「NHKのスポーツ・娯楽番組にはスクランブルを」 維新・馬場氏の提案に安倍首相は... : J-CASTニュース
安倍晋三首相が2018年10月30日、NHKの受信料について「値下げを含む受信料水準のあり方について不断に検討を行ってもらいたい」と述べ、議論を加速させるように求めた。同日午後に衆院本会議で行われた日本維新の会・馬場伸幸幹事長の代表質問に対する答弁で述べた。 馬場氏はスポーツ番組や娯楽番組はスクランブルをかけて「見ない人の受信料を下げる」ことも提案したが、安倍首相は直接の答弁は避けた。 「見ない人の受信料を下げることで、国民の負担を軽減すべきではないか」 馬場氏は、政府の規制改革推進会議で携帯電話料金の引き下げが議論されていることを引き合いに、「むしろ下げるべきはNHKの受信料ではないか」と問題提起した。 NHKの17年度の決算（単体ベース）によると、テレビ4波とスーパーハイビジョン試験放送の制作にかかった経費（各家庭に電波を送るための送出・伝送経費、ラジオ番組の制作費などを除く）は344
中国潜入取材 僕たちの受けてきた“意識低い系”尋問・拘束を語ろう | 文春オンライン
中国のITの進歩や経済力は魅力的だ。だが、一方で中国共産党の専制体制のもとで、社会の言論の自由は制限され、海外メディアによる自由な取材活動も限界がある。これは、同国で大きなタブーである政治分野だけではなく、一般的な話題についての取材も同様だ。記者証を持たないフリーランスにとっては、なおさら大変である。 そんな中国を舞台に、深センのネトゲ廃人村などディープな取材を手がけてきた「文春オンライン」でもおなじみの安田峰俊さん。5月18日発売の新刊『八九六四』は、“中国最大のタブー”六四天安門事件に挑んだ大型ルポだ。一方、週刊誌の仕事などで数多くの現場密着取材や潜入取材を手がけてきたのが、フリーライターの西谷格さん。3月に西谷さんが刊行した『ルポ 中国「潜入バイト」日記』（小学館新書）は、上海の寿司屋、抗日ドラマの撮影スタジオ、パクリキャラクターの着ぐるみが踊りまくる遊園地などなど、中国の数々の「怪
日中首脳会談：安倍首相の「３原則」波紋 外務省は否定 - 毎日新聞
安倍晋三首相は２６日、中国の習近平国家主席との北京での会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起した。会談後、首相はこれを「三つの原則」と発信したが、同行筋は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。中国側の説明にも「３原則」の言葉はない。首相が外務省とすり合わせずに会談の成果としてアピールした可能性がある。 首相は習氏との共同記者会見は行わず、代わりに首相官邸フェイスブックで「これからの日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認した」と発信した。これに先立つ李克強首相との会談後も、安倍首相はフジテレビのインタビューで「３原則」に言及した。
日本では女性への暴力は少ないと言う調査結果に困惑するフェミニスト
ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ
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「ニホンゴ」を話す村で：今も中高年中心に母語 | 毎日新聞