台頭に伴う日本の製造業の空洞化と地域経済の疲弊があり、出ていく側（企業）も、出て行かれる側（自治体）も、頭を痛めている。 ■パナソニックは12億円返還 パナソニックは兵庫県尼崎市にあるプラズマパネル3工場のうち2工場の生産を停止。2012年2月、兵庫県から誘致補助金12億6000万円の返還を請求され、4月に全額返納した。パナソニックへの補助金は、「設備投資の3％で上限なし」（県産業集積条例）が適用され、3工場で計145億円の補助が予定され、これまでに約80億円が交付されていた。しかし、テレビ事業の採算悪化で昨年秋に2工場の生産停止を決定。稼働から約2〜6年と