【北京=羽田野主】中国で反日感情がくすぶっている。7月に南京市内の寺院で南京事件に関連して戦犯として処刑された日本軍人の位牌（いはい）が奉納されていたとの告発があり、インターネット上で猛反発が巻き起こった。 日中は9月に国交正常化50年を迎えるが、日本を連想させるようなものに批判が集まるなど、反日感情が高まる兆しも出ている。 ソース https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM072DD0X00C22A8000000/ 元スレ http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1660562166/

自民党の茂木敏充幹事長は１日、沖縄県北谷町で街頭演説した。ロシアによるウクライナ侵攻や中国の影響力拡大などに触れ、「我が国の安全保障政策や防衛体制を抜本的に強化しなければならない」と述べた。 自民党内の防衛力増強に向けた議論を、野党が「ウクライナ危機への便乗」と批判していることを挙げ、「野党には国民の生命や財産、主権や領土・領海・領空を守る考えはないのかと申し上げたい」と反論した。 ソース https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20220501k0000m010174000c 元スレ http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1651406086/

防衛省は、防衛政策の現状と課題について広く周知し、理解を得るために毎年「防衛白書」を作成している。２０２１年版の素案が日本メディアによって報じられているが、これに中国は強く反発している。中国メディアの百家号は、２０２１年版の防衛白書は「日本国民に対して中国が他国の技術を盗んでいるという印象を植え付けようとしている」と非難する記事を掲載した。 記事は、日本メディアの報道を引用する形で、２０２１年版の防衛白書には米中関係に関する特集ページが設けられていることを紹介し、防衛白書では「中国脅威論を煽っていて、中国が他国から先端技術を盗もうとしているという誤解を与える記述がある」と伝えた。記事によると、特集ページで国際関係について取り上げることはこれまでほとんどなく、今回米中関係を取り上げたことは稀なことだという。 また、防衛白書で台湾について言及している箇所では、「台湾情勢の安定は、日本の安全保障

日本が学生に支給する現金をめぐって外国人留学生に受給要件を設定することが分かり、海外からさまざまな反響が寄せられている。 新型コロナウイルスの影響でアルバイトなどができずに困窮している学生に最大20万円を支給する支援策をめぐり、文部科学省が外国人留学生について成績上位3割程度を対象とする要件を設けたことが分かった。これを伝えた共同通信は「日本人学生らと同じ状況にありながら支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ」としている。 これを受け、韓国紙・中央日報は「日本の新型コロナ現金支援策に留学生は不満」と題し、「食費や家賃、学費などの支払いで生活が困窮しており、国や学校からの緊急支援はあるものの、一部の学生からは『夢をあきらめなければならないのか』と悲痛な声が上がっている」と伝えた。日本の報道を引用し、文科省が「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定

1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ﾆﾀﾞ] 2018/12/15(土) 21:04:27.66 ID:sClrSuxg0 国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日、高知県須崎市沖で定置網漁の保守点検に水中ドローン技術を使う試みを視察後、高知市で記者団に「ドローンのような速さで浮上したい」と述べ、ドローンになぞらえて１％前後で低迷する党の支持率アップに向け決意を示した。また「党の支持率は底を打った。あとは上がるだけだ」と意気込んでみせた。 ソース https://www.sankei.com/politics/news/181215/plt1812150016-n1.html 元スレ http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1544875467/

中国のネット上には今なお反日感情をむき出しにした意見が氾濫しているが、その一方でネット上の意見に左右されない中国人も増えている。日本を訪れる中国人旅行客が増加し続けていることは、中国は反日一辺倒ではないことを示している。 中国メディアの今日頭条は１６日、日本と中国は一衣帯水の隣国同士であり、古来から関係の深い国同士であると伝え、中国人は日本を罵ってばかりではなく、そろそろ関係を正視すべきではないだろうかと主張する記事を掲載した。 記事は、日本が近代に中国を侵略したのは事実であり、中国に極めて深刻な被害をもたらしたとしながらも、それは当時の日本人が軍国主義に洗脳されていたためであると指摘。さらに、中国の歴史を紐解けば、過去の王朝も領土の拡張のために戦争を行ってきたではないかと論じた。 続けて、中国人は第２次世界大戦後に中国が日本に対する賠償金請求権を放棄したことを知っているとする一方、戦後の

1: 逆落とし(大阪府)＠＼(^o^)／ [NO] 2017/01/20(金) 17:28:22.99 ID:QUNkR1NS0 高橋はるみ北海道知事は２０日の定例記者会見で、アパホテルが客室に南京事件を否定する内容の書籍を置いているとして中国で反発が強まっていることに関して「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」と、ホテルの対応に疑問を呈した。 一方で高橋知事は「（行政としてホテル側への）強制手段はないので、今後の対応を見守りたい」と述べた。 ソース http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000684&g=soc 元スレ http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1484900902/

中国では日本に対する蔑称として「小日本」という言葉がある。中国語で「小」という言葉は使い方によっては侮蔑の意味が含まれるため、「小日本」という言葉は「取るに足らない日本」という侮蔑の意味となる。 このような侮蔑の表現をする国は中国を除いて他にはないと思われるが、中国メディアの東方頭条は１３日、日本はまったくもって小国ではなく、世界で日本を小国扱いする国民は中国人以外に存在しないと指摘する記事を掲載した。 記事は、中国人の多くは日本について「小日本」と呼ぶのに慣れてしまっていると指摘する一方、「果たして日本は本当に小日本なのだろうか」と疑問を投げかけた。まず日本の国土面積を見た場合、中国と比較すれば「当然、小さく見える」としながらも世界の国々を基準に見てみると「日本は決して国土の小さい国ではない」と指摘。さらに、日本の国土面積はドイツや英国より大きく、日本は縦長の国土であるため細長く、小さく

大韓航空機が２７日、羽田空港で機体から煙を出し、滑走路上に停止したトラブルにより滑走路が閉鎖された影響で、オバマ米大統領が同日午後に広島市を訪れ、原爆慰霊碑に献花する行事に広島県選出の国会議員が出席できなくなっていたことがわかった。 多くの国会議員がこの日午後の便で広島へ向かう予定だったといい、中川俊直衆院議員は自身のホームページで「残念ながら、羽田空港での事故により滑走路が閉鎖。飛行機が欠航となり、広島への帰広がかないませんでした」と報告した。 ソース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000557-san-pol 元スレ http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1464334887/

日銀の黒田東彦総裁は１８日、民間銀行がマイナス金利政策の影響で減少する金利収入を補うため、現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用手数料などを引き上げる可能性が「金融機関の経営判断としてはあり得る」との見解を示した。参院財政金融委員会で述べた。 各銀行の預金金利は過去最低水準に下がっている。各種手数料の引き上げは、預金者へのさらなる打撃となるため、実現すれば日銀への批判が高まる可能性もある。 総裁はマイナス金利政策で先行する欧州を例に挙げ「預金金利がマイナスになる可能性はないと思っている」との認識を繰り返した。 ソース http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0236344.html 元スレ http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1455798982/

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画の建設認可を審査している同国運輸省は３日、建設を担う中国とインドネシアの合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。 運輸省は改善しない限り認可を出さない方針で、認可がいつ出るか見通せない状況。「準備不足で計画が失敗するリスクは高いように見える」（有力紙）との指摘もあり、計画の先行きに不透明感が漂ってきた。 運輸省幹部は、予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、「地質調査をすべきで、地震の早期警戒システムの設置も必要」と強調。耐用年数について、６０年間とした会社側に対し、運輸省は１００年間にするよう求めた。一部駅の移転も要請しており、事業費が膨らむ可能性がある。 計画が頓挫した場合、国家財政による救済はないことへの承諾も求めたという。（共同） ソース http://www.sankei.com/world/n

参院予算委員会は１５日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成２７年度補正予算案の総括質疑を行った。 麻生太郎副総理兼財務相は、消費税増税に伴い導入される軽減税率の財源約１兆円に充てるため、将来的に消費税率を１０％よりも上げる可能性について「論理上は十分ありうると思う」と述べ、否定しなかった。一方で、「今の段階で考えているわけではなく、しかるべき財源を党でも考えていく」とも強調した。 また、野党がバラマキ批判を強めている低所得の高齢者に対する３万円の臨時給付金を巡り、塩崎恭久厚生労働相は「適法な在留資格のある外国人なら、支給要件を満たせば支給する」と語り、一部外国人にも支給する方針を明らかにした。いずれも無所属の水野賢一氏の質問に答えた。 ソース http://www.sankei.com/politics/news/160115/plt1601150012-n1.html?view=pc