日銀は26日「わが国の輸出を取り巻く環境変化:世界貿易量と輸出シェアからのアプローチ」と題する論文を発表した。円安にも関わらず、輸出が事前の想定を下回り続けた理由について、世界貿易の停滞や海外への生産移管などリーマン・ショック後の経済構造の変化が要因だと指摘した。2012年末からの円安局面を分析した場合、海外経済の成長率と為替レートの要因で説明する基本的な経済モデルでは、輸出ははっきりと増加す

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １２月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善した。真の失業率も３．６％と前月よりも０．１ポイント改善した。完全失業率、真の失業率ともに改善しており、引き続き、真の失業率は減少基調となっている。 先月までは、真の失業率の減少基調にもやや陰りがみられていたが、今月の真の失業率は、試算値である季節調整値（下のCSVファイルを参照）でみても大きく減少した。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は、１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしているが、今回はその作

「日銀の大規模な金融緩和は、ものやサービスを買う側、つまり総需要を押し上げようという政策だが、日本の成長率の天井はものやサービスを提供する供給側の要因で下がってきている。総需要を増やしていけば、成長率の天井が上げられるかどうかが問題だ」　「団塊の世代が定年を迎え、労働力人口が減るなかで、さらに介護などに人手がとられ成長率が下がっていくのに対して、物価を上げて、実質的な金利を下げる、という処方箋（せん）はあまり効果が無い。これから必要なのは、供給側から見て、経済の実力が落ちるのを防ぐことだ」　――ただ、今のところは大きな問題はないように見えます。　「大規模な金融緩和の問題点は、緩和を拡大している間は表面化してこない。うまくいったのかどうかは、金融政策の転換が必要になった時、巻き戻しがどうなったかを見て評価する必要がある」　「したがって、中間評価は難しい。とりあえず、日銀が言う２年で２％という

日銀は21日、金融政策決定会合を開き、2015年度の物価上昇率見通しを従来の1.7%から1.0%へと引き下げた。原油安の影響で2%の物価目標の達成は遠のいた格好だ。雇用や賃金の改善などで物価の基調は崩れていないとみて金融政策は現状のままとしたが、市場では追加緩和を予測する声が強まりそうだ。ただし、急速すぎる原油安に過剰反応すべきではないとの指摘もある。日銀は物価の基調をみるうえで、生鮮食品を除

【今回のまとめ】 1．スイスフランの上限設定はギリシャ危機への対応の一環として実施された 2．ほとぼりが冷めたという判断は、甘かった 3．為替レートをペグすると金融政策の自主性は失われる 4．それは横着な投資家や借り手を生む 5．ドル建ての借金の急増は、今後のリスク要因 6．スイスフランより人工的介入がずっと続いてきた通貨は人民元だ そもそもなぜスイス中銀はスイスフランの上限を設定したか？ 先週、スイス中銀が突然、1ユーロ＝1.2スイスフランの上限をやめると発表しました。その発表直後、スイスフランが暴騰し、逆にスイス株式市場は急落しました。 そこでまず、そもそもなぜスイス中銀は1ユーロ＝1.2スイスフランの上限を設定し、無制限為替介入によるこのレート維持を決断したのか？ ということを振り返ってみたいと思います。 まずスイス中銀がこの政策の導入を考えた3年前の状況を振り返ってみます。当時はギ

円ドルレートは、2012年の1ドル=約80円から最近では約120円へと、第2次安倍晋三政権の下で5割円安になった。米国以外の主要貿易相手国も対象として物価変動による競争力変化を考慮した実質実効為替レート（国際決済銀行作成）で見ると、円は現行の変動レート制に移行した1973年2月以降、最も安い水準にある。歴史的円安と、これに寄与したアベノミクスをどのように評価すべきだろうか。円安は日本で生産され

朝日新聞「働く」取材班 @asahi_hataraku 高橋）安倍首相は「雇用を１００万人以上増やした」と胸をはります。でもその中身は、非正規社員１２３万人の増加、正社員は２２万人の減少。しかもその７割は６５歳以上でした。（政権２年を問う）雇用　「雇用１００万人増」増えたのは非正社員　t.asahi.com/gk9v 朝日新聞「女が生きる 男が生きる」取材班 @Asahi_Wo_Men 菜）安倍首相は「雇用が１００万人増えた」と強調するが、内訳は正社員２２万人減、非正社員１２３万人増。しかも７割は６５歳以上。団塊の世代が高齢化したからだ。これは「成果」？→（政権２年を問う）　「雇用１００万人増」増えたのは非正社員　t.asahi.com/gk9v リンク 朝日新聞デジタル （政権２年を問う）雇用 「雇用１００万人増」増えたのは非正社員 ２０１４衆院選：朝日新聞デジタル 衆議院が解散した２１

ホンダは、国内で売る二輪車の生産の一部を、東南アジアや中国から熊本製作所（熊本県大津町）に移す検討に入った。移転候補は、国内販売が中心の排気量５０ｃｃの原付きバイクや４００ｃｃの二輪で、具体的な時期や規模は今後詰める。円安が進み、輸入の採算が悪くなっているため、生産体制を見直す。　ホンダは現在、２２カ国３３拠点で年間１７００万台ほどの二輪を生産する。ロングセラーの「スーパーカブ」をはじめ、小型バイクのほとんどは人件費などが安い海外に移っている。特にアジアや中南米、アフリカなどの新興国で生産が増え続けている。　ホンダが国内で売る二輪の８割は、海外工場でつくり輸入しているが、円安が進むと、もうけは減ってしまう。青山真二・二輪事業本部長は「ここまで円安が進むと厳しい。（輸入の割合を）変えないといけない」と話した。

タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

「アベノミクス」の図解としてこんなのが出回っていますが、違いますよ、という話。 アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。 pic.twitter.com/BtYW2JG2FU— カレーの鬼 (@Oni_Curry) 2014, 11月 12 これ、元ネタの図は Trickle down economics (トリクルダウン理論)の説明です。 https://www.facebook.com/414021102034635/photos/a.426000677503344.1073741826.414021102034635/506285782808166/ しかし少なくとも、いわゆる「アベノミクス第一の矢」であるリフレ政策は、トリクルダウン理論ではないですよ、という話をします。 トリクルダウン理論

１１月１７日、ＥＣＢのプラート専務理事は、原油安がデフレを引き起こすか、または現在の緩和策がバランスシートの拡大に不十分な場合、ＥＣＢはさらに積極的な緩和策を講じる用意があると表明した。ポルトガル・カスカイスで２月撮影（２０１４年　ロイター／Rafael Marchante） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は１７日、原油安がデフレを引き起こすか、または現在の緩和策がバランスシートの拡大に不十分な場合、ＥＣＢはさらに積極的な緩和策を講じる用意があると表明した。クレディ・スイスのイベントで述べた。

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

１１月５日、日銀の国債購入は「ブラックホール」の様相を呈し始めている。写真はハッブル宇宙望遠鏡がとらえた中心部にブラックホールが存在すると考えられているリング状銀河。ＮＡＳＡ提供（２０１４年　ロイター） ［５日　ロイターBreakingviews］ - 日銀の国債購入は「ブラックホール」の様相を呈し始めている。政府が発行する国債は日銀が吸収し続け、そこから２度と市場に出て来ない──。少なくとも、それが投資家の信じたいことだ。もし彼らの期待が変われば、日本国債市場への影響は厄介なものになりかねない。 日銀の国債保有額はすでに約２００兆円に上り、公的債務残高の２４％に相当する。その日銀は先週、追加緩和に踏み切り、国債買い入れ額を年間５０兆円から８０兆円に拡大した。公的支出が大幅に増減しないと仮定すれば、来年には国債発行残高のさらに７％が日銀の重力に吸収されることになる。このペースが続けば、２０

2014年10月に日銀から発表された展望レポートでCPI（除く生鮮食品）の政策委員見通しの中央値が2014年度+1.2%・2015年度+1.7%と、7月時点の見通しである2014年度+1.3%・2015年度+1.9%から引き下げられた。 2015年度中には2%のインフレ目標に達すると述べていることと比べれば2015年度が前年比+1.7%はかなり弱気になったように見える。特に2015年度の+1.7%は展望レポートと同時に発表された金融緩和拡大を前提とした上でのものなので問題視する声も聞かれる。 そこで以下のような制約を置いてCPIがどのように変化していくという想定なのかを機械的に逆算して眺めてみることにする。 消費税分の調整のため2014年の4月は実際のCPIの水準から1.7%割り引き、5月から9月までは2.0%割り引く。7月見通しの時点では判明していない2014年7月から9月までは上記割り

※物価と給与の推移について追記しました。（11/05/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ９月の完全失業率（季節調整値）は３．６％と前月よりも０．１ポイント上昇した。一方、真の失業率は３．８％と０．１ポイント低下した。真の失業率の低下は順調であり、完全失業率との乖離幅は０．２ポイントとなった。 完全失業者数は季調前月差で増加したが、非労働力人口は減少している。これまで、本ブログでは雇用情勢が転換期にさしかかった可能性を指摘してきたが、いまだ、雇用情勢には改善のモメンタムが感じられる結果となっている。 一方、『家計調査』でみた実収入や消

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日、金融政策決定会合で追加緩和を決めた。マネタリーベースの年間増加額を従来より約１０─２０兆円引き上げ、８０兆円とした。長期国債の年間買い入れを従来から約３０兆円引き上げ、年間約８０兆円とした。長期国債の平均年限を７─１０年程度に延長した。 ＥＴＦの年間買い入れ額を約３兆円、リートの買い入れ額を年間約９００億円と、それぞれ増やす。新たにＪＰＸ日経４００に連動するＥＴＦを買い入れる。