「最近の若い奴はすぐ会社を辞める。」 この台詞、30代の後半以上のビジネスマンの口グセランキングでいつも上位に入ってるような気がする。 以前、我が社のお局30代後半、女性管理職「橘⚪️スカ」が 「新卒の⚪️⚪️がやめちゃったんですよー、ちょっと強めに怒ったらやる気なくしちゃって、なんか他にやりたいことができたとか言ってきて。全く最近の若い奴らはホントすぐに会社辞めちゃうんだから！！私が20代でこの会社に入った頃なんて、ちょっと嫌なことがあったくらいで会社辞めるなんて考えなくてうんちゃらかんちゃらあぶらかたぶら・JぢVっHVほJVじFオナラぷうぷぷ・・」 と今時の若い奴disからの、自分の若い時苦労自慢コンボへと話が続いていって、すげー面倒臭ぇなと思ったことが何回かあった。 このブログは一般に公開されているブログなのであまり社員の実名は出せないが、橘アスカだけじゃなくて明⚪️本部長や、ソギ原

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

dennou-kurage.hatenablog.com ウァァ！ 「もう本文これだけでいいんじゃね？大体通じるんじゃね？」という気がしましたが、僕は書きます。上に引用したエントリはまぁ、正しいと思うんですよ。そう思う。本当に思うよ。みんなスパっと働いてスパっと帰宅する。そして家に帰ってシェスタする。そういう世界が美しいと思う。本当に思う。僕もそうしたい。そうしたいんだ…。（パソコンの前で「記事を書く」画面を睨んで２時間が経過しようとしています） 僕がかつて勤めていた職場の雰囲気もこれでした。その昔は常に残業カーニバルが開催され、人々は踊って暮らしていたそうです。でも、ある日マッキンゼーって額に刺青した部族がやってきて全てを蹂躙したとのことです。それ以来、残業は罪となり、罪は塩の柱となりました。祭りはこのように終わったのです。 で、まぁ長い前置きだったんですけど、要するに僕が言いたいのはこ

「1億総活躍」をスローガンに、女性を産業の尖兵として利用する動きが進んでいるようで。ことに「働くママ」の増加は、少子高齢化にともなう労働力不足を補い、共働きが当たり前になれば労働者一人あたりの賃金抑制や増税を進められるので、「ダンナ1人で家族を養える給料をよこせ、税金は上げるな」と主張されるよりも都合がよろしい。「働くママさん、仕事でも輝きましょうね！もちろん、お給料も貰えるから家計も大助かり！」と煽れば乗って来るんだから、そら政財界とも煽りますわいな。本気で「輝こう！」なんてことを考えてないのは、保育所不足やら伝統的子育てやらの推奨、女性管理職の割合、20年近く横ばいのまま上がらない賃金を見てりゃ分かる話で、「安く使える労働力」の対象が、男のみならず女まで拡大されたってだけの話である。 ま、とはいえ、仕事を通じて社会に貢献し、達成感や賃金を得るのは悪い話ではない。特に己の活躍が高く評価さ

街を歩くと、やたらインドカレーの店を見かけることが増えたと感じるのではないだろうか？　事実、インド料理店の名目でタウンページに登録されている飲食店は’07年の302件から‘14年の1773件と7年間で約6倍に増加（出典：タウンページデータベース）。 ⇒【資料】インド料理店登録件数推移 　その原因として「在日インド人が増えたこと」「日本人のエスニック料理への関心が高まったこと」など、さまざまな言説が語られるが、そもそも根本的な理由は「出店コストの安さ」と指摘するのは経済評論家の平野和之氏だ。 「ラーメン店などは2000万円～3000万円程度かかることもざらですが、インドカレー店は1000万円程度で、居抜きで安くあげれば数百万円程度でも出店できる。その理由は立地です。粉ものの業態は、飲食店の場合は1階であることが必須条件ですが、インドカレー店ならば賃料の安い雑居ビルの2階以上や路地裏などでも

先日、筆者のこちらのツイートが突然反響を得始め、一晩で50リツイートを超えました。 ニュージーランドで働いていると、日本って褒められない社会だなって感じる。 きちんと仕事していても「ありがとう」「よくやった」って言われること少ない。 失敗すると「なにやってるんだ」「再発防止策を考えろ」って厳しく詰められる。 最近良く見た例のニュースと一緒だな。 — はっしー@NZプログラマ (@hassy_se) June 15, 2016 ニュージーランドに限らず、海外で働いた経験のある方からもかなり共感していただけて、多くの方が感じていることだとわかりました。日本で働いてて、ほめられる機会ってなかなか無いですよねー。 ほとんど褒められなかった社畜時代 筆者は現在、ニュージーランドでプログラマとして勤務していますが、以前は日本の某SIerでシステムエンジニアとして働いていました。 ひと月の残業時間がだい

――本日は、非正規公務員問題に詳しい、上林陽治さんをお迎えし、お話を伺います。上林さん、こんにちは。 こんにちは。 ――不勉強で恐縮なんですが、公務員の世界にも非正規問題はあるのですか。 はい。地方自治体に勤務している職員の3人に1人は非正規公務員です。 2012年の総務省の統計で比較すると、最も身近な自治体である市区町村の正規公務員は約92万人（注1）、これに対し非正規公務員の人数は約40万人（注2）です。ここには任期6月未満や週勤務時間20時間未満の非正規公務員は含まれていませんから、実際はもっと多い。だから3人に1人。また正規公務員より非正規公務員の方が多い自治体も2012年には43団体あり、長野県の筑北村では役場職員の約7割が非正規公務員でした。 （注1）総務省「平成24年定員管理調査（平成24年4月1日現在）」 （注2）総務省「臨時・非常勤職員に関する調査結果について（平成24年

私は米マイクロソフトの DevOps のインターナショナルチームに所属しています。ただ、住んでいるところは日本なので日本側のオペレーションも実施しています。 前回のブログでも書いた通り、私はどうして米国のエンジニアが生産性が良いのかをずっと知りたいと思っていたし、今も研究中です。この２つのチームに同時に見えてきたことがあり、彼らの生産性の良さの一端に気付いたのでブログにして残しておきたいと思いました。 見えてきた「物量」の違い 私がインターナショナルチームと一緒に向こうでしているときに、仕事でアップアップになったことはありませんが、日本だとしょっちゅうです。日本のMSもはっきり言って過去に私が所属したどの会社より相当効率的で無理がないのですが、それでも存在するこの差はいったい何でしょうか？いくつかの事例を通じてだんだん見えてきたことは１つのことをこなすための「物量」が違うということです。

2015-10-17 コンプライアンスを徹底します( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯって、馬鹿なの？ 雑記 Tweet ぼくとのやくそくだよ。 最近、国内外問わず、大企業等の不正問題がかまびすしい。 フォルクスワーゲンのディーゼルエンジン不正ソフト問題。三井不動産レジデンシャル・三井住友建設・旭化成建材のマンション傾斜問題。東洋ゴム工業の防振ゴム性能数値改ざん問題、マイナンバー汚職問題などなど… こういった事件が起きる度に声高に叫ばれるのが、「コンプライアンスの徹底」だ。 企業のWebサイトを見ると、大抵の場合「コンプライアンス宣言」だとか、「コンプライアンス推進活動」などの内容を見ることができ、いかに自分たちが法令を遵守しているかを主張している。 ホント、馬鹿馬鹿しい。 だって、法令遵守なんて当たり前のことではないか。わざわざ日本を代表するような大企業が、「自分たちは法律とかをちゃんと守って事業を運

さてごきげんよう。 今日も皆さんは持ち場でがんばっておられるだろうか？ もちろん僕もがんばっていますよ。 さて、増田でこんな書き込みを見たよ。 「もやもやするので書き出す」 http://anond.hatelabo.jp/20140610110652 「病気だから仕事を休むのはしかたがないよ。 無理して来てもらって体調を更に崩されるのは困るし、 なによりきついなか仕事をしてもはかどらないしね。 でも、それと給料を同じにしろっていう話は別じゃないのかな。 仕事を休まざるえないのがわかればそれに応じて給料は下がらないと、 毎日仕事をしている人間に不平等でしょ。 っていう話をしても納得せずに「それは差別だ」と言いのける人。 あれって何なのかね。普通の人間は何も感じずに可愛そうで終わるのかな。 こんなことを考えてしまう僕は心がせまいのかな。」 さて、 僕はこの書き込みを読んでどう思ったかというと

クリスマスが近づいている。こんな季節に続発する労働問題がある。「クリスマスケーキ」や「おせち料理」の買い取り強制問題だ。 「ウチの職場では、18000円以上のおせちをバイトが買うか売ってくるかのノルマがあります。月10数万円の給料なのに、高いもんを買わされそうで、本当に困っています」。 これは、私のツイッターに寄せられた労働相談だが、典型的な内容だ。 最近では、大手コンビニからクリスマスケーキ自腹購入の相談も続々と来ている。ある相談によれば、ケーキやお歳暮は数千円だから「まだ乗り切れる」。心配なのは、おせち料理（約２万円）の自腹だそうだ。 こうした実情を踏まえ、改めて、アルバイトの「ノルマ」や「買い取り」を法的・社会的に考ええたい。 法的にはどうなるのか？法的には、アルバイトの商品の買い取りそのものが、即座に違法になるわけではない。買い取りを求められたとしても、アルバイトが買うかどうかは本

全国各地で最後の舌戦がくり広げられている衆院総選挙。安倍晋三首相は「アベノミクス選挙」と称したが、12月14日の投票日前に、あらためて日本が抱える課題を、有識者の方と現場から考えてみたい。 今回は、次世代に希望をつなぐ「少子化」や「働きかた」の政策について、株式会社ワーク・ライフバランスの代表取締役として全国900社でコンサルティングを手がけ、全国で年間200回以上の講演や、執筆活動を行う小室淑恵さんに話を聞いた。小室さんは現在、政府の産業競争力会議で民間議員として「働きかた」や「女性の活躍推進」に関する提言も行っている。

昨日の政労使会議について、マスコミ各紙はもっぱら安倍首相が年功賃金の見直しを要請したという点に着目していますが、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-1st/gijisidai.html 現時点ではまだ、議事要旨も記者会見要旨もアップされていないので、新聞報道であれこれ論ずることは控えておきますが、提出された資料からそれに関係しそうな所をいくつかピックアップしておきましょう。 まず、内閣府提出資料の「経済の好循環実現に向けた政労使会議の再開について」に、こういう一行が含まれています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-1st/siryo1.pdf ２）労働の付加価値生産性に見合った賃金体系の在り方 これをパラフレーズするのが、高橋進さんの「政労使会議の方向性」という資料で、 htt

さまざま異論もある中で、自民党が公認候補として今回の参院選に立てるというので、いろいろと見聞きしつつ自分なりの意見を整理しているところではあるんですが、正直言いますと、いろんな経験や知識を培ってきたつもりである私の目から見てもちょっと異様な候補者です。 もちろん、経営者がその成功の結果、政治を志すというのはある意味で健全であるし、それはまったく問題にはならないわけですけれども、今回の渡辺さんについていうと、ありとあらゆる身体検査において「望ましくない候補者」という回答が出るにもかかわらず、その知名度や成功相応の集票力があるということでパスられるという、実に珍しいポジションにあります。 もちろん、バッジつける前よりもバッジつけた後に打ち落としたほうが良いと考える人もいるのかもしれませんが、成功した経営者としては多かれ少なかれ出てくる企業スキャンダルについては文字通り地雷原の様相を呈しておりま