IT人材会社、技術者経歴を偽装か 「全部ウソ」証言も：朝日新聞デジタル
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「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も：朝日新聞デジタル
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウ
防衛省、地図に誤りだらけ 専門家「根本的な知識欠如」：朝日新聞デジタル
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原発安全対策費、５兆円超に 政府の「最安」評価揺らぐ：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で５兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。 朝日新聞は２０１３年から、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災、過酷事故などの対策にかかる費用の最新の見積額を電力各社に尋ね、集計してきた。建設中を含めて原発をもつ１１社の今年７月時点の総額は、少なくとも５兆７４４億円となり、１年前より約６６００億円増えた。 東電は、柏崎刈羽６、７号機（新潟県）の液状化対策やテロ対策施設の建設費などが増大し、９６９０億円に倍増した。関西電力も大飯３、４号機（福井県）のテロ対策施設の建設費として１３０８億円を追加した。３原発
最低賃金、時給１千円は「全国から悲鳴」 日商が要望書：朝日新聞デジタル
日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 ６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は２３日の会見…
カーナビでワンセグ受信、ＮＨＫと契約義務 初の判決：朝日新聞デジタル
ワンセグ放送を受信できるカーナビゲーションを車に付けた場合、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。森田浩美裁判長は「受信設備の設置にあたる」として、義務があると判断した。ＮＨＫによると、受信契約の義務をカーナビで認めた判決は初めてという。 放送法は、ＮＨＫ放送の受信設備を「設置」した場合、「放送の受信を目的としない」ケースを除いて契約義務を定めている。裁判を起こしていたのは栃木県の女性で、「車を保管している自宅にはワンセグ電波が届かないうえ、カーナビを買った目的も放送受信ではなくて道案内だ」と主張し、契約の義務がないことの確認を求めていた。 判決は、放送法の「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置く」ことを指し、自宅近くに移動すれば電波が届くようになる女性は「設置者」にあたると認定。テレビは見ないという主張も「主観ではなく、客観的に認めら
あなたの会社のＡＩ度は？ 経団連がチェックシート開発：朝日新聞デジタル
あなたの会社のＡＩ（人工知能）活用はどのレベル？ 経団連は、グローバル競争を勝ち抜くのに欠かせないとみているＡＩについて、準備から実用化までの進み具合を企業が自己点検できるチェックシートを作った。「開発では米中に遅れた日本だが、次の実用化の段階ではリードしたい」と利用を呼びかけている。 「ＡＩ―Ｒｅａｄｙ化ガイドライン」（http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/013_sanko.pdf）で、経営層、専門家、従業員、システムレベルの４項目が、レベル１～５のどこに位置するかが一目でわかる表にした。 レベル１は、従業員で「経験、勘、属人的対応が中心」、専門家で「システムは外部委託中心」などと定義。レベル２は、従業員が「ＡＩ人材の採用を開始」、レベル３は専門家で「相当数のＡＩ要員を持つ」など、体制の充実を反映させるよう設定している。 レベル４は「大半の業務デ
東京ディズニーランドで労災認定 着ぐるみで腕に激痛：朝日新聞デジタル
東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性（２８）が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署（同船橋市）が労災を認定していたことが分かった。 認定は８月１０日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。 女性は２０１５年２月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。 女性によると、１６年１１月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。１７年１月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を
高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省：朝日新聞デジタル
所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の
レノボＣＥＯが驚く「ＮＥＣ米沢」 最軽量ＰＣの技術力：朝日新聞デジタル
世界最軽量のノートブックパソコン（ＰＣ）を開発したのは、山形県米沢市にあるＮＥＣパーソナルコンピュータの工場の技術者たちでした。この工場には、世界に先駆けてノートブックＰＣを完成させた実績もあります。ＰＣの世界最大手、レノボ・グループの傘下に入りましたが、レノボＣＥＯも米沢の成果に驚き、「ポストＰＣ」時代でも斬新な商品を開発してほしいと期待を寄せています。 ７９５グラム――。 ２０１３年１１月、世界で最も軽い１３・３インチのノートブックパソコン「ＬａＶｉｅ Ｚ」が発売された。開発・生産を担ったのは山形県米沢市にある「ＮＥＣパーソナルコンピュータ米沢事業場」だ。ＮＥＣの元パソコン（ＰＣ）工場。ＰＣ世界トップの中国レノボ傘下で、１１年からＮＥＣの事業を引き継いだ。 レノボが技術革新の拠点と位置づけた「マザー工場」だ。１５年に最軽量を７７９グラムに更新。追随するライバルはまだいない。長くＰＣ事業
「妻と娘を守る義務がある」 三男殺害、父への判決：朝日新聞デジタル
就寝中の息子の胸を刃物で刺し、命を奪った父に告げられたのは、執行猶予付きの判決だった。東京地裁立川支部で先月下旬にあった裁判員裁判。裁判長は「相当やむを得ない事情があった」と述べた。ともにプラモデル作りが好きで、二人三脚で大学受験に臨むほど仲が良かった父子に、何があったのか。 三男（当時２８）への殺人罪に問われたのは、東京都八王子市の父親（６５）。黒のスーツに青紫のネクタイを締め、法廷に現れた。事件までは、監査法人の会社員。同僚からは「まじめ」「誠実」と思われていた。 事件の経緯を、検察の冒頭陳述や父親の証言からたどる。 約１０年前、三男は都立高２年のとき、精神の障害と診断された。通信制高校に移るなどしたが、浪人生活を経て大学にも進学。充実した学生生活を送った。卒業後はガス会社に就職した。 しかし、次第に変化が生じる。仕事がうまくいかず、職を転々とした。「自分をコントロールできない」と本人
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