重篤・重症急増に医療体系マヒ状態…「死亡者が出ないと病床が確保できない」（聯合ニュース・朝鮮語） 12日、コロナ19重篤重症患者数が900人に迫って再び歴代最悪を記録した。 重症患者の病状がすでに飽和状態や変わらない状況で患者数が増え続け、実際の医療現場では病状を割り当てられず、緊急治療室で100時間以上待つ場合まで発生するなど、医療システムが事実上麻痺状態に陥ったものと見られる。 （中略） 状況が深刻な首都圏重症病床稼働率は86.5％（821床中710床使用）で、前日83.9％から2.6％ポイント上昇した。 ソウルと仁川は、重症病床稼働率がそれぞれ90.6％（361床中327床使用）、92.4％（79床のうち73床使用）で90％を超えた。京畿道は81.4％（381のうち310を使用）を記録している。 （中略） 「死者を最小化しようとする医療スタッフの努力が成功すれば追加の重症病状が出ず、

雇用支援金で「不渡り」を出した韓国政府、新規採用した企業は地団駄（朝鮮日報） 従業員3人の中小企業を営んでいるAさんは今年9月、従業員を1人追加で取った。人件費は気掛かりだったが、韓国政府がくれるという「特別雇用促進奨励金」を受け取れば負担を減らせる、と考えた。この奨励金は、新型コロナ問題の中でも従業員を増やした中小・零細の業者に韓国政府が人件費支援を行うという制度だ。だがAさんの期待は外れた。この奨励金の申請は、規定上、採用から2カ月たってから可能だが、10月15日に雇用労働部（省に相当。雇用部）が「目標人員を早期に満たしたので、10月31日付で新規申請を締め切る」と告知したからだ。9月に従業員を取って11月から申請が可能だったAさんは、結局支援金を受け取る道がなくなったのだ。 （中略） 「支援金を出す」という韓国政府の言葉を信じて今年9月以降も従業員を採用した中小・零細企業は「政府が約

「環境に優しい発電」と言って環境破壊…韓国ずさんな「セマングム干拓計画」　出資者不足で着工３０年も進捗率１０％　実験段階で想定外の事態（夕刊フジ） 「秋田県・八郎潟の干拓といったケチなモノとは全然違いますよ」 ２０年も前のことになる。来日した韓国人ジャーナリストは鼻高々にこう語った。 「セマングム干拓計画」のことだ。これは朝鮮半島の南西部の群山（クンサン）市と金堤（キムジェ）市にかけての遠浅の汽水域を長さ３３キロの防潮堤で囲い、２９０平方キロの陸地（他に１１８平方キロの淡水湖）を造成し、そこに観光施設、工業団地、住宅・商業地域、農業地帯からなる大複合都市を建造するというスゴーイ計画だ。 総工費は、いまのところ２兆２０００億円（＝いつの時点での推計なのか不明だが）と言われている。 八郎潟の干拓は２０年の工期に、８５２億円を投入して１７０平方キロの農用地と、付帯の住宅用地を造成した。なるほど、

稀にやる小さめのニュースを集めるアレをやります。 「このままの傾向であれば、年末には3万人が確定することもできる」・・・政府は「特段措置」検討（ソウル経済・朝鮮語） シム教授は前日に1週間後の15日、1日分の感染者数が1万1369人、22日には1万8559人に達するとの研究結果を出した。 （中略） 合わせてシム教授は今年中に1日の確診者が3万人に達する可能性もあると述べ、「シミュレーション結果では年末までも十分に起きえる」としながら「人々の行動パターン変化がないならばその危険は充分」と話した。 （引用ここまで） ソウルにある崇実大学数学科の教授が「このままの人流が続くのであれば、年末には1日に3万人の感染者があっても不思議ではない」というシミュレーション結果を発表したとのこと。 現状では韓国政府はほぼなにも規制を敷いていません。 「日常回復」、いわゆるウィズコロナを優先している、もしくはウ

中・ロ・日では第6世代戦闘機が数年以内にも出撃……韓国には開発計画すらない（ソウル経済・朝鮮語） 次世代武器体系の中で近未来戦場の版図を変えるゲームチェンジャーに挙げられるのは、極超音速ミサイル、第6世代戦闘機、無人戦闘体系、宇宙戦技術（攻撃衛星武器を含む）などだ。中国・ロシアはこのうち一部は開発して配置し、残りは2020年代半ばから2030年中盤まで開発する予定だ。日本も早ければ2020年代半ば～2030年代にこれらの技術の大部分を戦力化する計画だ。それに比べて韓国は早ければ2030年代にも主要技術を戦力化できると見込まれる。周辺の強国たちより半拍子遅れているわけだ。 （中略） 第6世代戦闘機の技術ギャップはもっと大きい。第6世代戦闘機は人工知能（AI）、有・無人機複合運用、低被探索（ステルス）機能、向上した超音速巡航飛行能力（あるいは極超音速飛行）、レーザー武器運用などを目指す。当該技

コロナ雇用ショック、もっとも過酷なのは青年層…最初の職場の半分が「契約職」（ニューシス・朝鮮語） コロナ19拡散による雇用衝撃が前年齢のうち青年層に最も過酷だったことが分かった。感染症の拡散後、青年層の雇用率は大幅に下落し、厳しく最初の職場を救った青年たちまで47％は1年未満の契約職で調査された。 １１日、統計庁の「韓国の社会動向２０２１」を見ると、昨年２月に大邱地域集団感染が始まった直後の３月中長年雇用が１年前より０．８％ポイント（ｐ）下落したのに比べ、青年層雇用は１．２％ｐ下落した。 青年層雇用は2018年以降2年間改善傾向を見せ、コロナ19拡散で大きな打撃を受けた。特に青年層内で最も大きく雇用率が減少した集団は、卒業直後の青年だった。専門大学以上の学校に在学中の青年雇用率は、コロナ19 1次流行期（2020年3～4月）、3次流行期（2020年12～2021年2月）にそれぞれ4.3％p

日本が韓国大統領選で「ポスト文在寅」の保守派候補に期待しすぎてはいけない理由（エコノミストONLINE） 李、尹の両氏はいずれも、日韓関係改善への意欲は示している。未来志向の日韓関係をうたった98年の日韓共同宣言を重視し、そこに盛り込まれた「日本の心からの謝罪と反省」がベースになると主張している点も同じだ。とはいえニュアンスはかなり違う。 李氏は「日本は完全な友邦国家だろうか」などという疑念を口にし、竹島問題や歴史問題で日本を激しく非難する。 それに対して尹氏は「過去は過去として、後世が歴史を正確に記憶するために真相を明確にすべきだが、未来については未来世代のため実用的に協力しなければならない」と語る。 （中略） 日韓フォーラムでは、李氏についても、「大統領になれば現実的な政策を取るのではないか」という参加者がいた。「ポピュリスト」と批判される李氏は、国民生活に直結する看板政策であっても、

北朝鮮関連の偽ニュース取り締まりに乗り出した韓国与党（朝鮮日報） 「金正恩（キム・ジョンウン）死亡説」など「北朝鮮関連のフェイクニュースや歪曲（わいきょく）を選別する」との理由で韓国政府がこれと関連するモニタリング事業の予算を初めて編成したことが6日までに分かった。この予算は韓国統一部（省に相当）が要求したものではなく、国会での審議の際に与党が「必要」と主張したことで新たに設けられたという。しかし「フェイクニュース」を判別する基準があいまいで、しかも北朝鮮関連の情報の特性から真偽の確認にも長い時間がかかることから、その実効性を疑問視する声も上がっている。「北朝鮮に批判的な記事を阻止するために韓国政府はフェイクニュースを口実にした」との指摘もある。 （中略） 昨年の「金正恩（キム・ジョンウン）委員長死亡説」、今年の「金与正（キム・ヨジョン）クーデター説」など北朝鮮関連のフェイクニュースがたび

日本は新規感染者を隠している？…｢K防疫｣を阻む偽ニュース＝韓国報道 （Wow! Korea） 9日（きょう）のヘラルド経済の取材を総合すると、新型コロナ関連のさまざまな偽ニュースが広がっている。 代表的なものが「日本が新規感染者を故意に隠している」という偽ニュースだ。今年8月に2万5000人に達していた日本の1日当たりの新規感染者数は、今月に入って100人前後にまで急減した。これを巡り、「日本政府が新規感染者を減らすため、PCR検査の費用を非常に高く値上げした」という噂が出回り始めた。検査費用の負担が新規感染者減少の主な要因だという主張だ。 このような主張は現在の韓国政府の防疫体系を支持している政府支持者らを中心に大きな反響を得て、早いテンポで広まった。20代の就活生キム・ジョンファンさんは「日本が嘘をついているということは誰もが知っている事実」とし、「世界が認めた韓国政府の防疫より、日

汚染水海洋放出巡る２国間協議体設置　韓国提案に日本「まだ検討中」（聯合ニュース） 東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題を議論するため、韓国が日本に提案した２国間協議体の設置について、韓国の外交部当局者は７日、記者団に「まだ日本側でも内部協議を通じ検討しているという公式回答を受けた」と明らかにした。 同当局者は「より体系的な情報交換が必要だということでは双方が必要性を認めている」として、「議題設定や協議体の参加者など詳細について意見を交換している」と説明した。 韓国は汚染水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証とは別に２国間協議が必要との立場を示している。 日本は東京電力が公表した汚染水の海洋放出に伴う放射線影響評価報告書について、今月３日、韓国を対象に説明会を行ったが、韓国が求めている２国間協議体はまだ開催されていない。 同当局者は「最も近い隣国で、重要な

ムン大統領「終戦宣言は非核化の第一歩…国際社会一緒にやろう」（聯合ニュース・朝鮮語） 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、「終戦宣言が朝鮮半島の平和と非核化の第一歩」とし「これを通じて和解と協力の新しい秩序を作り、北東アジアと世界の平和を成し遂げられるように国際社会が共にしてほしい」と話した。 文大統領はこの日、テレビ会議で開かれた「２０２１ソウル国連平和維持長官会議」開会式に映像祝辞を送ってこのように言及した。 特に米国が来年北京冬季オリンピックに対する外交的ボイコットを公式化し、任期末の文大統領の終戦宣言構想も打撃を受けるのではないかという観測が出ている状況で、文大統領が国際会議で終戦宣言に対する相変わらずの意志を表わしたという点が注目される。 文大統領は「韓国は最も切実に平和を望む」とし「これまで韓国国民と政府は国際社会の一貫した支持をもとに朝鮮半島の非核化と恒久的平和のために努力

北京五輪外交ボイコット「検討せず」　出席は未定＝韓国大統領府高官（聯合ニュース） 韓国青瓦台（大統領府）の高官は８日、来年２月の北京冬季五輪について「わが政府は現在、ボイコットを検討していない」と明らかにした。米国が同五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を表明したことへの韓国政府の立場に関する記者団の質問に答えた。 同高官は「米国は外交ボイコットを発表する前に韓国側にあらかじめ知らせてきた」とし、「米国は、ほかの国が外交ボイコットを行うかどうかは各国が判断すべきだとの立場だ」と述べた。 韓国政府の対応については「決まっていない。決定すれば（メディアに向けて）発表する」と述べ、北京五輪への政府関係者の出席が決まったわけではないと説明した。 （中略） 一方、米国の北京五輪の外交ボイコットが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進する朝鮮戦争の終戦宣言に与える影響に関しては、

「軽空母」起死回生したが、艦載機はF-35Bだけ…コストパフォーマンスの議論は「相変わらず」（韓国日報・朝鮮語） 与党が国会国防委員会で自ら削った「航空空母(3万トン)」着手予算72億ウォンを終盤に復活させて、消える寸前の事業が起死回生した。軍当局は来年から軽空母基本設計に入る方針だ。 （中略） しかし、越えなければならない山はまだある。「海の上に浮かぶ飛行場」という軽空母本来の役割を果たすには艦載機が重要であるが、機種確定過程にノイズが明らかに予想されるためだ。 （中略） 問題は軽空母艦載機の唯一の選択肢がコストパフォーマンスが低いことで有名なF-35Bだという点だ。F-35Bは米国ロッキードマーティン社が作ったF-35系列の戦闘機の中で作戦半径と武装能力が最低水準だ。それにもかかわらず、価格は1台あたり数百億ウォンより高い。（中略）軍関係者は「イギリス産ハリアー戦闘機も垂直離着陸が可能

「２４００病床確保？…集中治療室入れず死亡するコロナ患者いる」＝韓国（中央日報） 今月初め、韓国首都圏のある総合病院緊急室。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）患者Ａさん（７０代）が緊急移送された。家で病床待機中に心停止したという。（中略）Ａさんは血液透析患者だった。新型コロナ高リスク群だ。しかし、病床不足で透析・新型コロナ治療を適時に受けられなかったのだ。腎臓障害者の場合、透析の時期を逃すと体内に尿毒が蓄積する。各種老廃物が血液中に溜まり、呼吸困難などを引き起こすおそれがある。Ａさんは移送後、透析治療などを受けたものの、手遅れだった。 国内の医療対応体系は崩壊直前だ。段階的日常回復（ウィズコロナ）施行以降、感染者が急増し、重症患者も増えている。重症患者の増加率は政府の予測値を超えた。集中治療室が急速に埋まった。底をつく直前の状況だ。病床が不足しているため、Ａさんのように既に状態が悪化する

謝罪と賠償の対日要求放棄を　政権就けば実用外交―与党李氏ブレーン・韓国大統領選（時事通信） 来年３月の韓国大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明前京畿道知事陣営の平和外交安保特別委員長を務める外交ブレーン、金峻亨・前国立外交院長がインタビューに応じ、「日本に賠償や謝罪を求めず、金銭的問題は韓国政府が責任を持つと宣言すべきだ」と強調した。 金氏は文在寅政権発足時にこうした提言をしたが、当時は２０１５年慰安婦合意への世論の反発が大きく、受け入れられなかったと説明。「文政権が今こうした対応をすれば国民に『屈服』と映るが、新たに発足する政権ならできる」と指摘した。懸案の元徴用工問題についても「韓国が全て責任を持つという原則を立てれば、（解決）方法はいろいろある。日本に前提条件として謝罪せよというのはやめるべきだ」と主張した。 李氏は「信頼できる友好国なのか」と述べるなど日本への警戒心を隠さ

「戦闘機がない」深刻になる戦力空白… 空軍「進退両乱」（世界日報・朝鮮語） 2022年を控えた朝鮮半島周辺の空が熱く盛り上がっている。中国とロシアは、米国のインド太平洋覇権に対抗して軍事的空調を一層強化する模様だ。 （中略） このような状況で中国とロシア空軍の活動を牽制すべき韓国空軍は、戦闘機の老朽化、性能改良の不十分などの問題点に直面している。量的、質的下落を防ぐための特段の対策が急がれるという指摘だ。 （中略） 国会国防委員会所属と共に民主党アン・ギュベク議員の国政監査資料によると、空軍は現在の戦力化計画を反映しても戦闘機保有規模が現在の410機水準から2024年には360機ほどに減少する見通しである。韓国国防研究院（KIDA）が提示した適正戦闘機保有規模である430機に大きく及ばない水準だ。 空軍戦闘機戦力減少の原因としては、老後機種の退役が指摘される。1960年代後半から1975年

日韓外相、電話会談すらなく　「竹島上陸」でさらに冷却（時事通信） 林芳正外相が就任してから１０日で１カ月を迎える。各国外相とあいさつを兼ねた電話会談を重ねるが、韓国の鄭義溶外相とは見通しが立っていない。韓国警察幹部の竹島上陸に日本側が反発、対話ムードがしぼんでいるためだ。 （中略） 外務省幹部は「韓国は当分ない」と断言する。岸田文雄首相が１０月４日の就任から約１０日後に文氏と電話会談したのと比べても、動きの鈍さは明白だ。 背景には、韓国の金昌龍警察庁長官による１１月１６日の島根県・竹島（韓国名・独島）への上陸がある。直後に開かれた米ワシントンでの日米韓３カ国次官協議は、この余波で共同記者会見が見送られた。北朝鮮や中国を念頭に３カ国の結束を示すはずだっただけに、日本外務省内では「タイミングが最悪だ」との不満が渦巻いた。 林氏は当初、日程が整えば韓国とも電話会談を行う方針だったが、竹島上陸の影

「2日で113人の死」医療システムが崩壊したのか？… 「クリスマス悪夢」予告（ニュース1・朝鮮語） 11月の1ヶ月間に及ぶ段階的日常回復（ウィズコロナ）が「12月の悪夢」の再来を演出した。規模は圧倒的です。確定者数と重篤・重症患者、死亡者数まで最悪の数字を記録した。 （中略） 問題は急増する重症患者および死者数である。この日の重症患者は744人で、5日連続で700人台のままだ。重症者は前日（752人）に記録を更新したばかりだ。死者は43人で、歴代最悪となった前日（70人）の数字より減少したが、2桁を続けている。2日間の死者だけで113人に及ぶ。 （中略） ペク・スンヨンカトリック大学名誉教授は、「11月1日から死亡した患者の数が2年間で死亡した数字の4分の1になっている」とし、「入院もできず、待機中に状態が悪化する重症患者が発生するために死亡率が高まるのだ」と話した。 キム・ウジュ高麗大九