キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html この記事がホッテントリに入ってブコメでもちらほら怒りの声が上がっていますが、いくつか突っ込みどころのある記事でもあります。 タイトルでどんなカラクリがあるのかと煽っていますが、まあそうたいしたものでもありません。 カラクリを理解するために必要な知識は、 ・法人税の課税は単体ベース ・受取配当金の益金不算入 ・欠損金の繰越控除 あたりでしょうか。ざっくりみてみましょう。 ・法人税の課税は単体ベース法人税の課税は基本的に単体決算に対して行われます。トヨタが連結でいくら利益を出していても、日本市場が不調で単体赤字なら日本で法人税を納めることはありません。 また海外子会社が海外で利益を上げたら海外で納税するのは当然のことです。 記事ではここのところが誤解されています。（意図的かもしれませんが） とはいえ、基本的

国際通貨基金（IMF）は30日、対日審査協議を終えて声明を発表した。消費増税について「財政規律への信頼性確立に不可欠」として来年10月の10%への引き上げを予定通り実施するよう促した。生活必需品への軽減税率の導入については「効率性を阻害し、事務コストや行政管理のコストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたら

私たちは新聞と新聞協会に感謝すべきかもしれません。 軽減税率　導入見据え年内決着急げ 消費税率は、来年４月から８％に引き上げられるが、一方で食料品や新聞などへの負担を軽くする軽減税率の議論が進んでいないのは問題だ。30日に開かれた自公両党の軽減税率に関する調査委員会で、（中略）日本新聞協会は「消費税率10％の際には、新聞に軽減税率を適用してほしい」と要望した。　　（2013年10月31日　産経新聞『主張』の一部抜粋） http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131031/fnc13103103250000-n1.htm 軽減税率のタテマエは逆進性対策＝低所得者保護だと思うのですが、そこに「活字文化の維持や民主主義の健全な発展に欠かせない新聞*1」という自分勝手な論理を持ち込み、軽減税率適用を公然と主張する新聞協会。２ｃｈのまとめ記事あたりでは大批判を浴び

日本でも消費税を上げようという動きが本格的になっています。確かに日本の消費税率は先進国諸国と比べても低水準にありますが、上げたら上げたで問題になることも事実なようで……。 【不動産5,000万円を相続する際の税金っていくら払うの→0円】 イギリスの消費税は対象外もある！ イギリスは2011年、VAT(Value Added Taxの略) = 付加価値税を17.5％から20％に値上げしました。日本でいう「消費税」というやつです。消費税20％というとむちゃに高い感じがしますが、日本の消費税とは違っていて、何もかもに20％の消費税が掛かるわけではないのです。 イギリスの場合には、食料品などの生活必需品は課税軽減対象で、基本無税です。ほかにも「おむつ」などの赤ちゃん用の製品、子供用衣料、文房具、本なども同様です。つまり、生活弱者や子育てを行っている人には税金を軽くしようというわけですね。 その軽減

ある面からすると一番の問題は、企業利益が対国内総生産（ＧＤＰ）比で異例な高水準となっている局面で、税収の対ＧＤＰ比が極めて低い点にある。財政赤字が大きな懸念材料に挙げられ、防衛企業の何十万人という労働者が一時解雇され、予算の制約のために就学前教育プログラムの適用から抽選でもれる子供が出ているという状況で、業績が非常に好調な企業の多くは納税額がごくわずかかゼロだ。 別の面からみれば一番の問題は、米国の法人税率がどの主要国よりも高く、他国と違って海外で稼いだ利益に重税を課している仕組みだ。多くの人々は、これが国際競争を展開する企業に不公平な負担を強いて、海外の利益を国内に還流させようとする意欲をくじき、その結果として生じる投資パターンのせいで、国内の労働者が犠牲になる形で海外の労働者を潤していると主張する。 米法人税に関するこの２つの側面は、税制改革において正反対の方向を示しているように見受け

2013年05月31日19:00 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「金持ちに課税しろ」 http://krugman.blogs.nytimes.com/2013/05/28/taxing-the-rich/ ５月２８日のクルーグマンのブログの記事から。 ********** 金持ちに課税しろ "Taxing the Rich" 何かの罰のためか（いや、何かの謝礼でもある）、今これをやっている。そこで、簡単な基本を説明しておくのがいいだろう。 最初に、ここ数十年間で高所得者の税率が急降下していくのにちょうど歩を合わせて、所得分布で超トップの階層に分配される所得の割合が、急上昇している（その分配率が下図の右の軸だ　［訳注　下の図はトップ０．１％に対する分配率］）。最近のオバマの増税は、過去の減税からちょびっと取り返しただけだ。 第２に、今では、超高額所得者に対する税率がインセンテ