三菱ふそうトラック・バスは15日、年内にもバス運転手の人材派遣を始めると発表した。工場の従業員をバス事業者に有償で派遣する。バスの運転手不足を背景に、全国で減便や廃止が相次ぐ。人材派遣で路線の維持を支えることで、バス事業の縮小を防ぎたい考えだ。自動車メーカーが人材派遣を手掛けるのは珍しい。子会社でバス生産を担う三菱ふそうバス製造(富山市)が人材派遣の許認可を取得し、バス運転手の人材派遣を始める
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日経平均株価は11日急反発し、節目となる2万8000円を約2カ月ぶりに上回った。10日発表された10月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想ほど上昇せず、米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを減速させるとの期待が広がる。利上げ不況を意識した弱気なムードが修正されたとはいえ、投資家は強気になりきれていない。根強いインフレ圧力もあり、利上げペースが鈍るかはなお懐疑的な見方が根強い。リクルートホ
ソニーが4月1日付で社名を変えます。「ソニー株式会社」から「ソニーグループ株式会社」になります。新たに発足するソニーグループは、グループ本社機能に特化した会社と位置づけ、祖業であるエレクトロニクス事業を担うソニーエレクトロニクスが同日付で「ソニー株式会社」の商号を継承します。社名変更は1958年に東京通信工業からソニーに社名を変えて以来となります。「世界のすべての人が読んでも同じ音で読める」。
資生堂は26日から3月6日まで、新型コロナウイルスの社内感染を防ぐため、従業員約8000人を対象に原則出社を禁止する。工場や店頭勤務などを除き社長ら役員も出社せず、在宅勤務に切り替える。同社では感染者は確認されていないが、危機管理を徹底する。同社はこれまでも在宅勤務を推奨していたが、国内全従業員の3割にあたる8000人の出社禁止まで踏み込む。社内外との会議や打ち合わせなどはテレビ通話の活用を検
画像認識や音声認識などに続き、文章読解の分野でも人工知能(AI)が人間の平均レベルを超え始めた。米グーグルの新AI技術「BERT(バート)」が壁を突き破った。検索や情報収集などの効率が飛躍的に高まる可能性が出てきた。【次回記事】AIが自らAIつくる もはや開発者すら不要AIに文章読解は不可能――。数年前までこれが常識だった。日本の国立情報学研究所(NII)が2011年に始めた「ロボットは東大に入れるか(東ロボ)」プロジェクトでも、AIは大学入試センター試験の英語試験で長文読解問題や単語の並べ替え問題に全く歯が立たなかった。東ロボのAIが16年にセンター試験の英語問題を解いた際の偏差値は「45.1」。東大合格はとうてい不可能なレベルだった。ところがグーグルが18年10月に発表したBERTで常識が一変した。文章読解問題を人間より高い正答率で解いたからだ。AIが文章の意味を理解可能にBERTは文
【シリコンバレー=佐藤浩実】米国防総省は25日、新たなクラウドサービスの契約を米マイクロソフトと結ぶと発表した。契約額は最大で100億ドル(約1兆円)規模にのぼる見込みだ。米政府機関で最大のクラウド調達となる今回の案件をめぐっては米IT(情報技術)各社が競争を繰り広げ、トランプ大統領も選定プロセスに介入していた。 国防総省がマイクロソフトと契約を結んだのは、契約期間が10年にわたる「JEDI」と呼ぶプロジェクト。クラウドを活用した最新のITで、職員の業務や作戦遂行を支える。同省のダナ・ディーシー最高情報責任者(CIO)は今回のクラウド契約が「(国防戦略において)重要なステップになる」と述べた。 JEDIをめぐってはクラウド最大手のアマゾン・ドット・コムなども入札に参加していた。契約規模が大きいことに加え、高い信頼性が求められる国防総省の案件を獲得できれば、成長分野であるクラウド事業の拡大に
出光美術館(東京・千代田)は24日、江戸絵画などの収集で知られる米国のジョー・プライス氏の収集品の一部を購入したと発表した。伊藤若冲の代表作の一つ「鳥獣花木図屏風」や円山応挙「虎図」など約190点で、購入額は明らかにしていない。そのうち約80点を2020年9月に始まる展覧会で公開する。【関連記事】散逸免れたプライス氏旧蔵品、日本美術ブームの源流プライ
内閣府が10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.
東京証券取引所で9日発生した株式売買のシステム障害で、不具合の原因となった大量の電文をメリルリンチ日本証券が送信していたことが関係者への取材で分かった。東証では毎朝、自社の取引サーバーと証券会社の発注システムがうまく接続できるよう電文のテスト送信を実施するが、通常の1000倍以上の電文が集中したため、通信障害が起きたとみられる
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