身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の一部について、警察庁が暗号化された被害企業などのデータを復元するツールを独自に開発した。海外の捜査機関にも提供、共有を進めており、ランサムウエア対策の新手法として世界的に普及する可能性がある。日本のサイバー捜査は欧米の主要国が導入している捜査手法が認められておらず、「ガラパゴス化」が指摘されている。警察庁は解析や捜査の力を示すことで日本の存在感を高め、国

【ニューヨーク=佐藤璃子】米東部ニューヨーク市はこのほど、市内で大量に発生しているネズミを駆除する担当者を雇うための求人を掲載した。求人情報には「モチベーションが高く、血気盛んな」人が理想像だとしており、年俸は最大で17万ドル（約2300万円）と提示した。市内ではネズミによる被害の苦情が増えている。ニューヨーク市当局は「市内全域のげっ歯類対策担当者」として求人を掲載し始めた。募集要項では学士号

経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには

【この記事のポイント】・旧統一教会との関係「しがらみを捨て関係断つ」・入国者数上限を1日2万人から5万人に引き上げ・オミクロン型対応ワクチン接種開始前倒し岸田文雄首相は31日、首相官邸で記者会見した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と岸田内閣の政務三役を含む自民党の国会議員との関わりについて「国民から懸念や疑念の声をいただいている。党総裁として率直におわびを申し上げる」と陳謝した。同党の茂木

金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整える。資産所得倍増プランを議論する官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」

給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？

13日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=135円台前半と2002年2月以来、20年4カ月ぶりに135円台を付けた。米物価の高止まりを受けて米連邦準備理事会（FRB

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。パウエル議長は記者会見で6、7月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆した。保有資産を圧縮する「量的引き締め（QT）」と合わせ、金融緩和の正常化を急ぐ。約40年ぶりの水準に達したインフレの封じ込めを優先するが、景気後退を呼び込む懸念はくすぶったままだ。0.75%利上げ「活発な議論してない」

デンソーは部品技術者1000人を2025年までにソフトウエアに詳しい技術者に転身させる。21年から始めた再教育講座では、希望者が約半年のプログラムでソフトのスキルを身につけている。ソフトを通じた自動車の機能強化や新型車開発の効率化が求められる中、ソフト人材の争奪戦が激化している。リカレント（学び直し）で競争力確保につなげる。車1台あたりのコストのうちソフトの比率は30年に50%まで増え、ソフト

富士通は人工衛星を使った宇宙ごみ（デブリ）の除去に向けて、自社の疑似量子コンピューターを使い最適な航路を計算するシステムを構築した。英国宇宙局（UKSA）などと連携し、人手による航路計画と比べて燃料コストを約2割減らせることなどを実証した。デブリは通信などの運用に影響を及ぼす可能性があり対策が急務だ。富士通は事業化を目指すスタートアップと組むなどで早期の実用化を目指す。デブリは宇宙空間に浮遊す

東京都は渋谷区に開設した若年層向けの新型コロナウイルスワクチン接種会場について、現地で抽選券を配る方式をオンライン抽選に変更する。現行方式では会場を訪れなければならず、抽選券を求める行列ができるケースもあった。接種希望者の負担軽減や人流抑制に向け、早ければ9月上旬の接種分から改める。大規模接種会場の情報を発信する公式ツイッターで30日、明らかにした。オンライン抽選の詳細は決まり次第、公表すると

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窪田製薬ホールディングスは2021年後半にも近視治療用メガネ型機器を売り出す。顔に装着して網膜に独自の映像を投影し、ピントのずれの修正を狙う。まず近視に悩む人が多いとされるアジアでの投入を目指す。近視の多くは角膜から網膜までの距離が伸び、焦点がずれることで起きる。同社が開発中の近視治療用メガネはレンズ部分から治療用の画像を患者の眼内に投影する。1日あたり1時間～1時間半ほど続けて装着する。患者

トヨタ自動車が一部の部品メーカーに、部品価格の引き下げを求めていることが分かった。年に2回（4月、10月）価格の見直しをしているが、途中の値下げ要請は異例。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化や原材料の値下げで、一段のコスト削減に踏み込む。トヨタは2次下請けまででも約4万社と取引があり、幅広い製造業の収益に影響が出る可能性がある。トヨタが値下げ要請をエンジンなどの部品メーカーに文書などで

野菜をたくさん食べたいけれど、まるごと買うと使い切れなかったり、数種類を一度に調理するには下処理に手間がかかったり。ならば数種類混ぜ、1食分ずつ冷凍してみては。調理の時間も短くなる。「どんな野菜も生で冷凍できる」と話すのは、料理研究家の島本美由紀さんだ。人数が少ない家庭では調理するのがおっくうになったり、使い切れずに腐らせてしまったりと悩みがあるかもしれない。「白菜やキャベツなども旬で安いとき

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は16日、缶酎ハイ「檸檬堂」の出荷を一時取りやめると発表した。2019年10月に全国で発売して以降、販売が想定よりも伸び、生産が追いつかないためとしている。1月中の出荷再開を目指す。展開する「定番レモン」「塩レモン」「はちみつレモン」「鬼レモン」の4品全ての出荷を一時的に休止する。同社は「販売数が予想をはるかに上回り、店頭でも品薄の状態となっている」

「数理資本主義」という新語が生まれた。数学的・論理的な思考力こそがイノベーションの中核にあり成長の原動力だとの意味合いだ。これまで盛んに言われてきた人工知能（AI）人材に加えて「数理人材」の育成が必要だとの声が高まっている。「広大な現代数学の世界にイノベーションのタネがある。経済産業省はそこをわかっていなかった。だから日本は（海外の情報通信産業に）後れをとった」2019年10月下旬、東京都内

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告が自身の広報を担当するフランスの企業を通じ声明を公表したことが31日、判明した。全文は以下の通り。「私は今、レバノンにいる。もはや、有罪が予想される日本の偏った司法制度の下でのとらわれの身ではなくなった。そ

データ漏洩リスクなどIT（情報技術）システムの脆弱性を見つけた外部ハッカーに企業が報奨金を払う動きが世界で広がっている。経済のデジタル化でソフトウエアが組み込まれた製品が増え、製造業も含めて不具合への対応が喫緊の課題になっている。米グーグルが優秀なハッカーに1億6000万円超を用意するなど報奨金額は増加の傾向だ。サイバー防衛にハッカーを味方につける仕組みができつつある中、日本企業の動きは鈍い。

アマゾンジャパン（東京・目黒）は中高生向けに、人工知能（AI）の活用に必要なプログラミング教育を無償で始めた。首都圏を中心に試験的に始めた。IT（情報技術）教育を提供するライフイズテック（東京・港）、日本YMCA同盟と連携して2020年以降、全国に広げることを検討している。22日に都内で「アマゾンアカデミー」を開いた。アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「エンジニアだけでなく、あらゆる場