指定管理者の評価を巡る今回の流れ 公共施設の運営を民間業者などに任せる指定管理者制度をめぐり、文部科学省が所管する財団法人の主任専門委員が、運営能力の評価に関わった千葉県浦安市の外郭団体から「助言料」として、約4年間で計数百万円を受け取っていたことがわかった。評価される側から金を受け取っていたことになり、財団法人側は「公正性に疑念を抱かれる」として、評価業務を4月から中断している。 主任専門委員の男性は、財団法人「日本体育施設協会」(東京都新宿区)内の組織「スポーツ施設研究所」に所属。指定管理者の運営・管理能力の評価に必要な調査をしたり、資料を作成したりする立場だった。助言料を渡していたのは「浦安市施設利用振興公社」。同市内のスポーツ・文化施設の管理・運営を任されている。 同公社などによると、主任専門委員は浦安市で指定管理者制度の導入が決まった後の2007年5月、同公社の「アドバイザ