【米州総局】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、トランプ米大統領がロシアのラブロフ外相と10日にホワイトハウスで会談した際、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討についての機密情報をロシア側に提供していたと報じた。同盟国から入手した情報も含まれているといい、今後の情報収集活動や安全保障に影響が出るとの批判が強まっている。報道によると、ロシア側に伝えられた機密情報には、提供元が
トランプ大統領による、7か国(イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン)からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、
11月24日、トルコ政府は「シリアとの国境付近でトルコ領内を飛行していたロシア軍機を撃墜した」と発表しました。トルコ政府によると、事前の警告にもかかわらずロシア軍機が飛行を続けたため撃墜したといいます。 これに対して、ロシア政府は撃墜の事実を認めたものの、「飛行していたのはシリア領だった」と反論。ロシア軍によると、撃墜されたロシア軍機は、シリア領内に墜落したといいます。 トルコは国民のほとんどがムスリムですが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国で、安全保障上は西側の一国です。冷戦中、トルコにはソ連を念頭に置いた米軍のミサイルが配備されていました。したがって、その両国の間で発生した今回の事案は、両国間の緊張だけにとどまらない、大きな影響を及ぼす可能性をはらんでいます。 しかし、このような事態が発生する懸念は、以前からありました。それにもかかわらず、発生してしまった今回の事案は、どんな影響をも
シリアの首都ダマスカスでロシアの報道陣のインタビューを受けるシリアのバッシャール・アサド大統領(右、2015年9月15日撮影、資料写真)。(c)AFP/SANA 【9月26日 AFP】シリア内戦の終結についてロシアと米国は「暗黙の合意」に達していると、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)シリア大統領の顧問ブーサイナ・シャアバン(Bouthaina Shaaban)氏が23日夜、シリア国営テレビのインタビューで語った。 シャアバン氏は「現在の米政権はシリア危機の解決策を見いだすことを望んでいる。この解決策に到達するため、米国とロシアの間に暗黙の合意が存在する」と述べた。 「今や米国は、ロシアはこの地域(=シリア)について深い知識を持っており、状況の評価も優れていると認識している」、「現在の国際情勢は緊張緩和に向かっており、シリア危機の解決に向かっている」(シャアバン氏) シ
【悲報】シリア、もう滅茶苦茶 Tweet 1:風吹けば名無し@\(^o^)/:2015/09/14(月) 02:00:31.77 ID:y/3N2Du40.net イスラム国をジリジリ追い詰めてたクルドにトルコが宣戦布告、イラクのクルドもろとも空爆 シリア政府軍が追い詰められるもロシア空軍が救援にきてアメリカに睨まれる 2:風吹けば名無し@\(^o^)/:2015/09/14(月) 02:01:42.80 ID:y/3N2Du40.net そら難民も増えますわ 6:風吹けば名無し@\(^o^)/:2015/09/14(月) 02:03:51.95 ID:V4Sv6hj20.net 多分色別で勢力示しとるんやろけど全然分からん 15:風吹けば名無し@\(^o^)/:2015/09/14(月) 02:06:14.07 ID:y/3N2Du40.net カッコ内は支援勢力 黒:イスラム国(なし)
【ワシントン=加納宏幸】シリアのアサド政権打倒を掲げてきたオバマ米政権が、当面はアサド政権の存続を容認する方針に転じたもようだ。アサド大統領の指揮下にあるシリア政府軍が同国内を拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に打撃を与えることを期待したものだが、自国民に化学兵器を使ったとして国際的非難を浴びてきた同政権を延命させることに対して批判が高まる可能性がある。 アサド政権の後ろ盾であるロシアは28、29日、同政権と一部反体制派を仲介し、モスクワで和平協議を開き、シリアの主権と統一を維持し外国の干渉を防ぐとする「モスクワ諸原則」で合意した。 反体制派の有力組織「シリア国民連合」はアサド体制の維持につながるとして協議に参加しなかったが、ケリー米国務長官はジュネーブで今月14日、「ますます多くのテロリストがシリアに引き付けられている。ロシアの取り組みが有益であることを望んでいる」と述べ
12月15日、シリアとイラクで代理戦争を繰り広げることにより、サウジアラビアはロシアおよびイランとの石油戦争を引き起こすリスクを冒している。写真はサウジのアブドラ国王。同国ジッダで9月代表撮影(2014年 ロイター) [15日 ロイター] - 1973年8月、当時のサダト・エジプト大統領はサウジアラビアのファイサル国王に会うため、首都リヤドをお忍びで訪れた。イスラエルとの戦争を準備していた大統領は、サウジに石油という最も強力な武器を行使してもらう必要があったのだ。 ファイサル国王はこの時点まで、「武器としての石油」を使うよう石油輸出国機構(OPEC)諸国に呼びかけることに二の足を踏んでいた。しかし74年10月にイスラエルと中東アラブ諸国との第4次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国は石油生産を減らして価格を釣り上げるとともに、イスラエルを支持する米国を罰するため、石油の輸出禁止に踏み切った。サ
アブダビ(CNNMoney) 原油の過剰供給による価格下落が続くなか、主要産油国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は23日までに、CNNとの単独インタビューに応じ、減産には断固として応じないと表明した。 米国市場での原油価格はこの半年で50%近く急落した。原油安は株式市場の安定を脅かすほか、ロシアの経済危機を悪化させ、ベネズエラをデフォルト(債務不履行)の危機に追い込み、米石油企業に人員削減や投資縮小を強いるなど、各方面に深刻な影響を及ぼしている。 しかしヌアイミ氏は、「われわれは今まで通り生産を続ける。顧客が望むなら増産も引き続き歓迎する」との方針を改めて示した。 サウジアラビアの減産拒否を巡っては、石油輸出国機構(OPEC)加盟国のイランや、シリア、ロシア、あるいは米国を陥れるための「陰謀」との説が流れている。ロシアのプーチン大統領は先週、米国とサウジが共謀してイランを追い詰め、ロ
2004年に死亡したパレスチナ自治政府のヤセル・アラファト議長の死因を巡って、ささやかれていた毒物による暗殺を裏付ける報告が英医療専門誌に掲載された。 スイスの専門チームが、アラファト議長の遺品から毒性の強い放射性物質「ポロニウム210」を検出したという。これに先立ち2012年には、中東カタールのテレビ局「アルジャジーラ」が調査報道により、同じ結果を報じていた。 入手するには専門家と大型の特殊装置が必要 アルジャジーラは議長夫人の協力を得るなど9か月間にわたって徹底調査し、番組内容を2012年7月4日付の記事とともに、インターネット上で公開している。議長の遺品をスイスの医療機関に持ち込み、帽子や下着に付着していた髪の毛や血液などを採取して検査した結果、議長が使っていた歯ブラシや下着、入院後に使っていた病院用の帽子に付いていた血液など複数から非常に高いレベルのポロニウム210が検出されたのだ
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