この中で「接待を伴う飲食店での感染は言うまでもなく、仲間内の飲み会、会食での感染例も、唾液による飛沫感染が起きていると考えられます。最近では、若者だけでなく40代50代の方も増えています」と最近の感染者の状況を伝えています。 そのうえで「アルコールが入って気が大きくなって、大声を出して語り合う。さらに唾液が飛び交います。危ないですね。仕事の帰りに一杯。そこに無症状で感染している人や、ちょっと具合は悪いけど我慢して、飲めば治っちゃうなんていう人がいたら、4日後には、あなたがうつす側に回るかもしれません。市中感染が広がっていることが否定できない今、都心で生活している人、全ての人に飲食を通じて、感染が起きるかもしれません。危ない行為は避けましょう」と呼びかけています。

千葉県佐倉市を走る鉄道の線路沿いにあるコンクリートの斜面に、近くから逃げ出してきたメスの子やぎが住み着いて、1か月半ほどたっても捕獲できない状況が続き、飼い主が頭を悩ませています。 飼い主の63歳の男性は、ペットショップで購入した生後3か月のメスの子やぎを、水田が広がる場所に設けた高さおよそ1ｍほどの柵の中で、5月上旬から飼育していましたが、2週間ほどで逃げ出したということです。 子やぎはいつの間にか800ｍほど離れた斜面に移動して住み着いたということで、コンクリートの飛び出た部分に足をかけて歩きながら、落ち着いた様子で近くに生えている草を食べています。 雨の中、斜面で時折、足を滑らせることもありますが、これまで列車との接触事故が起きたことはなく、通行人から連絡を受けた警察や消防が捕獲しようとしても逃げ続けているということです。 京成電鉄は「やぎが線路上に落ちてくる可能性は否定できないが、

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の妹のヨジョン（与正）氏が談話を発表し、米朝首脳会談は北朝鮮にとって無益だとした一方、北朝鮮は非核化をしないわけではなく、アメリカによる重大な措置が伴えば非核化は可能だとして、アメリカに譲歩を求めました。 この中で、ヨジョン氏はことし11月のアメリカ大統領選挙前の、米朝首脳会談の開催が取り沙汰されていることについて「米朝両首脳の決断によって突然行われるか、誰にもわからない」とした一方、「アメリカの決定的な立場の変化がない限り、ことし中、そして今後も必要はなく、われわれにとって無益だ」として、開催の可能性を否定しました。 また、大統領選挙の直前に米朝首脳会談が行われる可能性があると指摘したボルトン前大統領補佐官について「くずであるボルトンが述べたことで、絶対にそうする必要はない」と嫌悪感をあらわにしました。 一方、ヨジョン氏は、核実験やＩＣＢ

過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（67）が、2回目の当選を果たしました。 ▼小池百合子、無所属、現。当選。366万1371票。 ▼宇都宮健児、無所属、新。84万4151票。 ▼山本太郎、れいわ新選組、新。65万7277票。 ▼小野泰輔、無所属、新。61万2530票。 ▼桜井誠、諸派、新。17万8784票。 ▼立花孝志、諸派、新。4万3912票。 ▼七海ひろこ、諸派、新。2万2003票。 ▼後藤輝樹、諸派、新。2万1997票。 ▼澤紫臣、無所属、新。2万738票。 ▼西本誠、諸派、新。1万1887票。 ▼込山洋、無所属、新。1万935票。 ▼平塚正幸、諸派、新。8997票。 ▼服部修、諸派、新。5453票。 ▼齊藤健一郎、諸派、新。5114票。 ▼市川浩司、諸派、新。4760票。 ▼内藤久遠、無所属、新。4145票。 ▼関口安弘、無所属、新。4097票。 ▼竹

欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。 しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。 また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。 東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。 また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大

7月1日から全国の小売店で、プラスチック製のレジ袋を有料にすることが義務づけられます。環境省などは、生活に身近なレジ袋をきっかけに、プラスチックごみの削減につなげたい考えです。 対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために使う持ち手のついたプラスチック製のレジ袋です。 ただ、植物由来のバイオマス素材を25％以上配合したものなど有料化の対象外も設けられたことから、そうした袋に切り替えて無料での配布を続ける店もあり、対応は分かれています。 小泉環境大臣は6月30日の記者会見で、バイオマス素材を配合した袋に切り替えたうえで有料化するところや、レジ袋を廃止したり紙袋も有料にしたりするケースが出てきているとして、「考えるきっかけになったのは間違いない。全国一律での有料化によって日本全体のレジ袋削減を大きく前進させるものと期待している」と述べました。 環境省の試算によりますと、国内で1年間に出るプラス

新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0

秋田犬の「わさお」は、13年前の秋ごろ、鰺ヶ沢町の観光施設の近くに捨てられていたのを地元のイカ焼き店の店主が引き取って育ててきました。 ライオンのたてがみのような毛と小さな目がかわいらしいとインターネットを中心に人気を集め、不細工だけどかわいい「ブサかわ犬」として全国的に知られるようになり、映画にもなりました。 「わさお」の年齢は13歳とみられていて、人間の年齢では80代から90代となり、ことし4月からは足腰に力が入らず歩くのが難しくなっていました。 このため「わさお」は、これまで過ごしてきた屋外の小屋ではなく、店の中で世話を受けるようになっていましたが、わさおの世話を続けている男性によりますと、8日夕方、動物病院で点滴を受けている際に静かに命を終えたということです。 「わさお」は火葬され、9日午後、青森県鰺ヶ沢町のイカ焼き店に帰ってきました。 店内には「わさお」の死を悼む献花台が設けられ

ＷＨＯ＝世界保健機関は、健康な人が着けても感染を予防できる根拠はないとしていた新型コロナウイルスに関わるマスクの使用についての指針を大幅に修正し、感染が広がっている地域で人との距離をとることが難しい場合はマスクを着けるよう、各国の政府が勧めるべきだという方針を示しました。 この中でテドロス事務局長は「感染が広がっている地域の公共交通機関や店舗などで人との距離をとることが難しい場合は、マスクを着けるよう各国の政府が勧めるべきだ」と述べ、これまで健康な人が一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないとしていた指針を大幅に修正しました。 ただ、「感染が広がっている地域」がどういった場所を示すのか具体的な説明はなく、各国に判断を委ねる形となっています。 さらにテドロス事務局長は「感染が広がっている地域の医療機関で働く人は、新型コロナウイルスの患者の対応をしていない人も含め、すべて医療用マス

1つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。 統一ＱＲコードは「ＪＰＱＲ」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。 スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るＱＲコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。 一方、統一ＱＲコードはＩＴや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。 また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。 ＱＲコードは来月下旬以降、順次、店舗

3日昼前、東京 足立区の荒川の河川敷で数日前から目撃されていたシカが警察官や区の職員らによって捕獲されました。今後、区内にある施設で一時保護されることになります。 3日午前11時40分ごろ、東京 足立区千住曙町にある荒川の河川敷で、シカが警察官や区の職員によって捕獲されました。 ネットを使ってシカを取り囲んで捕獲したということで、警視庁によりますと、けがをした人はいなかったということです。 数日前から都内で目撃されていたシカとみられ、2日も荒川の河川敷にいるところ、捕獲が試みられましたが、草むらの中へと逃げ、3日も行方を探していました。 足立区によりますと、捕獲されたシカは体長が1.5メートルほどで、オスとみられるということです。今後、シカは足立区内にある施設で一時保護されるということです。

2日、東京 足立区の荒川の河川敷でシカが目撃され、警視庁は行方を探すとともに住民には目撃しても近づかないように注意を呼びかけています。 2日午前8時半ごろ、東京 足立区新田にある荒川の河川敷で、シカが歩いているのを通行人が見かけ警視庁に通報しました。 警察官が駆けつけたところ、シカは下流に向かって走り去り、昼ごろには、南に2キロほど離れた足立区扇にある、荒川にかかる「江北橋」付近にいるのが確認されました。 警察官が捕獲しようと徐々に距離を狭めて近づきますが、シカは草むらをかき分けるように、ぴょんぴょんはねて走り回っていました。 先月31日にも、板橋区の河川敷でシカが目撃されていて、同じシカだとみられるということです。 警視庁はシカの行方を探すとともに、住民には目撃しても近づかないよう注意を呼びかけています。

皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57％、 ▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。 体重について見ると、 ▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26％いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。

NITE＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないこ

ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。 専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 ＮＩＴＥなどはアルコール消毒液に代わる新型コロナウイルスの消毒方法の検証を進めていて、２９日「次亜塩素酸水」についての中間結果を公表しました。 検証では、２つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。 今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 また、ＮＩＴＥで

政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

コーヒーチェーン大手のスターバックスは、新型コロナウイルスの感染拡大で休業していた13都道府県のおよそ850店舗で、感染防止対策を徹底したうえで19日から営業を再開します。 茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5つの県は店内での営業も再開するということです。 このほかの34の県にあり、これまで持ち帰りのみで営業していたおよそ350の店舗も店内の営業を再開します。 一方、休業中の商業施設の中にあるおよそ350店舗は休業を継続するということです。 会社は、店内の座席を減らしたり座席の配置を変更したりして客どうしの間隔を保つようにするほか、混雑した時には入店を制限するなど感染防止対策を徹底するとしています。 コーヒーチェーンではドトールコーヒーやタリーズでも休業していた店舗を再開する動きが出ています。

東京都は８日から、都内で行われた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、独自の方法で算出した数字を「陽性率」として公表することになりました。それによりますと「陽性率」は４月中旬から減少する傾向が続いていて、７日は7.5％ですが、都の担当者は「まだ高い値だ」と話しています。 それによりますと、ピークは４月11日と14日で、いずれも31.6％でした。その後、減少する傾向が続き７日は7.5％でした。 「陽性率」を算出した都の福祉保健局の担当者は、「きのうの7.5％は、ことし３月中旬に陽性率が上がってきたころよりも、まだ高い値だ。患者数が減っている中、陽性率もみることで真の減少であるといえる」と説明しています。 都は９日以降も平日はできるだけ毎日、「陽性率」を公表することにしています。 都が８日から公表をはじめた「陽性率」とは、その日に行われたＰＣＲ検査で、陽性と判明した人数を、検査した人数で割っ

東京都は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の年代別の内訳を公表し、60代以上が全体のおよそ９割を占めていることを明らかにしました。 それによりますと、 ▽30代以下と100歳以上で死亡した人はいなかった一方、 ▽40代が１人、 ▽50代が９人、 ▽60代が18人、 ▽70代が40人、 ▽80代が38人、 ▽90代で16人となっています。 60代以上が全体のおよそ９割を占め、中でも最も多い70代と次に多い80代だけで６割余りとなるなど、高齢者の死亡が多くなっています。 これについて都は、複数の病院で集団感染が発生して持病のある人が感染したことや、高齢者が重症化しやすいことが要因とみています。 性別で見ますと、 ▽男性が85人、 ▽女性が37人と、男性が女性の２倍以上となっていて、都は、流行の初期に男性が感染するケースが相次いだことや、たばこを吸うなど持病がある人が男性に多かったことなども