東京電力が原発事故の本補償の手続きを開始し、個人向けの補償金請求の書類一式を、仮払いを受けた約6万世帯に発送した。 しかし、請求のための申請書類は約60ページの冊子で、内容も複雑。「賠償する側という意識はあるのか」「いやがらせのような分量の多さ」といった批判が上がっている。 3か月ごとに書類作成が必要 東電が2011年9月12日に発送した封筒を覗くと、同意書、補償金請求書、各種証明書類といった書類が入っている。中でも目立つのは「補償金ご請求のご案内」と書かれた156ページの分厚いマニュアルだ。そのうち約100ページは、「一時立入費用」「生命・身体的損害」「就労不能損害」など、請求対象となる損害ごとの記入方法の解説だ。 仮払い補償金の申請書類は非常に簡素なものだったが、今回は領収書、証明書の添付のほか、細かく算式を記入する必要がある。たとえば「就労不能損害」の場合には、自身の雇用形態を4つタ