欧州で「反欧州統合」や「反移民」を掲げる極右政党の動きが活発になっている。フランスでは地方選補選で議席を獲得、今年3月の統一地方選で躍進する勢いだ。5月の欧州議会選に向けてはフランスやオランダ、オーストリアなどの政党が新グループをつくる構想が進む。好転しない経済・雇用情勢や、移民問題に不満を募らせる市民の支持の受け皿になっている格好だ。「統一地方選に勝利し、国民に真の選択肢を与えたい」。仏極右
欧州で極右政党が躍進、雇用・移民問題の不満吸収 - 日本経済新聞
欧州で「反欧州統合」や「反移民」を掲げる極右政党の動きが活発になっている。フランスでは地方選補選で議席を獲得、今年3月の統一地方選で躍進する勢いだ。5月の欧州議会選に向けてはフランスやオランダ、オーストリアなどの政党が新グループをつくる構想が進む。好転しない経済・雇用情勢や、移民問題に不満を募らせる市民の支持の受け皿になっている格好だ。「統一地方選に勝利し、国民に真の選択肢を与えたい」。仏極右
下院議長が「茶会」に決別宣言 米共和党の内紛本格化 - MSN産経ニュース
米共和党のベイナー下院議長が同党の支持母体、保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を批判し始めた。強硬な主張で党を振り回してきた茶会系団体への決別宣言と受け止められ、来年１１月の中間選挙に向け党内紛が本格化する様相だ。 茶会は２０１０年の中間選挙で共和党大勝の原動力となり、党運営に強い影響力を及ぼしてきた。しかし、ベイナー氏は１２日の記者会見で、「彼らは完全に信用を失った」と言明。自らの主張の誤りを棚に上げていると批判した。 茶会はオバマ政権の医療保険改革の撤回を強硬に求めるなど、党指導部を突き上げてきた。ベイナー氏は１０月、政府機関の一部閉鎖に渋々踏み切ったが、世論の批判が集中。「このままでは中間選挙や１６年の次期大統領選に勝てない」との危機感が転換点をもたらしたようだ。（共同）
米国債務上限という「最終兵器」を廃絶せよ：JBpress(日本ビジネスプレス)
法律の中には、あまりにも危険であるため残しておいてはいけないものがいくつかある。 例えば、米国の債務上限について考えてみよう。あの法律は、米国が自分自身を標的にして設置した核爆弾のようなものであり、爆発すればその影響は全世界に及ぶ。決して使ってはならないものなど、存在させるべきではない。 現在行われている協議の結果に関係なく、この法律は撤廃する必要がある。これほど破壊的な脅威にさらされていては、秩序ある政府を目指すことなどできるはずがない。 政府機関の一部閉鎖などとはわけが違う。政府閉鎖は馬鹿げているし不当でもあるが、こちらは何とか制御できる。しかし、債務上限の引き上げに失敗したらそうはいかない。 確かに、債務上限を巡る一連のゴタゴタにはつい苦笑いしてしまう面もある。読者の中には、「不確実性」が景気回復を妨げているという共和党の主張を覚えておられる方も多いだろう。しかし実際には、世界で最も
デフォルトの脅威にも動じないティーパーティー：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ティーパーティーの支援を受けている共和党のティム・ヒュールズキャンプ下院議員は落ち着いた様子で、連邦議会が来週末までに米国の債務上限を引き上げられなかった場合に生じかねない米国の債務デフォルトの脅威を一蹴する。 「ウォール街がこうした米国債の取引でカネを稼いでいるのは分かっているが、一般市民はどうか？ 一般市民には何の影響も与えない」。カンザス州西部の平野部を選挙区とするヒュールズキャンプ議員は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。 同議員は政府の歳出を削減する必要性に言及して、「一般市民が最も気にしているのは長期的な構図、つまり、10月17日に何が起きるかではなく、今後10年間で何が起きるかということだ」と言う。 「債務返済を優先すれば、デフォルトは避けられる」 ヒュールズキャンプ議員は、10月17日以降、米国は資金が枯
政治と所得不平等 - P.E.S.
とある論文を読んでましたら、分かりやすくて興味深い図がいくつも載っていましたのでそれらを紹介。論文はBonica, McCarty, Pool, and Rosenthal (2013) "Why Hasn't Democracy Slowed Rising Inequality?"*1、訳すると「なぜ民主主義は拡大する不平等を抑えてこなかったのか」。単純な中位投票者定理と、大抵の社会では所得の中央値は所得の平均値を下回るので有権者の過半数は平均以下の所得となる事に基づくと、民主主義においては再分配への傾向があり、これは所得不平等が高まれば高まるほど強くなるはずという公共選択論の比較的有名（？）な主張にも関わらず、民主主義国家においてここ数十年の不平等の拡大に対する再分配要求が強まらなかったのはなぜかということについての論文です。この論文の載っているジャーナルのトップ1%特集の一つで、これ
ANN 安倍内閣 支持率 急落 “5割切る” 政権発足後初…
参議院選挙の投開票日まで、あと5日になりました。これまで6割前後をキープしてきた安倍内閣の支持率が、今回、46.4％と政権発足以来、初めて5割を下回りました。アベノミクスへの期待感に陰りが出てきているためとみられます。 調査は14日、15日に行われました。それによりますと、安倍内閣の支持率は、先月から10.1ポイント減らして46.4％でした。「政権発足から半年以上がたったものの、景気回復への実感がない」と答えた人が7割以上に上ることから、アベノミクスへの期待感が落ちてきているとみられます。ただ、政党別では、自民党が依然、高い支持率を維持し、民主党など野党を大きく引き離しています。また、今回の参議院選挙で重視する政策については、景気対策が最も高く、次いで年金・社会保障、原発問題などでした。一方、原子力規制委員会の安全基準に合格した原発の再稼働方針については、支持しない人が支持する人を9ポイン
国会議員の数を減らすと、政治は良くなりますか？ : COME ON ギモン：政治 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院の選挙制度改革をめぐって、多くの党が議員定数の削減を競っています。 議員定数を掲げる各党に共通する主張は、２０１４年度から消費税率が引き上げられることに伴い、国会自らが「身を切る」姿勢を国民に示さなければならないというものです。 もっともらしく聞こえますが、多くの疑問点が浮かびます。 例えば、今の選挙制度改革の焦点は、司法から「違憲」と判断された１票の格差の是正に移っています。１票の価値が等しくなければならないという考え方の是非を別にすれば、定数削減は、格差是正とは逆方向に進みます。都道府県に人口比例で選挙区を割り振るやり方だと、母数が小さくなるほど１票の格差が拡大する傾向があるからです。実際、中選挙区制当時は、「１票の格差」が問題になると、定数を増やして是正を図っていたものです。 定数を削減すると「１票の格差」が拡大傾向 現在、自民党と公明党が成立を急いでいる「０増５減」（５県で一つ
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