販売元の企業・三友商事株式会社からオゾン発生器の寄贈を受けたのは大阪府富田林市。 寄贈されたのはオゾン発生器550台、空気清浄機型オゾン発生器58台、オゾン水生成器58台の合計666台だ。 同市は寄贈されたオゾン発生器を、新型コロナウイルス対策として効果が証明されていないにもかかわらず、市内の全公立小中学校・幼稚園に設置していた。 WHO(世界保健機関)や厚生労働省、文部科学省は消毒剤や、ウイルスの量を減少させる物質について、人の眼や皮膚に付着したり、吸い込むおそれがあったりする場所での空間噴霧を勧めていない。また、オゾンについては、曝露した場合に気道の炎症を起こすリスクが高いという研究結果が海外の医学雑誌で提示されている。 しかし、市側はオゾン発生器の設置を新型コロナウイルス感染症対策の事業と位置づけ、実施。 学校医も務める富田林医師会は直ちに回収を求める要望書を市長宛に送ったが、市側は