東京電力が、東北電力と日本原子力発電(原電)の原子力発電所から購入する電力量が今後三年間はゼロとなる見込みなのに、年間一千二億円の購入電力費用を家庭向け電気料金の値上げ原価に入れていることが分かった。十九日開かれた東電の値上げの是非を検討している内閣府の消費者委員会で、東電が示した。委員からは「到底納得できない。減額の努力をするべきだ」との異論が相次いだ。 東電は、東北電力の東通原発1号機(青森県)と女川原発3号機(宮城県)、原電の東海第二発電所(茨城県)から、電力を購入する長期契約を結んでいる。契約期間は原発の運転開始から終了まで。 前回、料金原価を算定した二〇〇八年度は、二社から約百六億キロワット時の電力を購入し、約一千億円を支払った。今回の原価算定期間となる一二年度から一四年度では、購入している三原発の再稼働の見込みはないとしているが、年平均の購入電力料は〇八年度より、約二億六千万円