基本給、20カ月連続減 厚労省が速報値を下方修正 - 日本経済新聞厚生労働省が18日発表した1月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2%減の23万8436円と20カ月連続で前年を下回った。速報値では0.1%増としていたが、確報の段階では賃金が相対的に低いパートの割合が増えたことでマイナスに転じた。ただ基本給の減少率は9カ月ぶりの小ささで、人手不足を背景にして下落傾向に歯止めがかかりつつある可能性もある。フルタイムで働
賃上げ中小にも拡大 14年度47%で実施、人手不足に懸念も - 日本経済新聞
働く人の7割を雇っている中小企業で賃上げの動きが広がってきた。全国8200社の賃上げ動向を集計した民間調査で、2014年度に賃金を上げる企業は47.6%となり、07年度以降で最高となった。基本給を上げるベースアップ（ベア）実施企業も3割を超す。ただ、賃上げ理由は「人材確保」が「業績回復」を大幅に上回っており、人手不足が賃上げを促す構図だ。来年度の賃金動向について帝国データバンクが1月下旬時点で
基本給引き上げ、パート先行 ベア持続力を左右 - 日本経済新聞
パートタイム労働者が賃上げの動きで先行している。厚生労働省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給にあたる所定内給与は1年10カ月ぶりに前年同月を上回った。パート労働者の伸びが主因で、正社員の賃上げの動きは鈍い。持続的な景気回復に向けて、今回の春闘でどこまでベースアップ（ベア）が広がるかが焦点になる。1月の全体の所定内給与は前年同月比0.1%増の23万9156円。なかでも
米最低賃金引き上げ、16年までに50万人の雇用喪失＝議会予算局
２月１８日、米議会予算局は、オバマ大統領と議会民主党の提案通りに最低賃金を１０．１０ドルに引き上げれば、２０１６年終盤までに約５０万人の雇用が失われるとの試算を示した。写真は１２日にホワイトハウスで行われた大統領スピーチを聞く人たち（２０１４年 ロイター/Larry Downing） ［ワシントン １８日 ロイター］ -米議会予算局（ＣＢＯ）は１８日、オバマ大統領と議会民主党の提案通りに連邦法の下での最低賃金を現在の時給７．２５ドルから１０．１０ドルに引き上げれば、２０１６年終盤までに約５０万人の雇用が失われるとの試算を示した。
雇用情勢で日銀リポート、人手不足も賃上げに課題 | Reuters
１月１７日、日銀は四半期ごとに公表している「地域経済報告（さくらリポート）」で、雇用・賃金情勢の調査結果を１６日まとめた。写真は２０１１年１０月、日銀で撮影（２０１４年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １７日 ロイター］ -日銀は１６日、四半期ごとに公表している「地域経済報告（さくらリポート）」で、雇用・賃金情勢の調査結果をまとめた。 景気回復に伴い各地で人手不足が顕著になるなど雇用環境の改善が進んでいるのを確認した内容だ。人手不足により工期の遅延など一部の業界では業務に障害もみられつつあるという。ただボーナスや非正規労働者の時給は上昇しているが、正社員の賃金を引き上げる動きは限定的との調査結果となった。 人手不足が深刻なのは自動車用部品、医療・福祉、ホテル・旅館など。日銀の各地の支店からは、「低賃金重労働の介護業界への就職を避ける傾向がある」（名古屋、松山、長崎支店）、「建
小泉時代に企業利益は増えたが給料は増えなかったから企業優先はだめ
funaborista お花畑めざして http://d.hatena.ne.jp/funaborista/20130720/1374321737 これと同じような論調は色々なところで見かけます。たとえばこちら http://antimainstreameconomics.blogspot.jp/2013/11/blog-post_6327.html *下注1参照のこと しかし、このサイトに載っている２つのグラフは、2003年から2007年にかけての企業の利益拡大局面においてなぜ賃金が増えなかったのかを、本人の意図に反して如実に示してくれています。 それは、1990年以降、企業の利益が増えない時にも賃金の方は高い伸びを続けていたということです。企業にとっては利益から考えて非常に高い賃金を払い続けていたのです。1990年代の終わりにはそれも無理になって利益に対して賃金を減らしはじめますがそれ
残業時間に比べ安すぎる「一律残業手当」 従業員は実際に働いた分を請求できるか？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
残業時間に比べ安すぎる「一律残業手当」 従業員は実際に働いた分を請求できるか？ 弁護士ドットコム 7月21日(日)10時52分配信 「基本給に加えて毎月一定の残業代を支給する」。そんな給料の払い方をする企業が増えているという。これは「定額残業代」などと呼ばれ、あらかじめ「月に15時間」といった標準的な残業時間を設定し、その分は毎月一律の手当とする制度だ。求人広告などでは「一律残業手当」と書かれていることも多い。 だが、実際に従業員が働く「リアルな残業時間」は、それより長くなる場合も多い。そのようなとき、従業員は会社に対して「一律手当以上の残業代を払ってくれ」と要求できるのだろうか。それとも、一律残業手当を認める契約をした以上、どんなに働いても定額の残業代しかもらえないのだろうか。岩井羊一弁護士に聞いた。 ●「一律残業手当」分より長く働いたら、差額を請求できる 「『一律残業手当』は、残
最低賃金２％超上げへ １０月実施方針 首相、秋に定昇増要請＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は８日、労働者の最低賃金について、今年１０月ごろに予定している平成２５年度改定に合わせて引き上げる方針を固めた。安倍晋三政権が２％の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう２％を超える引き上げ案が浮上している。また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に対し２６年度の定期昇給の増額を求める考えだ。 現在の時給で示す最低賃金は全国平均で７４９円。２％超だと、平均１５円超の引き上げになる。デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字にすることで消費の拡大を図りたいところだ。 首相が今年２月、経済３団体トップとの会談で賃金引き上げへの協力を要請、主要企業は夏のボーナスの引き上げで対応した。 政府は、２４年度補正予算や２５年度当初予算の景気浮揚効果が地方でも出つつあることから、
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朝日新聞デジタル：パート時給アップ相次ぐ 大手流通、正社員の賃上げ波及 - 経済・マネー
【山本知弘】今春闘では、大手流通やサービス業のパートでも時給を引き上げる動きが続いている。産業別組織ＵＡゼンセン傘下で１４日までに妥結した大手労働組合の平均引き上げ額は昨年実績を上回った。正社員で賃上げが実現したことの波及効果が出ている。 イオンやイトーヨーカ堂など流通・小売りの労組が加盟するゼンセンの集計では、１４日までに妥結した２４労組の時給引き上げ額は、単純平均で１９・７円。同じ組合で比べると前年より４・４円多い。 特にパートが主力のスーパーでは、関東の大手が組合員平均３４・１５円（現状より３・８％増）、北海道の大手が同２４円（同２・９６％増）の増額で妥結した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事ベースアップ（ベア）(3/7)セブン＆アイがベア
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「電話が来ない」、中小企業の採用戦線に異変－高まる賃上げ圧力 - Bloomberg
平成25年度 公共工事設計労務単価の改定とその背景／2013年9月号
2013年12月 アルバイト平均時給 | 賃金データ | 株式会社インテリジェンス
アベノミクスで地方公務員は悲鳴、給与削減はデフレ脱却足かせにも - Bloomberg
賃金上げても若者が来ない 建築現場の危機的繁忙 - 日本経済新聞