比例代表東海ブロック選出の自民党の山本左近衆議院議員が代表を務める政治団体が、新型コロナウイルスに関連する助成金80万円余りを受け取っていたことが分かりました。山本議員の事務所は返金することにしています。 山本議員が代表を務める「山本左近政策研究会」は去年10月、新型コロナの影響で設けられた「小学校休業等対応助成金」を82万円余り受け取ったということです。 この助成金は、新型コロナの影響で臨時休校となった小学生の保護者などが有給休暇を取った場合に、事業主に支払われます。 山本議員の事務所は「関係省庁に相談した上で政治団体も申請ができると確認したので、書類を提出し、適正に受けております。関係者とも相談した上で返金することとしました」というコメントを出しました。 山本議員は元F1ドライバーの39歳で、ことしの衆議院選挙の比例代表東海ブロックで初当選しています。 新型コロナに関係する助成金の受給

吉田裕子(国語講師、三鷹古典サロン裕泉堂の人) @infinity0105 東進古文など大学受験指導（現古漢）／書籍執筆／カルチャー・講演・企業研修／音声配信Voicy毎朝古典サプリ／生け花小原流准教授／新内節 鶴賀伊勢裕／歌舞伎、相撲、コウペンちゃん、俳句、SUPER EIGHTER紫、⛄️、イエモン／四日市高校→東大教養→慶應通信→放送大院→京都芸術大 学際デザインMFA→同大日本画🆕 https://t.co/1kwPGKvcPC 吉田裕子(国語講師、三鷹古典サロン裕泉堂の人) @infinity0105 先日、最難関志望の高3向け授業で「寿退社っていう言葉が昔よく使われていたんだけど、知っていますか？」と聞いたところ、ある女生徒が、「定年まで勤め上げてめでたく退社すること」と回答。そう、もう純粋に寿退社の存在を知らないのだ。そうやって自然に時代は変わっていくのだろうと思っている。

南太平洋にあるフランス領のニューカレドニアで12日に行われた、独立の賛否を問う住民投票では独立反対が圧倒的多数を占め、ニューカレドニアはフランスにとどまることになりました。 南太平洋にあるフランス領のニューカレドニアは大小の島々からなる人口およそ27万の地域で、先住民族の「カナック」を中心に独立運動が活発化し、フランス政府と独立賛成派などが結んだ協定に基づいて12日、独立の賛否を問う住民投票が行われました。 そして即日開票の結果、独立反対が96.49％、賛成が3.51％と独立反対が圧倒的多数を占め、ニューカレドニアはフランスにとどまることになりました。 協定に基づいて行われる住民投票は2018年と去年に続く3回目で、これが最後となります。 投票率は43.90％と、前回を40ポイント余り下回りました。 これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で準備ができていないとして独立賛成派が投票の延期を